ニュースサイト「Mogura VR」は11月13日、スパイシーソフトが保有していた「MoguraVR」の商標について、特許庁に無効審判請求を行い、受理されたと発表しました。スパイシーソフトは「VR Inside」というVRニュースサイトを運営しており「MoguraVR」とは競合関係にあったことから、「いくらなんでもいろんな意味でダメだろう」「どんな判断でこんなバカなことやってしまったんだろう」など批判の声があがっています。 スパイシーソフトが取得していた「MoguraVR」の商標 「Mogura VR」はVR関連情報を専門に扱うニュースサイトで、Mogura社が運営。スタートは2015年2月と、国内のVRニュースサイトとしてはかなり早い段階からオープンしていました（国内初は「PANORA VR」の2014年11月）。一方「VR Inside」は2016年3月オープンと、VR情報サイトとして

VRやARを社会に広げて、より豊かな"体験"を世界にあふれさせたい。私たちはそのために、様々な事業を展開しています。

「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の１割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。 「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」（弁理士）と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏（５３）。知的財産の情報サイト運営会社「ルート　ｉｐ」によると、２０１５年に上田氏と同氏が代表の会社は計１万４７８６件を出願した。国内全体の約１４万７千件の約１割を占め、他を大きく引き離す。 商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク（標識）だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、１４年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「ＭＯＢＩＬＥ」という言葉には、頭にＡか

「”iphone”革製品に商標権侵害ない、中国裁判所アップルの訴え退ける」というニュースがありました。中国のメーカー新通天地が所有する革製品等を指定商品とするIPHONEの登録商標を無効にするAppleの訴えが棄却されたという話です。ゆえに、記事タイトルの「”iphone”革製品に商標権侵害ない」は不正確で、「”iphone”革製品の商標登録は有効」とすべきです。 中国の裁判資料を読むのはちょっとつらいので、中国商標局のデータベースおよび他の様々な報道からの情報を総合すると以下のような経緯と思われます。 2006年頃：Appleが中国でiPhoneの商標登録出願（ただし、皮革製品は指定せず） 2007年7月：Appleが米国でiPhoneを発表 2007年9月：新通天地社が中国でIPHONEの商標登録出願（皮革製品を指定） 2009年：Appleが中国でiPhone販売開始 2014年：新

「"小説家になろう"名称アウト 山形で19年続く講座、大阪の企業に商標」というニュースがありました。 山形市で開かれている「小説家（ライター）になろう講座」が19年間使用してきた名称の変更を迫られていることが10日、分かった。小説投稿サイトの名称として「小説家になろう」が3年前に商標登録され、商標権を持つ大阪の企業から使用差し止めを求められているためだ。 ということだそうです。twitterでのご指名もありましたので解説することにいたします。 一般に、長年使っていた商標を他人が商標登録してしまうケースはよくあります（不正の目的で出願される「勝手出願」のケースもあれば偶然のケースもあります、今回の件は特に不正目的という感じはしません）。特許法と異なり、商標法には新規性という概念はありませんので、既にある言葉や、他人が使っている商標だからと言って登録できないということはありません。 では、自分

特許庁が「悪意の商標出願セミナー」なるセミナーを定期的に開催しています。ここでいう「悪意の商標出願」とは、海外の出願人（特に中国）による日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称の無断商標登録を狙った出願を指します。セミナー開催に加えて、今年度からこのような商標登録を取り消すための訴訟費用を補助する制度が始まるようです（参照ニュース記事）。 意味はわかりますが、法律用語としての「悪意」は「事情を知っている」という意味であって、道徳的な概念とは関係ないのでちょっと気持ち悪いですね。 英語での表記を見ると、英語ではBad Faith Trademark Filingであることがわかります。in bad faithの定訳は「不正目的の」なので「不正目的の商標出願」とした方がすっきりすると思います。さらに言えば「商標出願」ということばは正式ではないので（商標法の法文には出てきません）「不正目

ITコンサルタント／弁理士／翻訳家／金沢工業大学客員教授の栗原潔によるブログです。知的財産権、先進IT、翻訳、企業経営に関する分析情報とちょっとした雑談を書いていく予定です。 リンク、コメント、ピングバックはご自由にどうぞ。不適切と判断されたコメント/ピングバックは予告なく削除することがあります。 お問い合わせは、コンタクトフォームまたはkurikiyo [at] techvisor.jpまで（SPAMと区別しやすいよう件名の先頭にTVJP：と付けていただくようお願いします）。 栗原潔による訳書・著書をご紹介します。 エスケープベロシティ 『キャズム』のジェフリームーア最新作。企業が過去のしがらみという重力圏を離れて新しい未来に進むための戦略を提言します。 戦略的データマネジメント データ品質が低ければ如何に高度な分析テクノロジーを駆使しても意味がある結果を得ることはできません。本書は、デ

多額の税金の無駄使いにもつながってしまった五輪エンブレム事件ですが、ひとつだけ良かった点を無理矢理挙げるとするならば、世の人々の知財に関する意識を高めたことがあるかもしれません。 特に、広告デザインやマーケティングを担当する方で、自社のマークが他人の権利を侵害しないか、あるいは、自社のマークが商標登録可能かを調べるために、図形商標登録の検索に関心を持たれた（というか業務上の必要性を感じた）方も多いのではないでしょうか？文字商標の検索はやったことがあるが、図形商標調査はハードルが高いと考えている方も多いのではないかと思います。 独自の図形商標登録データベースを管理している商標調査専門会社に依頼するという方法もありますが（ビジネス的にきわめて重要な商標であればそうすべきです）、簡単な調査であれば特許庁の（正確に言うと特許庁関連の独立行政法人の）サービスである特許情報プラットフォーム（J-Pla

