日本マクドナルドホールディングス （以下、マクドナルド）の業績の回復が急ピッチです。2018年12月期決算を見ると、売上高は前期比7.3％増の2722億円、営業利益は前期比32.4％増の250億4500万円。その前年である2017年12月期の営業利益もその前の期に比べて172.9％の増加ですから、急激に業績を回復していると言ってよいでしょう。また、営業利益率は9.2％と高く、これも前年の7.5％から改善しています。 マクドナルドは、2014年12月期には67億円の営業赤字、15年には252億円の営業赤字を計上していました。売上高も2014年が前期比▲14.6％の2223億円、2015年が1894億円と惨たんたる状況でした。これは、中国・上海で起きたマクドナルドには非のない使用期限切れ鶏肉問題に加え、異物混入問題への対応の不備などが原因です。 その後、マクドナルドは店舗や商品のリニューアルに

イノベーションが生まれる職場環境をつくるイノベーションを生み出すためにコストは必要ありません。イノベーションが生まれる環境は強制されてできるものではなく、育まれるべきものです...

事業が軌道に乗り、ここ２１ヶ月連続で、毎月売上記録を更新してきたベンチャーA社は、ついに念願の上場を迎えた。 ところがその直後、毎月の売上が急激に鈍化。役員たちは、上場初年度の売上予測の下方修正といった事態をなんとしても避けたいため、事業を担うマーケティング部長、営業部長たちに、こう檄を飛ばす。 「もっとしっかりと分析を行って、何を改善すべきかレポートにまとめてくれ。そして、速やかに改善計画を立て、実行してほしい」 今振り返れば、このときまでが、A社の繁栄のピーク。 この号令を境に、事業を担うメンバーたちは、「今月は、お客さんへのリーチを２０％回復させるためになんとかしなければ」「来訪したユーザが、うちのサイトで購入してくれる率を５％改善しよう」など、計画に基づいて打ち手を探るが、なぜか以前のようなインスピレーションも沸かなければ、ありきたりなアイデアばかりの繰り返しとなる。 一向に成長の

日経ビジネスが創刊50周年を迎えまして、今、「会社とは何か」というシリーズ企画をやっています。2月は、挫折を味わった企業や経営者にご登場していただこうかと。 髙田：いろいろ不祥事がありましたね。 そこでダメになった企業もあるんですが、失敗から学んで、組織が強くなった会社も少なくありません。ジャパネットたかたでも、2004年に情報漏洩事件が起きました。 髙田：そうですね。情報流出の04年は特殊な1年でしたね。05年に個人情報保護法が完全に整備されるんですが、当時は、今みたいにデータ管理が発展していない時代なので、経験のないことでした。 今でも（事件が）消えたわけじゃないので、100年たってもその反省は残っていきます。それは今、会社を引き継いだ旭人社長（注：髙田氏の長男）も理解しています。 反省は、トップが代わっても続いていく。 髙田：社長交代が15年1月でしたが、その時に「不易流行」という言

私の実家は会社を経営をしており、数年前から外国人実習生を雇い入れている。 主にベトナム人で、一緒に会社を切り盛りしている母は寮*1の管理や、時にはLINEで日本語についての質問に答えたりなど、親身に世話をしているようだ。 日本語勉強中のベトナム人からの「たのしいとうれしいのちがいは？」「招待すると誘うと呼ぶのちがいは？」の質問にLINEで答えることをしたけど、（非ネイティブに伝わるようにするのも含め）意外と説明がむずかしい — ミネコ (@meymao) March 19, 2016 私はテレビを持っておらず、普段ニュースもさほど見ないので社会問題に明るくないのだけど、外国人実習生に関する問題が目に入るたびに、その現状のひどさや、それに対する世論の反応なども含め、この近くて遠い実習生問題について気になっていた。 「うちの実家も外国人実習生を雇い入れているが、報道されるようなひどい環境で働か

