inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 販路を拡大したいが、零細企業との新規取引には二の足を踏んでしまう。そんな法人の悩みを解決する信用保証「クロネコあんしん決済サービス」をヤマトホールディングスが拡大している。 例えば、食品の輸入卸が飲食店にワインを販売するケース。卸は過去に取引のない飲食店へのかけ売りにはなかなか踏み切れない。ここにヤマトが信用保証することで取引をスムーズにする。手数料は決済額の5％である。 荷主、買い手共に、安心して取引先を拡大でき、「顧客の食品メーカーには、売上高が30％拡大したところもある」（樫本敦司・ヤマトクレジットファイナンス社長）。客の販路が広がれば、ヤマトの宅配便も増える。買い手が倒産するなど異変が起きた場合も、宅配でまめ

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "テレマティクス" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2017年10月) 自動車などにおいて安全・安心機能の実現と、情報配信による利便性の向上を2大目的とする。前者に属するものとしてエアバッグ連動の自動緊急通報機能や車両盗難時の追跡機能、後者に属するものとして、交通情報配信、電子メール、天気予報などがある。 現時点では、カーナビと連動して天気予報、渋滞情報などを閲覧したり、電子メールをやり取りするなど、あくまでも個別の自動車上での機能しか持っていないが、将来的には高度道路交通システム（ITS）の一端を担うものとして期待されてい

米Facebookは4月7日（現地時間）、省電力・低コストのデータセンター構築のための情報を共有する取り組み「Open Compute Project」の立ち上げを発表した。まず、同社がオレゴン州プラインビルに建設したデータセンターのハードウェアや電気設備の仕様と設計をプロジェクトのWebサイトで公開した。 同社にとって2つ目のデータセンターとなるプラインビルの施設は、内部でゼロから設計した。その結果、1つ目のデータセンターよりも38％の省電力、24％のコスト削減を実現したという。 同データセンターは14万7000平方フィート（約1万3700平方メートル）の広さで、蒸発冷却システムや外気を利用する空冷、サーバの熱の再利用などさまざまな省エネ機能を備えるほか、電力消費を12％削減できる特許出願中の新たなUPS（無停電電源装置）を利用している。その結果、99.9999％の稼働率を実現したという

Dellはクラウド事業拡大を目指し、複数のデータセンターと22カ所の顧客向けソリューション提供拠点を世界各地に新設する計画だ。 米Dellは4月7日（現地時間）、2011年度（～2012年1月）中にクラウドコンピューティングを中心とした次世代ソリューション開発に10億ドルを投資すると発表した。 向こう2年間で高効率なデータセンターを世界各地に複数建設し、顧客にパブリック／プライベートクラウドサービスを提供する計画という。また、データセンター関連ソリューションを顧客やパートナーに紹介するための拠点として年内に12の「Global Solution Center」を立ち上げ、その後18カ月のうちにさらに10カ所に設置する。 PC大手である同社は、米Hewlett-Packard（HP）などの競合と同様に、企業向けサーバなどのクラウド関連事業へとシフトしている。同社は米Facebookが4月8日

クラウドのセキュリティリスクをまた1つ取り除く、Amazonクラウドの専有サーバ「Dedicated Instance」の意味 IaaS（Infrastructure as a Service）を提供するクラウドでは一般に、物理サーバを仮想化によって複数のインスタンスに分割し、そのインスタンスをさまざまなユーザーが利用するというアーキテクチャになっています。このとき、同じ物理サーバを共有しているユーザーのインスタンス同士は、仮想化を実現しているハイパーバイザによって分離が保証されています。 しかし万が一ハイパーバイザにセキュリティホールが見つかったら、分離が破られて実行中のプロセスの内容、例えば顧客の個人情報や自社の売り上げ情報などが物理サーバを共有している別のユーザーに盗み見されてしまう恐れがあったり、あるいはインスタンスそのものを乗っ取られてしまう可能性もあります。 もちろんハイパーバ

