1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ

「非常に危険な状況です。一刻も早く燃料棒を冷やすことです」――。 6年前のあの日、NHK解説委員・水野倫之さんの切実な声を聞いた視聴者は、「この人は信用できる」と思った。水野さんはいまも福島に通い続けている。 問題は何も終わっていない 震災から6年が経ち、福島への関心は日々、薄らいでいるように思えます。月日が経ったのですから、いたしかたない面もありますが、実際には原発の廃炉にしろ、復興の問題にしろ、まだ、何も終わっていませんし、解決していません。 廃炉作業は困難の連続で、今も8万人の方々が避難生活を余儀なくされています。問題は山積しているのです。それなのに大きな変化がないとなかなか注目されない。 事故がどうして起きたのか、その時、何が起こったのか、そして今、何が起こっているのか。それらを伝え続けなくてはいけない……。切り口を変えてみたり、タイミング良く解説するにはどうしたらよいのかと、悪戦

イオンにやってくる客をどう誘導させるのか・・・。 年間800万人のお客さんがやってくる・・・。 イオンの進出は小名浜にとって最大のチャンスだ・・・。 今月、いわき市小名浜で開催されたまちづくり団体の総会。多くの商店主が集まり、町内に建設が予定されている「イオンモール」についての説明会が開かれていました。建設の是非を問う段階はすでに終わり、話の主題は「どう商店街と連動していくのか」に移っており、商店主たちの目は、モールが完成する２年後に向けられています。 建設が予定されているのは、水族館「アクアマリンふくしま」に近い、福島臨海鉄道小名浜駅の敷地。貨物列車専用のターミナルを駅舎ごと西に数百メートルほど移設し、空いた場所に、復興のシンボルとして地上４階建てのショッピングモールを建設しよういう計画です。 建設予定地は、震災で甚大な津波被害を受けましたが、建物の解体や整地が進められており、予定通り進

２０２０年の東京五輪について、東日本大震災で大きく被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村の首長の約６割が、復旧・復興にマイナスの影響を与えるとみていることが朝日新聞のアンケートでわかった。五輪の招…

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）ではにわかに脱原発が争点化しつつあるが、国を挙げて取り組む２０２０年東京五輪の準備を開催都市としてどう進めるかも大きな争点だ。東日本大震災からの復興を掲げる五輪として、競技会場の整備工事は被災企業に優先発注する計画だが、被災地では人材も資材も不足。五輪と復興の“２つの国策”のバランスをどう取るか。政府とともに新知事がそのかじ取りの一端を担うだけに、議論が置き去りになってはならない。　「職人と資材の奪い合いが続いている」　仙台市の建設会社「深松組」の深松努社長（４８）は、被災者用の復興住宅や防潮堤などの建設で沸く同市内の現状を語った。　生コンクリートは通常、資材会社の運搬車両が工事現場まで届けてくれるが、自前で１台につき１日約５万円支払って車両をリースし受け取りに行く。それでいて手に入るのは必要量の半分ほど。原材料の砂利が「足りていない」（深松さん）

建設現場の人手不足が深刻になっている。放置すれば、被災地の復興や老朽施設の補修など必要な公共工事がとどこおりかねない。官民が協力して対応策を考える必要がある。1990年度から96年度まで80兆円前後で推移していた建設投資は2010年度に42兆円と半減した。その過程で、専門技能を身につけた建設職人の数も大幅に減少している。コンクリートを流し込むための枠を作る型枠大工は、12年時点で4万8千人弱と

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が

南相馬市小高区のボランティア活動センター ＮＰＯ法人災害復興支援ボランティアネット（横浜市）は２５日までに、南相馬市の旧警戒区域で活動するボランティアの拠点となっている同市小高区の「南相馬市ボランティア活動センター」の活動を、資金不足を理由に一時休止すると発表した。休止期間は２月１２日から４月３０日まで。 センターは、ボランティアネットが市社会福祉協議会から委託を受けて運営している。ＮＰＯによると社協はガソリン代などとして毎月約２０万円をＮＰＯに補助していたが、平成２５年度からは補助の上限を年間１００万円までとする方針を示したという。ボランティアネットの松本光雄理事長は「被災者の方々に心苦しい。休止期間中に活動資金を調達したい」としている。 センターを所管する社協の門馬秀夫会長は「センターは今後の復興に必要で、閉鎖できない。松本氏はコーディネーターとして委嘱しただけで、閉鎖する権限はない。

仕事柄、物事の暗い側面を見つめることが多い。 きのう阪神淡路大震災から18年を迎えた神戸。 多くの観光客で賑わう街に いま震災の傷跡を見ることはない。 しかし、人知れず、復興の“後遺症”に苦しむ人たちがいる。 「復興災害」という言葉さえ囁かれるほどだ。 神戸市でも、震災の被害が甚大だった長田区。 新長田駅の駅前には 復興のシンボルのように巨大な鉄人28号が立つ。 この街では震災後、 神戸市による再開発計画が強力に推し進められた。 44棟もの商業ビル、高層住宅を建設し、 長田地区を 神戸の副都心として再生させようというものだった。 震災で店を失った地元商店街の人たちは、 長田で商売を続けようとすれば この再開発計画に乗るしか選択肢はなかった。 再開発は 被災した土地・建物を市が買い取り、 ビルを建設して商店主たちに売り戻す方式で行われた。 賃貸は認められず、 商店主たちは 新しくできた再開発