総務省が行なっている「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」が、最終取りまとめに入った。12月17日までパブリックコメントを募集している。 地方自治体の取り組みなどはまだ把握できていないが、行政と企業の取り組みという点では網羅性が高く、良くまとまっていると言えるだろう。これから違法有害関係の取り組みを行なう部署にいる人などには、いい資料となるはずだ。 ただ、これからの具体的な取り組み策がここに書かれているわけではない。個別の取り組みは、これから民間ベースで具体化していかなければならない問題である。 個人的にはこれまでどおり、規制よりも先に教育があるべきという考え方に揺らぎはないが、実際に教育へ着手してみると、いろいろなことが分かってきた。MIAUとして学校教材としてのリテラシー読本「”ネット”と上手く付き合うために」を作成したが（リンク先PDF）、これは当初、親に向けた内

モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は10月28日、青少年の保護と健全な育成を目的に、コミュニティサイトの運用管理体制を審査する「コミュニティサイト運用管理体制認定制度」の認定サイトを発表した。 認定サイトの発表は3回目となり、今回はアルス工房が運営する「アルスタ」が認定された。EMAは認定後も、サイトの運用管理体制が維持されているかどうかを定期的に監視し、認定の実効性を維持するとしている。 EMAは同日、デジタルコミックなどの電子書籍やグラビアを販売する携帯サイトに関し、青少年の利用を前提としたゾーニングを行うためのガイドラインを策定すると発表した。 EMAは2008年7月、「表現系基準検討ワーキンググループ」を設置し、電子書籍やグラビアなどを扱う携帯サイトについて、青少年の安全な利用について検討してきた。同ワーキンググループは、青少年の利用に配慮したサイト運営を行うには、販売

MIAUでネットリテラシー読本をリリースして、いろいろな方のご意見を伺っている（MIAUが“ネットの教科書”冒頭部公開　CCライセンスで）。ネットでは何をどうやっても必ず叩く人というのが出現するのが常だが、実際の教育現場の方々からは高い評価をいただいている。それもそのはずで、実はあの読本を作る前には、多くの先生方からかなり時間をかけてヒアリングを行なってきたのである。 リリース後もさらにヒアリングを続けているが、次のテーマとして取り上げて欲しいもののトップが、どうも「プロフ」のようだ。「学校裏サイト」も問題の1つであるが、そもそも「学校裏サイト」というサイトがあるわけではない。個人ブログのコメント欄や掲示板が、「裏化」するものである。プロフにも掲示板機能があるので、そこもまた「裏化」する可能性がある。裏サイトは、とらえどころのないもっと広汎な問題だ。 一方で「プロフ」を問題視する声は、比較

携帯電話を利用している中学生の割合は、2007年で57.6％に上っている（内閣府「第5回情報化社会と青少年に関する意識調査」より）。習い事や塾通いで夜遅くなる子どもを心配し、携帯を持たせる親が多いようだ。 一方で、子どもの携帯が親の心配の種にもなっている。携帯を使ったいじめなどトラブルに巻き込まれないか、携帯メールを使いすぎて「メール依存」になってしまっていないか――携帯に絡んだ事件も多く報道されており、心配はふくらむ。 「みなさんに残念なお知らせです」 10月22日、東京成徳大学中学校（東京都北区）の1年生を対象にした技術家庭科の授業で、講師を務めたジャーナリストの小寺信良さんが、生徒にこう話しかけた。授業は、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）が制作している青少年向けネット教材作成プロジェクトの一環だ。 「携帯電話は危なくて問題があるから、子どもに携帯を持たせるのをやめよう、とい

「○○小学校（実在の小学校名）で小女子を焼き殺します。本当に逮捕されるか実験です」――こんな犯行予告が10月21日、「2ちゃんねる」に投稿された。2ちゃんねらーや「予告.in」ユーザーによって警察に通報された模様だ。 2ちゃんねるの「自己紹介板」「ニュース速報（VIP）板」に21日午後2時25分ごろ、同じ固定ハンドルで「○○小学校で小女子を焼き殺します」というタイトルのスレッドが作成され、それぞれ「本当に逮捕されるか実験です」などと書き込まれた。 その直後の午後2時33分には、同じ固定ハンドルでテレビ局の爆破予告スレッドが、同34分には大学の爆破予告スレッドが作成されている。 2ちゃんねるの「犯罪予告をするアフォな人。」スレッドでは、21日午後8時前に、「ニュース速報（VIP）」板以外の3つの投稿についてIPアドレスが公開されており、3投稿が同じIPアドレスから行われたことが確認できる。

