共産党の小池晃書記局長は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京五輪について「開催の中止を求めていきたい」と改めて訴えた。 その後、記者から柔道の阿部一二三選手（２３）、詩選手（２１）の兄妹や、スケートボード女子ストリートの西矢椛（もみじ）選手（１３）らの金メダル獲得など日本人選手の活躍についての感想を問われると、小池氏は「五輪は中止すべきだと言っているわけだから、五輪の中身についてコメントすることは控えたい」と述べた。

3行まとめ 安倍首相・櫻井よしこ「法務省から頼まれた」 産経新聞記者「法務省から頼まれた」「安倍をなめるな」 ネットの反応「（靴舐めている側が言うと）説得力ある」「水虫か？」 産経新聞社の政治記者、政治部編集委員の一人である阿比留瑠比がFacebookにおいてこのような投稿をしていた。 批判が殺到した検察庁法改正案の今期成立を見送りとした自民党、公明党。安倍自民党の熱烈支持者のディフェンスラインは、「黒川の定年延長は法務省が言い出した事であり、安倍首相は頼まれてやっただけ」となっている。 その後すぐ、このように投稿をした。 なぜ「なめる」「なめない」の話になるのだろうか。田舎のヤンキーでも言いそうにないこの状況下でのセリフで、彼のワードセンスや語彙力など政治記者としての資質を疑問視してしまう。それともこれが産経新聞社の記者の平均値なのだろうか。 さて、なぜ「法務省が言い出したこと」になった

自民党の稲田朋美幹事長代行は１５日、水戸市で講演し、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解拡大を図る法案を今国会へ提出し会期内に成立させる意欲を示した。党の性的指向・性自認に関する特命委員会で作成中の法案に触れて「だいたいまとまった。東京五輪までに理解を増進させたい」と述べた。 立憲民主党などは同性婚容認を法案化している。稲田氏は「私たちは保守。一足飛びでなく、まず理解を増進させた後、そういう問題を議論するというのが私たちの方向性だ」と違いを強調した。

衆院本会議で内閣不信任案を提出し趣旨弁明を行う立憲民主党・枝野幸男代表＝２０日午後、国会（春名中撮影） もし国会に「野党不信任決議案」という制度があれば、ぜひ提出して可決、成立させてもらいたい。今国会の野党の振る舞い、そのていたらくを見ていてつくづくそう感じた。野党はとにかく感情的だったと断じざるを得ない。 「憲政史上最悪の政府の対応、与党の横暴というそんな国会」 立憲民主党の枝野幸男代表は、２０日の党両院議員総会でこう強調した。確かに財務省による決裁文書改竄（かいざん）、財務事務次官のセクハラ疑惑、文部科学省局長の息子の大学裏口入学…など行政側にいくつも不手際があったのは事実である。 その点は政府も大いに反省すべきだし、綱紀粛正に努める必要がある。安倍晋三首相も２０日の記者会見で「行政のトップとして、深くおわびする」と述べた。 ただ、野党が今国会でしてきたことといえばスキャンダル追及、特

無所属の会・岡田克也代表「無所属の会の岡田克也です。本題に入る前に総理、お願いしておきたいと思うことが１つある。北朝鮮問題、私は今、容易ならざる状況ではないかと思う。６月１２日の米朝首脳会談、ここで非常に抽象的な合意がなされた。具体的なことはポンペオ長官と北朝鮮の高官の間で詰める。こういうことになっているが、これが順調に行っていないのではないかと思わざるを得ない。したがって、私は予算委員会で集中審議、総理もご出席いただいて、国民の前できちんと議論すべきだと思う。そのことをまず要望しておきたいと思う」 「その上で、総理の政治責任について、今日は質問したいと思う。まず、前回の党首討論の枝野代表との間で、森友学園に関して、その本質は何かという議論があった。総理の答弁は『なぜ値引きされたか』『なぜ小学校として認可されたかが問題の本質である』と言った。もちろん、それは大事な問題で、私も本質の一つだと

