この冬、深刻な電力不足が心配されている。経済産業省によると、供給の余力を示す予備率が東京電力管内でマイナスの見通しだ。中部や関西、九州など6電力管内の予備率も3%で、安定供給に最低限必要な水準しかな…

当時のNHKや他メディアの報道内容を伝えます。 石巻日日新聞の情報は「6枚の壁新聞 石巻日日新聞・東日本大震災後7日間の記録」石巻日日新聞社 編（KADOKAWA／ 角川SSC新書）より。 民放の情報は（株）エム・データまとめ。

震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者…

NPT再検討会議を前に、国連本部のロビーに展示された原爆に関するパネル＝米ニューヨークで2015年4月23日、共同 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が4月27日から6月中旬に米ニューヨークの国連本部で開く予定の「原爆展」について、後援申請を受けた外務省が過去の原発事故に関するパネルの内容を変更するよう伝えていたことが日本被団協への取材で判明した。日本被団協は「表現の自由を奪うことになる」と批判している。 原爆展は被爆の実態を伝えるため、5年に1回の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせて2005年から国連本部で開催されてきた。今回は広島、長崎で被爆した人…

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なぜ、いま炭鉱なのか――「負の遺産」を超えて 嶋﨑尚子×熊谷博子　映画『作兵衛さんと日本を掘る』公開記念対談 文化 #作兵衛さんと日本を掘る 2011年5月、炭坑画家・山本作兵衛の遺した絵や日記など697点が、日本国内では初めてユネスコ世界記憶遺産に認定されたことは記憶に新しい。自身炭坑夫だった彼が生涯に描いた絵は実に2000枚にのぼるといわれている。 山本作兵衛の仕事は、いったい今に何を訴えかけようとしているのか。5月25日より上映が始まるドキュメンタリー映画『作兵衛さんと日本を掘る』の公開を記念して、『炭鉱と「日本の奇跡」』（青弓社）の共編著者である社会学者の嶋﨑尚子氏を迎え、本作監督の熊谷博子氏と存分に語り合ってもらった。（取材・文 / 萩野亮） 山本作兵衛氏 熊谷　『炭鉱と「日本の奇跡」』を拝読しました。一般的には終わったと思われている炭鉱ですが、奥深い、今につながる新しい視点を感

再生可能エネルギーの躍進で世界中の電力構造は大きく変わろうとしている。太陽光をはじめとする再生可能エネルギー分野で技術革新がすすみ発電コストが大きく下がったことにより、供給量が大きく伸びてきた。 2000年代にも同じように電力構造の変化が起きており、その頃の主役は原子力だった。CO2を輩出しない電源として地球温暖化対策の救世主としてももてはやされ、原子力発電は飛ぶ鳥を落とす勢いで供給量が増えていったのだ。 躍進する電力には、技術者や企業家の夢や希望と同時に、お金や政治も絶妙に絡み合ってくる。この構造はいつの時代も同じかもしれない。そしてそこでは様々なドラマが繰り広げられるのである。 新電力として期待されていた原子力はどのように日本に導入されたのか。導入を進めた政治家・官僚・企業家はどのように絡み合って大きなうねりを作り出していたのか。本書が記録するのは日本の原子力政策のドラマである。 具体

銀行も「お手上げ」状態 まるで年中行事のように、年度末決算が近付くと経営危機が露呈するパターンが定着した感のある、あの東芝が、今年も（定石ならばあり得ない）自らの首を絞めかねない誤ったリストラクチャリングを強行する構えだ。 報道によると、その柱は、毎年、巨額の損失を出して東芝を破たんの危機に追い込んできた原子力部門を存続するため、最後の”虎の子”の半導体メモリー部門を分社化、外部からの資本の受け皿にするというものだ。 経営の足を引っ張る不採算部門を整理し、健全な採算部門を残す通常のリストラクチャリングとは正反対で、”自殺行為”に他ならない。 東芝のあまりの迷走ぶりに、表面的には追加融資を真摯に検討するフリをしている主力銀行各行も、筆者には、「政府系金融機関（日本政策投資銀行）の東芝への資本注入策が不調に終わることを望んでいる」と明かす。 そうなれば、主力行が破たんの引き金を引いたとの批判を