米Microsoftが、音声データを自動的に検閲して、不適切な言葉を聞こえなくする技術の特許を取得したことが明らかになった。 米特許商標局が公開した特許公報によると、この特許は「放送向け音声データの自動検閲」というタイトルで、2004年10月に出願された。 この技術は、音声データを検閲フィルターで自動的に処理し、不適切な単語やフレーズが分からないように、あるいは聞こえないように改変するというもの。音声データはリアルタイム処理も一括処理も可能という。 検閲フィルターは、音素（言語の音声を構成する最小単位）や単語を分析し、不適切な言葉を構成する音素や単語と一致するか比較する。一致する可能性が一定の値を超えると、音声データストリームを改変する。不適切な部分は、音量を下げる、一部を消す、不明瞭な音声信号で上書きする、問題のない言葉に置き換えるなどの処理をするとしている。 現在、テレビやラジオでは一

ネットスターが高校生とその保護者を対象にした調査の結果から、高校生がアクセスしているモバイルサイトを保護者はほとんど利用したことがないことがわかった。高校生は個人サイトやプロフ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のほか、動画サイトをよく見ており、交通情報などを中心に見ている保護者との差が目立った。 この調査は家庭でのネット利用の実態を把握するために、ネットスターが2004年から「家庭でのインターネット利用実態調査」として実施しているもの。今回は9月9日と10日に、高校生と保護者それぞれ1200人を対象に調査した。調査はネット調査会社のマクロミルに委託した。 調査によると、全般的に、保護者は交通情報や乗り換え案内、ニュースや天気予報など、生活に役立つサイトを多く利用している一方で、高校生は掲示板、ブログ、SNS、動画サイトなど、コミュニケーションやエンターテインメントサイトを多く利

title

取得日時: 2008年10月14日 16:39 取得元URL: http://mainichi.jp/life/electronics/news/20081013mog00m040008000c.html ビュー数: 205 魚拓のみの表示 SHA-256 : a655b38c2576bae33d8696e9f9333e3cfb4123ec363486458240a8793368b81c

NTTドコモは2月下旬から順次、iモードフィルタの既存ユーザーに対するサービス内容を変更すると発表した。保護者からの申し込みがない場合は、EMA（モバイルコンテンツ審査・運用監視機構）が認定するサイト・カテゴリ基準を反映したiモードフィルタに移行する。 ドコモは1月9日から、iモードフィルタの新規申し込みユーザーを対象に、EMAの認定基準に準拠したiモードフィルタの提供を開始。既存ユーザーについては2008年11月から、新基準のフィルタについて利用意向の確認を進め、「変更不要」の申し込みがなければ2月下旬以降、順次フィルタ内容を変更する。 EMAは10月9日時点で、「モバゲータウン」「en高校生」「大集合NEO」「gumi」「GREE」「MySpaceモバイル」「魔法のiらんど」を健全サイトに認定しており、新たな基準のiモードフィルタを利用すれば、認定サイトにもアクセスできる。 なお、既存

10月8日、企業と地方自治体、PTA、大学教授らが参画し、安全なインターネット環境の構築を目指す「安心ネットづくり」促進協議会の発足が発表された。 発表記者会見には、慶應義塾大学教授の中村伊知哉氏を世話人とする発起人17人が出席。ドコモ代表取締役社長の山田隆持氏、KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏、ソフトバンクモバイル代表取締役社長兼CEOの孫正義氏という携帯キャリア3社のトップに加え、ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏、ディー・エヌ・エー（DeNA）代表取締役社長の南場智子氏、ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏といった、大手サイトの経営者も顔をそろえた。 中村氏は協議会設立の目的について、「インターネットは今や生活に欠かせない存在になっているが、一方でマイナス面も拡大している。民間主体で行われている取り組みを強化し、利用環境の整備を行いたい。ネット上の有害コンテンツへの対応はこれまで