産経新聞は２月８日付紙面で、沖縄県内の交通事故で「米兵が日本人を救出した」という未確認情報を伝え、それを報じない沖縄２紙を批判した記事について取材が不十分だったとして「おわびと削除」を掲載した。これまでにも当事者に取材しないまま、米軍や自衛隊に否定的な県内の動きを痛烈に批判する記事があった。

衆院予算委員会では平成３０年度予算案の審議が終盤を迎えている。野党側は新たに発覚した働き方改革関連法案をめぐるデータ問題で攻勢を強める一方、引き続き森友学園問題でも追及の手を緩める気配はない。強く求めているのは前財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の証人喚問だが、与党側は応じていない。なかなか国会に姿を現さない佐川氏にしびれを切らし、参院の野党では確定申告現場の視察で佐川氏を表に引っ張り出す計画が進められていた。主導したのは立憲民主党の蓮舫参院国対委員長（５０）だった。 今月１４日、参院予算委の野党理事懇談会で、森友問題をめぐり確定申告が始まる１６日午前に佐川氏の案内による税務署視察を与党に申し入れることが決まった。予算委委員の蓮舫氏は理事懇後、記者団に「予算委になかなかお越しいただけないのであれば、現場に行って長官に直接話を聞くというのは私たちの責務だと思っている」と訴えた。

ＮＨＫ大河「光る君へ」仲間を得た彰子、孤立する道長…対照的な父娘の姿にまひろの思いは　第４２回みどころ 2024年11月02日 13:00

視聴率の低落ぶりに歯止めがかからず「振り向けばテレビ東京」と呼ばれたフジテレビ。様々に工夫は凝らすのだが下げ止まらないため「振り向けばMX（東京メトロポリタンテレビジョン）」とまで囁かれ始めている。MXは独立系UHF局として開局した経緯もあって、東京都にある他の民放キー局と視聴率比較で名前が挙げられることはない。にも関わらず比較する、この不名誉なキャッチフレーズは昨年末あたりからネット上でもちらほら見られたが、いよいよ現実になりつつある。 「プライムタイムで2.1％という視聴率を出してしまったたら、とても民放キー局ですと胸を張れないですよ」（フジテレビ関係者） プライムタイムとは、1日のうちで最も視聴率が高くなる19時から23時の時間帯のこと。どのテレビ局も高視聴率を狙える看板番組をそろえる。テレビを見る人が全体的に減っているとはいえ、各局、二桁視聴率を確保しようと懸命だ。その時間帯で、2

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄市の沖縄自動車道で発生し、米海兵隊曹長の男性が一時意識不明の重体に陥った事故について、曹長に救助されたとされていた横転車両の運転手の男性が２日、代理人を通じ「米軍関係者に救助された記憶はない」などと当時の状況を説明した。 事故を巡り、産経新聞の電子版は昨年１２月９日、曹長が横転した車から日本人運転手を救出した直後に後続車両にひかれたという内容の記事を掲載し、報道しない県内２紙を批判した。 しかし２日に代理人の弁護士を通じて発表された書面では、男性の車は追突され運転手側が下になる形で横転した。直後に追突車両の日本人運転手が助手席側のドアを開けたので、男性は自力ではい上がって外に出て路肩に避難した。警察と救急車を電話で呼んだ後に、駆け付けた米軍関係者から「大

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

東京都世田谷区の住宅街にある日本基督教団駒場エデン教会は、古武道の道場も兼ねている。今月１５日に８４歳で亡くなった笹森建美（たけみ）さんは、牧師にして「小野派一刀流」第１７代宗家でもあった。 ▼最初の一太刀で相手を倒す一刀流の創始者は、戦国時代の剣豪、伊藤一刀斎である。２代目の小野次郎右衛門忠明は、徳川２代将軍秀忠の剣術指南役を務めた。やがて小野派一刀流は津軽藩に伝わり、明治時代になって笹森さんの父が１６代目を継いだ。津軽藩の藩士だった笹森さんの祖父が改宗して以来、笹森家は３代にわたるクリスチャン家系でもある。 ▼聖書に親しみながら、一刀流の稽古に励むのが、当たり前の環境で育った。牧師になるために米国の大学に留学中には、武勇伝も残している。アメリカンフットボールの選手の男が挑発してくるので相手をすることになった。笹森さんは、自分の倍はありそうな巨漢を一瞬にひっくり返した。小野派一刀流には、

