【ソウル＝黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）について、日本の北海道教職員組合が「韓国領だ」と主張していると韓国で話題になっている。文部科学省は最近、高校の学習指導要領解説書をめぐって「竹島は日本の固有の領土」と再確認したばかりだが、北海道は鳩山由紀夫首相のおひざ元だけに、韓国では関心を持たれている。　韓国の有力紙、朝鮮日報（２８、２９日付）が東京発で伝えたところによると、北海道教組（日教組系）は昨年１１月、機関誌兼学習資料の「北教」で「歴史的事実を冷静に読めば韓国の主張は明確に事実に立脚している。島根県などが竹島領有権を要求する行為は日本の侵略と植民地支配を正当化するきわめて不当な行為だ」と、韓国の立場を支持しているという。　これは昨年７月、中学学習指導要領解説書が、竹島の名前を挙げ日本の領土として領土問題を教えるよう指導した後のことで、教育現場では指導要領に反し韓国の

【与那国島が危ない】（上）中国野放しの「友愛の海」　自衛隊誘致、町の悲願 (1/5ページ) 2009.10.14 08:52 日本に８種類しかいない在来種の一つ「与那国馬」。東シナ海を見下ろす牧場に放牧されている。のどかな風景だが、すぐ近くで中国船の目撃例がある＝沖縄県与那国町（植村光貴撮影） 東京から１９００キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年９月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年６月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。（千野境子） 民主政権は不安　日本最西端の地

twitterなるものを始めてみました。イマイチ使い方分からないｗ iframe対応ブラウザで閲覧するとRSSフィードが表示されます 1 ：犇＠犇φ ★：2009/09/05(土) 01:08:08 ID:??? ■間島協約100周年、「間島領有権を回復しよう」 間島(ｶﾝﾄﾞ)協約締結100周年に当たる４日、市民団体が間島の領有権を回復しようと声を高めた。 民族会議統一準備政府(KNCUPG)は４日午後、ソウル市鍾路区の中国大使館そばで「間島協約無効宣言集会」を開き、「民族史100年ぶりに国際司法裁判所に間島問題を正式提訴した」として、間島を取り戻さねばならないと主張した。金ヨンギ代表と韓グクトン事務局長など民族会議代表団は今月１日、オランダのハーグにある国際司法裁判所に、間島返還請求訴訟を提起した後、４日帰国した。 民族会議は、「これまで、我らの領土である間島は民族主権を発揮できな

【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは１１日、韓国の北東アジア歴史財団が近く、韓国が領有権を主張する日本の竹島（韓国名・独島）について、英国とドイツで韓国側の主張を訴えるフォーラムを開催すると伝えた。　今月３０日と来月５日に、それぞれ英国のロンドンとドイツのベルリンで、現地に住む韓国人らを対象に竹島の領有権と日本海（韓国名・東海）の表記問題に関するフォーラムを開くという。　聯合ニュースによると、フォーラム開催の目的は、海外に住む韓国人を中心に領有権問題を広報し、これによって在住する当該国の世論に韓国の主張を反映させることにある。　北東アジア歴史財団は、竹島と日本の歴史教科書問題などを研究するために２００６年に発足した。財団側は「海外に住む韓国人が独島問題を広報しようとしても、何をどうすればよいのかよくわからないことが多い。そんな人たちのために財団が独島に関する正確な情報を提供するために用

沖縄を訪問している台湾の李登輝元総統は２４日、仲井真弘多・沖縄県知事らとの昼食会の席上、「私にいわせれば尖閣諸島（中国名・釣魚島）は日本の領土である」との見解を改めて表明し、尖閣問題で領有権を主張し続ける馬英九政権を牽制（けんせい）した。　尖閣沖で今年６月に起きた日台の船舶事故で、領有権を主張する馬政権は日本領海に巡視船を派遣、政権内から「開戦の可能性を排除しない」（劉兆玄行政院長＝首相）との発言まで飛び出した。　馬政権は厳しい対日強硬姿勢をとり続け、尖閣周辺における台湾の漁業権を認めるよう日本に迫っているが、李氏は「尖閣は沖縄に所属する日本領」との持論を展開。馬政権の強硬姿勢は「漁業権とは関係がなく、政治的にやっているだけ。（日本は）神経質にならない方がいい」と述べた。　李氏の訪日は今回で４度目だが、日本国内で尖閣に対する認識を表明したのは初めて。李氏は台湾と沖縄が尖閣問題を含め連携を強

【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。 読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。 これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。 日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が