赤松広隆農相は１８日の閣議後会見で、口蹄疫の対応について「私自身はやってきたことに全く反省、おわびすることはないと思っている」と初動対応などに問題はなかったとの認識を改めて示した。殺処分対象の家畜が１１万頭を超えたことについては「これだけの数が出たのは残念だ」と述べた。 家畜伝染病予防法の改正や特別措置法の必要性については「今、とりたててやらなければいけないということはない」と否定的な考えを示し、「この方針で行こうと（１７日に鳩山由紀夫首相と）下打ち合わせの話ができた」と明かした。【佐藤浩】

宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した３週間前の３月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは３月３１日。 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、４頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。 この水牛農家から南東に６００メートル離れた繁殖牛農家では４月９日、口の中がただれた牛が１頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、２０日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても２

平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。

永住外国人に地方参政権を付与する法案で、平野博文官房長官が原口一博総務相に、政府提案で通常国会に提出できるよう検討を指示していたことが９日分かった。民主党の小沢一郎幹事長も政府提案を主張しているが、党内の一部や連立与党の国民新党が反対のため今後、政府与党内で調整が本格化しそうだ。民主党の山岡賢次国対委員長も同日、鳥取市内の講演で「（同法案を）この国会で政府が提出し必ず成立させる決意で臨んでいる」と、今国会成立に意欲を示した。　地方参政権の付与については、推進派の鳩山由紀夫首相は４日の年頭記者会見で「与党との調整が済めば（今国会に）提出したい」と述べていた。だが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は「在日外国人が密集するところでは、地域政治の生殺与奪を握られかねない」と、法案の閣議決定に賛成しない考えを示している。

環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船「アディ・ギル号」と日本の捕鯨調査船団の監視船「第２昭南丸」が南極海で衝突した問題で、水産庁は８日、ア号が現場海域でＳＳ側に放棄され、漂流していると発表した。現場にはア号から流出した油らしきものが確認されているほか、ボーガンの矢なども漂流しており水産庁が回収した。　水産庁によると、日本の調査船団は同日午前３時（日本時間）ごろ、６日に発生した昭南丸との衝突によって航行不能となっていたア号が、南極海に放棄され漂流しているのを発見した。ア号は衝突後、ＳＳの抗議船ボブ・バーカー号によって南極大陸に向けて曳航（えいこう）されていたが、牽引（けんいん）していたロープが切れたという。ロープは意図的に切断されたかどうかは不明。　ボ号は現場海域にしばらく滞在していたが、その後、ア号を残したまま現場海域を離れた。昭南丸が漂流しているア号

仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。

日本製の人気オンラインゲームで、日本海を「Ｍｅｒ　ｄｅ　Ｃｏｒｅｅ」（朝鮮海）と表記している地図が使われていることが分かった。開発したゲームソフト大手「コーエー」（横浜市）のホームページ上の公式掲示板には、「大変不快」「どこの国の企業なんだ？」などとユーザーの批難が殺到。日本政府の見解と異なる表記を使用したことに識者からも批判の声が上がっている。　問題となっているのは、日本人ユーザー向けに先月、公開されたオンラインゲーム「大航海時代　Ｏｎｌｉｎｅ」シリーズの「Ｅｌ　Ｏｒｉｅｎｔｅ（エル・オリエンテ）」。歴史上の大航海時代の世界を舞台にしたロールプレーイングゲームで、オープニングムービーに映し出される古地図で、日本海の部分が仏語で「朝鮮海」を意味する「Ｍｅｒ　ｄｅ　Ｃｏｒｅｅ」と書かれている。　これに対し同ゲームの公式掲示板には「日本人ユーザーの気持ちを無視している」などと修正を求める書き込

【ソウル＝黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）について、日本の北海道教職員組合が「韓国領だ」と主張していると韓国で話題になっている。文部科学省は最近、高校の学習指導要領解説書をめぐって「竹島は日本の固有の領土」と再確認したばかりだが、北海道は鳩山由紀夫首相のおひざ元だけに、韓国では関心を持たれている。　韓国の有力紙、朝鮮日報（２８、２９日付）が東京発で伝えたところによると、北海道教組（日教組系）は昨年１１月、機関誌兼学習資料の「北教」で「歴史的事実を冷静に読めば韓国の主張は明確に事実に立脚している。島根県などが竹島領有権を要求する行為は日本の侵略と植民地支配を正当化するきわめて不当な行為だ」と、韓国の立場を支持しているという。　これは昨年７月、中学学習指導要領解説書が、竹島の名前を挙げ日本の領土として領土問題を教えるよう指導した後のことで、教育現場では指導要領に反し韓国の

「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思う。一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」。鳩山由紀夫首相は16日午前、政権発足3カ月を迎えたことについて、記者団を前にこう訴えた。 米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成作業などの懸案に関し「閣僚の中でいろいろと声が上がって、（首相の）指導力がどうだって話がある」と認め、「それは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だったと分かるときが来ると思う」。重要課題の政策決定で足踏みが目立つことへの理解を求めた。　 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 現行計画、実行可能な最善策=普天間飛行場移設問題で

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の特例会見について「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と、羽毛田氏の辞任を要求した。宮内庁長官の進退問題に発展する可能性が出てきた。　会見で小沢氏は「（正式申請の期限の）３０日ルールって誰が作ったのか。法律で決まっているわけでもない。国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」と、政治利用ではないと強調した。　３０日ルールは天皇陛下の体調に配慮したものだが、小沢氏は「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ」「陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっ

民主党の小沢一郎幹事長は１４日夕の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与法案は政府提案が望ましいとした上で「自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通ではないか」と民主党議員に賛成するよう求めた。　小沢氏は１２日のソウルでの講演で、同法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明している。

【小沢会見詳報】（１４日夕）「３０日ルールって誰がつくったの？知らないんだろ、君は」 (1/4ページ) 民主党の小沢一郎幹事長が行った１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席が特例的に会見することになった経緯や永住外国人への地方参政権付与法案などに関する発言要旨は次の通り。　【米軍普天間飛行場移設問題】　−連立内できしみもあるが　「普天間問題について論じる立場にはありません。私としては参院選挙、３党で協力して、また民主党としても独自で過半数が取れるように今後とも全力で努力したい」　【天皇陛下と習副主席との会見の経緯】　−習副主席と天皇陛下の会見は（１カ月前に文書で正式に申請する）「３０日ルール」にのっとらず行われるが　「３０日ルールって誰がつくったの？知らないんだろ、君は。法律で決まっているわけでも何でもないでしょ、んなもの。君は日本国憲法を読んでるかね？　ふん？　天皇の行為は

中国の胡錦濤国家主席の最有力後継者候補とされる習近平国家副主席の１４日からの来日に合わせ、鳩山由紀夫首相は特例的に天皇陛下との会見ができるよう自ら動いた。中国政府のメンツに配慮した格好だが、「政治主導」という名のもとでの「天皇陛下の政治利用」だとの批判が出ている。　中国政府が日本側に会見を要請したのは１１月下旬。外務省は希望日の１カ月前までに申請する「１カ月ルール」を理由に断ったが、首相は今週初め、平野博文官房長官に「何とかならないか」と調整を指示した。　平野氏は今月７日と１０日の２度にわたって宮内庁に電話をかけ、会見実現を要請したという。その背景には、小沢氏一郎幹事長から首相への働きかけがあったとされる。首相自身は１１日夜、記者団に「小沢氏から指示があったわけではない」と否定したが、関係者によると、小沢氏は８日ごろ、首相に電話で「会見はやらないとだめだ」と申し入れたという。　首相はまた、