沖縄県の地元紙、琉球新報が６月からスタートした女性識者によるコラム「日曜の風」のメンバーについて一部のネットで「琉球新報が本気出した。これだけの面子揃えるとは。」などと指摘されている。 琉球新報が出した社告によると、「日曜の風」のメンバーは、第１日曜が大阪国際大学准教授で全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美さん。第２日曜が精神科医で立教大学教授の香山リカさん。そして、第３日曜が同志社大学大学院教授の浜矩子さんで、第４日曜が作家の室井佑月さん－となっている。 社告は「沖縄、国内外で起きているさまざまな事柄を論評します。ご期待ください」としており、４人のメンバーは沖縄県内だけでなく、国内外の出来事に関して論評していくとみられる。トップバッターとなった谷口さんは「オッサン政治の定義」というタイトルのコラムを掲載した。 そうそうたるメンバーを揃えた格好だが、「すごい…ここまで煮詰めたメンバーだと

一橋大学の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた百田尚樹氏の講演会が中止になった騒動が議論を呼んでいる。 サンケイ新聞の報道によると、以下のとおりの事態のようだ。 百田氏によると、昨年１２月ごろに学生側から講演の依頼があり、それを受諾。ところが、「今年２月ごろから、一部の団体からの講演中止要請が繰り返し実行委に寄せられていたと聞いた」（百田氏）という。 その結果、実行委は今月２日、ツイッターなどで講演の中止を発表。中止の理由について実行委は公式サイトで、「講演会を安全に実施するため、厳重な警備体制を用意していた。しかし、あまりにも大きくなりすぎ、いくつもの企画が犠牲になった。『新入生の歓迎』という本来の理念に沿うものでなくなってしまった」などと説明している 百田尚樹氏講演中止問題 この報道をよく読んでみると、百田氏の言い分がそのまま掲載されているだけで、残りはネット上の一橋大学のこの百

【トピックス】産経新聞編集委員が「朝鮮人が国家体制にかかわらず、いかに統治能力を欠く致命的欠陥を持っているか」などと特定の民族を侮蔑するような表現を用いて論評したコラムがYahoo!ニュースに配信され、これに反応して多数の差別的コメントが投稿されていたことがわかった。同サイトを運営するヤフーがコメントの約２割以上を削除したが、依然として民族的憎悪を募らせたコメントも残されている。 【追記】ヤフーが5月17日、産経の記事を削除（非表示処理）した。産経のニュースサイトでは削除されていない。日本報道検証機構が16日、改めてヤフー側に記事の取り扱いについて見解を求めていた。17日午後、ヤフーの自主的な判断で非表示処理にしたとの連絡があった。（2017/5/17 15:30） 問題の記事は「金正恩氏斬首後の『不統一国家』　度を超す自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族＆共産主義者が入り乱れ…」との

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。

日本維新の会前代表で前大阪市長の橋下徹氏と短文投稿サイトのツイッターでやり合ったばかりの新潟県の米山隆一知事が、再びバトルを繰り広げている。今度は文部科学省が３月３１日付で告示した新学習指導要領が論議のネタ。中学校で教える武道９種目の一つとして銃剣道が明記されたことに「戦前精神論への郷愁でしかない」と反対を表明したところ、千葉市の熊谷俊人市長が「具体的にどのような事実があるのか」と指摘。競技団体から反発が起きるなど波紋を広げている。 文科省は現行の学習指導要領では中学校で教える武道の例を「柔道、剣道、相撲、なぎなたなど」としているが、平成３３年度から中学校で実施される新指導要領では「空手道、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道」を追加して明記し、日本武道協議会に競技団体として加盟する種目を網羅した。 これに対し、米山知事は３月３０日のツイートで「私は反対です。柔道、剣道、相撲はスポーツとして確