昨年のワールドマーケティングサミットでの富士フイルムの古森会長による危機に対応するためのイノベーションの講演メモを発掘したので、こちらにも投稿しておきます。 3年前のワールドマーケティングサミットでも、日本企業がなぜイノベーションができないのかという議論で、ウォルコット氏が「何言ってるんだ日本には同じ業態のコダックが破綻した一方で、イノベーションに成功した富士フイルムのような成功事例があるじゃないか」と話題に出ていたのをよく覚えていますが。 今回はその当事者であった古森さんが生々しく裏話を語っていただき大変刺激になりました。 最近は残念な日本の大企業の不祥事が話題になることが多いですが、昭和の高度経済成長期の成功体験を背景にした大企業病と、本当の意味での日本企業の強みとか日本企業らしさというのは、ちゃんと分けて議論しないとダメだなと改めて感じさせられる逸話です。 ーーーーーーーーーーーー

10月22日号の日経ビジネス特集「働き方改革 やる社員 やらない社員」は、働き方改革の“妨げ”になりがちなパターンを年代や立場ごとに集めるといった内容だったが、若者に対する相反する意見が聞かれた。若手社員は「問題になりにくい」と「問題がある」という相反する意見が出てきたのだ。 「問題になりにくい」と指摘したのは、経営コンサルタントなど改革の専門家たちだ。20代を中心とした若者、いわゆるゆとり世代は「社内での影響力が小さい」ため、この世代に反対されて改革が進まなくなったり、改革を意味のない中身に書き換えられてしまったりすることは少ないという。年功序列の傾向がある日本企業では、若者が反対したところで決定内容は変わらないというわけだ。 一方で、日経リサーチの協力を得て実施したアンケート調査（23～71歳の就労経験のある男女516人が回答）では、若者に対する厳しい意見が集まった。「仕事への責任感が

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 預金者は油断してはいけない！ 「決戦は金曜日」で行動を起こせ ギリシャがいよいよデフォルトに向けて動き出したように見える。6月30日が期限のＩＭＦ（国際通貨

エンジニアtypeは、各種エンジニアをはじめ「創る人たち」のキャリア形成に役立つ情報を発信する『＠type』のコンテンツです。

Publickeyさんで特許庁の基幹システム問題が取り上げられています。今回の件はどう考えても特許庁の体制が根本的な原因なので、TSOLが50人を1300人に増やしたことを槍玉に挙げても不毛だなと思っております。 特許庁の基幹システム失敗の背景にある、日本におけるITプロジェクトの実態 － Publickey この辺のITのメディアの言説は大抵「なぜXXXプロジェクトは失敗したか」的なざっくりとした問題提起なのですが、失敗にも色んなケースがありますので、本来はそれらを因数分解して細部を議論しなければ教訓は得難い。後に残るものは、ワイドショーレベルの非生産的な言説をみのもんたが茶化すぐらいの微妙な空気ですか。こういう言説がIT業界のイメージダウンに繋がっていることを認識してもらいたいものです。Publickeyさんみたいに、生産的な言説が増えていかないといけない。そういうITのメディアを作っ

次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる　つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開

夏野さんと孫さんのツイッター喧嘩に端を発した「iモードの評価」について、池田さんが書いた記事をRTしてコメントをつけたら結構反応があったので、ちょっと解説しておく。 http://news.livedoor.com/article/detail/6054212/ iモードの価値評価については、世界のケータイ業界ではすっかり定まっていると思う。私の考えも、それ以上でも以下でもない。当時の携帯電話の技術水準や「音声オンリー」であった業界趨勢において、画期的なサービスであった。規模がモノをいう「コンテンツ・パブリッシングと課金を提供するプラットフォーム」を大手がブランケットとして提供し、その上で栄枯盛衰は激しいが小さい投資で作れるコンテンツ/アプリが百花繚乱するという「プラットフォーム＋エコシステム」の考え方も画期的だった。2000年代初め頃は、このiモードの成功が携帯業界では世界的に注目され、

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