青少年が安心してインターネットを利用できるよう、民間主導の取り組みを――NTTドコモなど携帯電話事業者やヤフー、ミクシィなどネット関連企業、PTA全国組織や地方自治体の代表者、大学教授など19人が発起人となり、「『安心ネットづくり』促進協議会」を来年1月に設立する。 10月8日に設立発起人総会を開き、各社の社長など発起人がそろって会見。世話人の中村伊知哉・慶応義塾大学教授は「民間だからこそできる取り組みを進めたい」と話し、リテラシー教育を中心とした活動計画案を示した。 これまで携帯キャリアやネット事業者、地方自治体などは、有害コンテンツのフィルタリングに取り組んだり、個別にネットリテラシー教育を行うなどしてきたが、活動はばらばらだった。同協議会では、各社と保護者、自治体、大学などが連携し、教育・啓発活動に総合的・全国的に取り組む。「ネットの影の部分だけでなくすばらしさも伝える」としている。

ライブドアは10月10日、「livedoorブログ検索」に、検索結果にスパムブログを表示しない技術を実装した。スパムブログを自動判定する技術を新開発。従来、検索結果の半分ほどスパムだったが、新技術でスパムの約9割が表示されなくなったという。 スパムブログとは、アフィリエイト収入を得たり、特定のサイトへ誘導することを目的に、専用ツールを使って自動生成された、内容の伴わないブログ。 別のブログやニュースサイトの記事をそのままコピーしたものや、アフィリエイトリンクを大量に掲載しているもののほか、流行のキーワードや芸能人の名前など、検索されやすい言葉を並べ、意味の通らないでたらめの文章「ワードサラダ」を自動生成し、投稿しているものもある。 同社エンジニアの山下拓也さんによると、「日々新しいパターンのスパムブログが出てくる」という。スパムが検索結果に表示されなくなれば、スパムブログを通じてアフィリエ

米国のティーンエージャー（12～17歳）の4人に3人が、過去12カ月間で少なくとも1度はネットでのいじめを体験しているが、親や教師などにその事実を相談しているのは10人中1人だけ――。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の心理学教授らが10月2日、調査結果を発表した。 ネットでいじめを経験した子供のうち、85％は学校でもいじめに遭っていた。また学校でいじめに遭っている場合、ネットでもいじめに遭う確率がかなり高かった。調査を担当したUCLAのジャーナ・ジュボネン心理学教授は、インターネットは子供たちの学校での友達付き合いと切り離せないとし、ネットでのいじめは学校でのいじめとよく似ているという。 調査は、子供たちに人気のWebサイトで、2005年8月から10月にかけて参加を呼び掛け、協力を申し出たティーンエージャー1454人を対象にWebで無記名で行われた。 調査対象者の41％は過去

韓国政府と与党・ハンナラ党は、有名女優チェ・ジンシルさんがインターネット上の中傷を理由として自殺に追い込まれたことをきっかけに、ネット上の中傷に厳罰を課すほか本人確認を強化する「サイバー侮辱罪」を導入する方向で検討に入った。韓国では、ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次いでいるが、今回チェ･ジンシルさんの自殺で、ネットの書き込みのあり方が大きな課題として浮上。大手紙も、「チェ･ジンシル法」と呼ばれる、厳罰化された法案の成立を呼びかける異例の事態に発展している。 ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次ぐ 有名女優チェ･ジンシル（39）さんの自殺は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。チェさんは、2008年10月2日未明に浴室で包帯で首を吊って命を絶った。死の直前、母親に「世の中はひどすぎる。なぜ私を苦しめるのか」などと言い残したという。チェさんは、韓国ドラマ「星に願いを」などで主演したほ

・ 03月21日 14時    ウェブ魚拓の取得等修正しました     平素よりウェブ魚拓をご利用いただきありがとうございます。 取 ...

・ 03月21日 14時    ウェブ魚拓の取得等修正しました     平素よりウェブ魚拓をご利用いただきありがとうございます。 取 ...

・ 03月21日 14時    ウェブ魚拓の取得等修正しました     平素よりウェブ魚拓をご利用いただきありがとうございます。 取 ...