「フジテレビが27時間テレビで開催したTED、公式ライセンスを取得していなかったとの指摘が相次ぐ」というtogetterのエントリーを読みました。 一応説明しておくと、TEDとは世界中の識者やユニークな体験を持つ人々の講演会を提供する非営利団体です。コンテンツのおもしろさに加えてプレゼンスタイルの良い勉強になるので私もよく見ています。 これのパロディネタをフジテレビの27時間テレビでやったそうなのですが（私は未見）、これがTEDのライセンスを受けていないのではないか疑惑が持ち上がっているということのようです。現段階では事実関係がはっきりしない（ちゃんと裏では話を通してやっているのかもしれません）のでこの件にはコメントしませんが、TEDはイベントのライセンスには厳しいというのは確かそうなので、ちょっと調べてみました。 TEDのサイトのBranding Guidelineを見ると確かに厳しそう

２０２７年のリニア中央新幹線の名古屋開通まであと１２年。リニアをあしらった商品も目立ち始めたが、商標を他社におさえられてしまい、おもちゃやグッズなどで「リニア」を商品名に使えない事態が起きている。予想しない、いわば超高速の商標登録に、ＪＲ東海の関係者らも困惑顔だ。 休日は親子連れでにぎわう名古屋市港区のリニア・鉄道館。その一角にある土産物販売コーナーには、リニアを模したチョロＱが並んでいた。ただ、商品箱に「リニア」の文字はない。 「実は商品名に『リニア』の言葉が使えなくて、困ったことになっているんです。すでに商標権をおさえられてしまって」。ＪＲ東海の関係者はそう話す。同社の子会社でリニアの試験車両をつくる日本車両製造には、鉄道グッズを専門に扱う「日車夢工房」という組織があり、そこではチョロＱ以外に鉄道玩具のプラレールやリュックサックも展開している。しかし、その商品名に肝心の「リニア」の文言

商標とは商品やサービスと共にその出所を示すために使われる名称やマークなどのことです。音も商品やサービスの出所を示すことがあり、商標的機能を果たし得ます(サウンドマーク、あるいは、サウンドロゴなどとも呼ばれます)が、今まで日本の商標法では、商標は「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」でなければならなかったため、音の商標は登録できませんでした。 米国では大部前から音の商標が登録可能でした。USPTO(米国特許商標局)のサイトに登録された音の商標の例がまとめられたページがあります。たとえば、インテルのチャイム(注:クリックするとすぐ音が鳴ります)やMGMのライオンの吠え声(同上)等は日本でもなじみがあるでしょう。 そして、今年の4月1日より、商標法の改正によって日本でも音の商標が登録可能になります。上記の米国企業のものに限らず「♪スミトモセイメイ」や「

特許庁は企業などが商標を取ったり維持したりするのにかかる費用を大幅に引き下げる方針を固めた。今夏にも登録料を25%程度引き下げ、登録から10年後にかかる更新料も20%程度下げる。新興国などで日本企業のブランドと類似した名称が使われる被害が多い。登録費用を軽くして国内外での商標取得を促し、知的財産保護につなげる。商標登録料の料金の改定は7年ぶり。商品名などを商標にするには「アクセサリー」や「かば

他人の商標登録を阻止・無効にしたい場合の対策についてまとめてみました。 具体的には、商標登録をしようと持って調査をしたところ類似の商標が他人に先に出願されていた場合、あるいは、商標登録出願するつもりはなかったが自社で販売している商品名が他人に商標登録出願されていた場合、さらには、業界で一般名称化しており特定の企業に独占させるべきではない名称を商標登録出願している人を発見した場合等です。 もちろん、その他人と交渉して、出願の名義変更をしてもらったり、商標権をライセンスあるいは譲渡してもらったり等の手段が取れるのであればそれにこしたことはありませんが、そうでない場合の話をします。 大きく、先願がまだ審査中なのか登録されてしまったのかによって分かれます。 1. 先願がまだ審査中である場合 まだ審査中である場合には、審査結果が出るのを待つのもひとつの手です。先願が拒絶になれば商標権は発生しませんの

はじめに 近年、ゲームは著しい進化を遂げております。インベーダーゲームの頃は喫茶店でお金を入れて楽しむ人が多く、ファミリーコンピュータに代表される家庭用ゲーム機の販売以降、家庭でゲームを楽しむ子供や大人が増えました。 その後、様々なゲーム機が登場し、プレイステーション・Wiiといった据え置き型のゲーム機では、オンラインゲーム（ネットワークを使用して世界中の人たちと一緒に遊べる）も楽しめるようになりました。 また、携帯電話機で楽しむゲーム（ソーシャルゲーム）も台頭しており、ゲームを楽しむハードが幾つも存在する時代になっております。 商標法はこのゲーム機の変遷に伴って、対応する保護対象を指定商品の例示に追加しておりますが、新しいゲームのかたちに完全に対応するには至っていない、というのが現状です。 ゲーム業界の皆様には、高速で進化を遂げるゲーム業界に合った商標登録の方法を知って頂きたく、このよう