70年前を振り返るんじゃなくて、今こそ70年後を考えたい！ いとうせいこう×高橋源一郎　"あの日"の後に書くことについて ３ 原発にしろ安保問題にしろ株価にしろ、「今ここ」の言葉ばかりに僕らは包囲されている。「考えている暇はない」「今すぐ決めろ」と。文学の言葉でやらなければならないことは、そういう凝り固まったものを雲散霧消させていくことではないか……。 二人の文学者が、未来のまだ見ぬ「他者」へ希望のバトンを渡すことについて語りつくす。感動の対談、最終回！ 体験していなくても、想像力で語っていい 高橋：過去の死者を慰霊するということは、悲しんで頭を下げることじゃなくて、どっちかと言ったら、その人の代わりに何かを見るということなのかもしれない。いとうさんの『想像ラジオ』も、そうですよね。思うんだけれども、死んだ人間は物理的には存在していないでしょ。 いとう：うん、いない。 高橋：でもね、でもい

「ドイツのように」ですと、ドイツ原発動いてるし、再稼働しても問題ありませんね QT @basilsauce: メルケル首相「日本もドイツのように脱原発すべき」 7年ぶりの訪日前にメッセージ「私たちは再生可能エネルギーに、とても期待...私 http://t.co/LLeBztXJhc — 寒波到来により三倍になった各務原 夕 (@nekoguruma) 2015, 3月 8 脱原発の"不都合な真実"：ドイツの実態に目を向けよ http://t.co/UiH5McqD8r QT @PGERA_RX: @nekoguruma @basilsauce 原発国のフランスからメッチャ電力買ってた記憶が・・・。それと再生エネルギー関係で確か大ゴケしてなかったっけ — 寒波到来により三倍になった各務原 夕 (@nekoguruma) 2015, 3月 8 日本人に限らないのだろうけれど、権威ある人、海外

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朝日叩き、かすむ本質　政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新　2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。　■吉田調書　朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。　記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長

「断片的に取り上げられた記事が複数の新聞に掲載され、一人歩きするというご本人の懸念が顕在化しており、このまま非公開となることでかえってご本人の遺志に反する結果になると考えた」と菅義偉官房長官が記者会見で述べ、ついに内閣官房公式サイトで吉田調書を含む政府事故調査委員会ヒアリング記録が公開され、ダウンロード可能になりました。あまりにもアクセスが殺到し、PDFファイルのダウンロードが極めて難しい状態が続いています。 政府事故調査委員会ヒアリング記録の開示について - 内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/hearing_koukai.html 政府事故調査委員会ヒアリング記録 - 内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/hearing_list.h

本書は、『核に関わった人びとが、戦中のウランの軍事研究開発と広島・長崎の原爆被災の経験を経て、どのように核エネルギーの問題を考えてきたか』を、『ドイツでウランの核分裂が公表された1939年から、原子力政策が始まった1955年までの日本の核開発の歴史』を様々な史料を元に詳細に描いたもので、当時の関係者の思惑や政策決定、そして理念と政治との対立と矛盾が現在まで続く原子力をめぐる様々な問題を孕んでいく様子が非常によくわかり、とても参考になる。2012年度科学ジャーナリスト賞受賞。 第二次大戦中の日本の核開発についてはすでに第二次大戦後の米国の科学調査団の調査で『大規模な計画はなかったと結論付け』（P4）られているが、これまで米国のジャーナリズムでは原爆投下の正当化の文脈で過大に描かれる傾向が強く、一方で日本国内では被爆国という特殊性から過小に、あるいは、技術的理解不足から過大に描く傾向が強かった

原発事故からまもなく3年。安倍政権は「原発を再稼働させなければ日本のエネルギー政策が立ちゆかない」と言いつのる。その言い方はかつて軍靴に紛れて聞こえたあのスローガンと似ていないか? 「一点依存」は失敗する 保阪 都知事選で細川護熙さんと組んで反原発を掲げた小泉純一郎元首相ですが、今後も反原発活動をしていくと話していますね。僕は小泉さんと世代が同じだから感覚を共有する部分もあるし、一方、感覚的にわからない部分もある。 そのわからない部分、つまり圧倒的な対米追従姿勢について、ある人がうまいことを言っていました。「彼は横須賀史観だから」と。小泉さんは地元・横須賀で米軍基地に寄港する空母ミッドウェイとかを見て育っている。小さい時からあの巨大な艦を見ていれば、アメリカに逆らったらかないっこないと思うだろうなと。 磯田 その小泉さんは、「戦前の日本は『満州は日本の生命線』と言ってたが満州がなくなったほ