民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、羽毛田信吾宮内庁長官に辞任を迫るという激しい反発をみせた。宮内庁だけでなく、外務省にも今回の決定への強い懸念が広がる中で小沢氏が、異論を封じ込めようと、強気の姿勢を示したようだ。　複数の日中関係筋の証言によると、鳩山政権は、中国側の度重なる申し入れに逡巡（しゅんじゅん）し、それでも抵抗できなかった。こうした対応に外務省関係者からは「外交では筋を通してほしい」、宮内庁幹部からも「問題を安易に考えている」と強い批判が出てきた。　実は、政府は１１月３０日、正式に中国側に「会見は無理」と通告した。「１カ月ルール」と、７５歳と高齢の陛下のご健康が万全とまではいえないことが理由だった。

【上海＝原川貴郎】民主党の山岡賢次国対委員長は１４日午前、中国・上海市内で開かれた同党と上海国際問題研究院との共同シンポジウムであいさつし、「日米関係は基地問題で若干ぎくしゃくしているのは事実だ。そのためにもまず日中関係を強固にし、正三角形が築けるよう米国の問題を解決していくのが現実的プロセスだと思っている」と述べた。　山岡氏は「先般の小沢一郎幹事長と胡錦涛中国国家主席の会談でも確認されたことだが、日米中は正三角形の関係であるべきだ」とも語った。　シンポジウムは上海国際問題研究院が呼び掛けたもので、午前中は朝鮮半島情勢などについて意見交換。午後には鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体について議論する。　民主党からは、中国共産党との協議機関「日中交流協議機構」の事務総長を務める山岡氏ら衆参計８人が出席した。

中国の胡錦濤国家主席の最有力後継者候補とされる習近平国家副主席の１４日からの来日に合わせ、鳩山由紀夫首相は特例的に天皇陛下との会見ができるよう自ら動いた。中国政府のメンツに配慮した格好だが、「政治主導」という名のもとでの「天皇陛下の政治利用」だとの批判が出ている。　中国政府が日本側に会見を要請したのは１１月下旬。外務省は希望日の１カ月前までに申請する「１カ月ルール」を理由に断ったが、首相は今週初め、平野博文官房長官に「何とかならないか」と調整を指示した。　平野氏は今月７日と１０日の２度にわたって宮内庁に電話をかけ、会見実現を要請したという。その背景には、小沢氏一郎幹事長から首相への働きかけがあったとされる。首相自身は１１日夜、記者団に「小沢氏から指示があったわけではない」と否定したが、関係者によると、小沢氏は８日ごろ、首相に電話で「会見はやらないとだめだ」と申し入れたという。　首相はまた、

岡田克也外相は１０日、オーストラリアのＡＢＣ放送の報道番組で「鯨肉を食べるのは日本の伝統的な食文化で、オーストラリアはそれを尊重すべきだ」と述べ、南極海での日本の調査捕鯨に反対するオーストラリア政府を批判した。　日本でのＡＢＣ放送記者との会見の模様が、同日夜の番組で放映された。　日本の調査捕鯨船は先月、南極海へ向け出発。捕鯨妨害の目的で米環境保護団体「シー・シェパード」の船も後を追い、オーストラリアを出港している。（共同）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」

■編集元：ニュース速報+板より「【友愛】鳩山首相、中東でも信頼を損う　サウジﾞに福田元首相でなく友人の岩國氏派遣→サウジ国王出席取りやめ　日経BP★４」 1 依頼＠ちゅら猫 ◆CHURa3Ewlc ＠ちゅら猫ρ ★ :2009/11/30(月) 22:03:34 ID:???0 ★サウジ国王が出席を見合わせた理由 以前この欄でも触れたように、UAEが当面4基の原子力発電所の導入を決定し、今まさに最終コンペを迎えている。 石油産出国であるUAEがそうであるように、サウジアラビアも原発導入を検討している。石油は1滴まで売り物、つまり国に富をもたらす物であり、国内インフラは原発で 賄うという考えからだ。 その意味では同国の最高権力者である国王、アブドゥラー・ビン・アブドゥルアズィーズの出席も予定されていた完工式は、日本が国として日本の原発メーカーを売り込む絶好の機会であった。　また2

【海外の目　政権交代】安保への影響に懸念　プリシュタップ米国防大学教授 (1/2ページ) 2009.9.14 17:05 日本の民主党の勝利が日本の政治史に特別な大変化をもたらすことは明白であり、議論の余地がない。しかし明白でないのはこの選挙結果が日本の外交や安全保障の政策にどんな意味を持つかである。　私は２０００年に米国防総省から委託を受けて米日同盟の将来についての報告書の作成にあたった一員だが、その時の基本認識は日米両国の国益は完全一致こそしないけれども、相互に適合し、補完性があるだろうということだった。だから当時の私たちは日本が自国の利益を追求するのに米国の利害を基本としては支援し、ときには同意しないということも理解できると判断した。日米両国は不一致があっても共存できるということなのだ。　こうした枠組みの中でアジア・太平洋共同体の発展と地域協力のメカニズムの確立に積極的に関与する日

選挙直前にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が掲載した鳩山さん（由紀夫民主党代表）の論文は、世界を驚かせた。そのまま訳そう。　「日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄され続け…人間の尊厳は失われた」　「グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し、地域社会を破壊した」　あとで指摘するが安全保障の部分も過激だ。繰り返しアメリカを批判する一方で日本自身が拠（よ）って立ってきた基盤を否定したこの論文は、波紋を広げている。さっそくアメリカの識者が言ってきた。「ハトヤマはチャベス（ベネズエラ大統領。激烈な反米主義者）と全く変わらない」　鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。チャベスはともかく、この論文と同じようにアメリカ一極主義のおかげで世界が悪くなったとやったのは、プーチン・ロシア大統領（当時）、２００７年２月のミュンヘン演説だ。欧米の猛

スイスが永世中立国なのはわりと有名な話です。しかしスイスが軍隊を持っていることはご存知でしょうか？スイスは「軍事力の放棄」ではなく、「軍事力を保つ」ことによってその独立と平和を守っているのです。しかもそれだけではありません。常に独立と平和を守れるように、ここで紹介する「民間防衛」を、スイス政府自らが編集し、全スイス国民に配布していたのです。 この本の範囲は、戦時中の避難方法から、占領された後のレジスタンス活動方法まで非常に多岐に渡ります。しかし、このサイトではその一部「戦争のもう一つの様相（P225～P272)」を重点的に取り上げてます。なぜなら、最近の日本と周辺国（中国、韓国、北朝鮮）の状況が、この本に記述されている「敵に武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれる状態」と非常に良く似ているためです。私は日本の独立と平和に脅威を感じたため、この本の内容を広く読んでもらえるよう、このサイトに

【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。　この供託金は３

【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。 読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。 これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。 日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が