太陽光発電市場で注目の「PPAモデル」。そのビジネスモデルと展望、そして関連する人材・求人の動向について解説します。

IBMはDWH・分析アプライアンス分野のリーダーを買収することで、EMCとOracleに宣戦布告した。 米IBMは9月20日（現地時間）、データウェアハウジング（DWH）アプライアンスメーカーの米Netezzaを17億ドルで買収すると発表した。これが米Oracleと米EMCへのメッセージであることは明らかだ。 IBMが実際にこのメッセージを書き記すとしたら、次のような文面になるだろう――「EMCよ、あなた方は米Greenplumを獲得した。Oracleよ、あなた方には豊富な知的財産を持っている。われわれは、2000年代半ばから22社のデータ分析企業を手に入れたのに加え、今回はNetezzaを獲得した。今後も視界に入るあらゆるBI（ビジネスインテリジェンス）企業を買収していくつもりだ。あなた方の挑戦を受けて立とう！」 今回の買収にはもう1つの見方がある。それは、IBMがNetezzaのデータ

協業の第1弾は運用管理関連製品を相互にOEM供給すること。今回の協業によって両社は製品ラインアップの相互補完と市場拡大の足がかりを得ることになる。 富士通と米CA Technologies（以下CA）は9月16日、運用管理分野での戦略的協業を締結したと発表した。 協業に基づき富士通はCAのアプリケーション性能管理ソフトウェア「CA Application Performance Management(CA APM)」を国内で販売する。一方、CAは富士通の業務プロセス管理ソフトウェア「Interstage Business Process Manager Analytics」をCAブランド（CA Business Process Performance Analytics）で販売する。販売地域は主に北米、欧州市場。 両社は協業施策の第1弾として相互製品のOEM契約を結んだが、富士通のみがCA

DWHアプライアンスの新製品を日本ネティーザが発表した。従来製品と比べてデータ圧縮率は32倍に、高度な分析機能も実装した。 日本ネティーザは9月15日、データウェアハウス（DWH）アプライアンス「Netezza TwinFin」と「Netezza Skimmer」の性能向上、機能強化を実現するアップグレード・ソフトウェア「リリース6.0」を発表した。Netezza TwinFin／Netezza Skimmerのパフォーマンスを従来比で2倍以上に向上させるほか、データマイニングなど高度な分析機能を提供する「iClass」を実装した。10月末から出荷し、Netezza TwinFin／Skimmerのユーザーに無償提供する。 Netezza TwinFinは、ハードウェアにIBM製のハードディスクやサーバを採用したブレード型のDWHアプライアンス製品。一方、Netezza Skimmerはエ

クラウドコンピューティングは本当に安上がりなのだろうか。このシンプルな問題を、オルタナティブ・ブロガー磯島大氏が、住宅（持ち家とホテル）に置き換えて論評します。 （このコンテンツはオルタナティブ・ブログ「天下夢想onオルタナティブBLOG」からの転載です。エントリーはこちら。） クラウドコンピューティングのメリットとして、コスト削減が挙げられることが多いのですが、さて、本当にそうなのでしょうか？　HaaS、IaaS、PaaS、SaaS、などレイヤの違いを問わず、所有しないという点で機材や開発などの大きな初期投資が掛からず、共有型によるコスト分散の結果、効率的になるはず……？ ITシステム以外で同じようなモデルの例は何があるんだろう？　コスト的にどういうバランスになっているんだろう？　と考えてみました。 すぐに思いついたのは住宅。例えば持ち家とホテル住まいではどうでしょう？ 都市部で2LDK

OpenPagesの買収により、Business Analytics製品のリスク管理およびコンプライアンス機能を強化する。 米IBMは9月15日（現地時間）、GRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）管理ソリューションの米OpenPagesを買収することで合意に達したと発表した。買収総額など詳細は公表しない。買収完了後、OpenPagesの製品はIBMのBusiness Analytics製品ポートフォリオに組み込まれる。 OpenPagesは1996年創業の、マサチューセッツ州ウォルサムに拠点を置く非公開企業。企業を横断するGRCに関連する作業を単一のシステムで管理するソリューションを提供している。同ソリューションは、運営リスク、財務統制管理、ITリスク、コンプライアンス、内部監査などの多様な分野にわたる包括的なコンプライアンスおよびリスク管理戦略を構築できるという。同社のソフトは、

読者の皆さんは「SaaS（Software as a Service）」という言葉をご存知だろうか？「サービスとしてのソフトウエア」という意味で，具体的にはインターネット経由のサービスとしてソフトウエアを提供する形態のことだ（SaaSに関する最新動向・詳細情報については特番サイト「Saas ＆ Enterprise2.0」を参照のこと）。 こういうと「ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスといっしょじゃないか」と思われる方も多いだろう。 記者自身も，米ネットスイートの記者会見でCEO（最高経営責任者）のザック・ネルソン氏がSaaSという言葉を使っているのを聞いたときは「SaaS＝ASPサービス」だと思い，記事にもそう書いた。ネットスイートは米オラクル創業者のラリー・エリソン氏が出資するSaaSベンダーであり，CRM（カスタマ・リレーションシップ・マネジメント）やERP（統

DellとHPがクラウド戦略を賭けて争っていた3PAR買収合戦は、総額20億ドルという3度目のHPの提案で決着に向かうようだ。 米3PARをめぐる米Dellと米Hewlett-Packard（HP）の買収合戦がようやく終結に向かう。8月27日(現地時間）、HPがまた買収額を引き上げ、1株当たり30ドル、総額で約20億ドルで3PARに提案したと発表した。これは、Dellが前回のHPの提示額である1株当たり27ドルと同額での再提案をしたことに対抗したもの。 3PARの取締役会は投票の結果、Dellとの取引が有効な向こう3営業日の間にHPを上回る提示がない限り、Dellとの取引をいったん破棄し、HPとの交渉に入ると発表した。 3PARに対しては、まず8月16日にDellが1株当たり18ドルでの買収を提案し、3PARの取締役会の合意を取り付けた。その後、23日にHPが1株当たり24ドルという価格で

1週間前の8月16日（現地時間）に発表された、米デルによるストレージベンダ3PARの買収に、米ヒューレット・パッカードが待ったをかけました。 ヒューレット・パッカードは、デルの買収予定価格よりも約3割増しで3PARの株式を買うと発表しました。デルは3PARの株式を1株あたり18ドルで購入する予定でしたが、ヒューレット・パッカードは1株あたり24ドルを設定しています。 3PARの経営陣は株主に対する責任として、より高い価格で申し入れをしてきた企業と買収交渉をすることになるでしょう。 なぜ突然ヒューレット・パッカードが3PARを？ なぜヒューレット・パッカードが3PARの買収に乗り出してきたのでしょうか。プレスリリースではその理由を非常に手短に述べています。 We've seen great momentum with our Converged Infrastructure strategy

「ミラクル・リナックスは終わってしまったのか？」――記者は1年ほど前、こんな記事を書いた。2000年代以降、雨後のタケノコのように乱立していたLinuxディストリビューターは、10年たって勝ち組と負け組がはっきりとしてきた。サーバOSという観点で見れば、Red Hatの一人勝ちであり、市場から退場を余儀なくされたLinuxディストリビューターも少なくない。ミラクル・リナックスも同様の道を進むのではないかと考えていた。 今回発表したSTBは台湾ベンダーのハードウェアを利用している。「独自のハードウェアを作るのは在庫のリスクなどもある。ハードウェアはハードウェアベンダーに任せ、連携の道を探るというのがよいと考えている」と児玉氏は話している 2008年7月に同社代表取締役社長最高経営責任者に就任した児玉崇氏は、就任直後から「現状のままでもある程度の利益が出るとはいえ、Linuxのディストリビュー

日本オラクルとSAPジャパンが先週、業務プロセス管理（BPM）分野で新たな取り組みを始めた。両社の発表を機に、BPMへのIT活用における課題を探ってみた。 業務の生産性を向上させるBPM 日本オラクルとSAPジャパンが先週、相次いで業務プロセス管理（以下、BPM）分野での新たな取り組みを発表した。この分野で最有力を競う両社が同じタイミングで新たな動きをみせたのは、単なる偶然ではないだろう。 BPMの重要性は叫ばれて久しいが、BPMへのIT活用はまだまだこれからとの見方もある。そこにはどんな課題があるのか。本コラムでBPMをテーマにするのは初めてなので、まずはBPMの勘所について説明しておきたい。 BPMは、業務の流れ（プロセス）を単位ごとに分析・整理することによって問題点を見いだし、最適な作業の仕方を模索する業務管理手法である。もう一段階ブレイクダウンして、業務プロセスとは、一連の細かなプ