東洋経済ONLINEに2月11日より掲載されている、『食品の裏側』著者である安部司さんの日本酒記事が、非常に悪い意味で話題になっております。 ここから3回分あるのかな toyokeizai.net 『悪い意味で』と言っているのは、間違いが非常に多く、また一見すると合っているように見える意見でも、著者の思い込みだけの話であったり、知識が古いということが多いためです。 著者の方は、第二回のところで 「昔ながらのじっくり発酵させた酒がうまい」という私の意見に賛同してくれる声も多かった一方で、酒を速く作る技法である「速醸派」からはお叱りの声もいただきました。 繰り返しになりますが、あくまで酒は嗜好品です。 あくまで私の見解、昭和の古オヤジの一意見として受け止めていただければと思います。 と仰っているので、おそらく自分の知識が古い（アップデートできていない部分がある）ということに気づいておられないの

「ショッピング・イズ・エンターテイメント」と吹聴する楽天的な人々がいるならば、私は「スーパー・イズ・エンターテイメント」とくぐもった声で叫ぶだろう。 私が住む板橋区の辺境はスーパーの激戦区だ。数年前に西友がオープンしたとき、街全体が屋外広告に染まった。 自転車で１０分以内の距離に、大きなスーパーだけでも１３店舗もあるからだ。オーケー、イオン、イトーヨーカドー、サミット、ヨークマート、ライフ、三徳、ドン・キホーテ、ダイエー、ベルクス、東急ストア、東武ストアに西友。これほどのスーパーの雄が東京と埼玉の狭間にひしめき、胃袋の天下を争っている。 スーパーは万単位の商品が並ぶひとつのプラットフォームだから、どの店も大差はないだろうと思うかもしれない。果たして、どの店も同じだろうか。私はスーパーで働いたことも、関連した仕事をしたこともない。ただのスーパーに興じる一消費者として、これから検証を進めていき

おなじみの「遺伝子組換えでない」は消えるかもしれない（margouillatphotos／iStock／Getty Images Plus） 遺伝子組換え食品の表示制度が数年後、変わることになりそうです。現在、変更案がパブリックコメントにかけられています（11月8日まで）。パブリックコメントというのは、国の案について国民がだれでも意見を伝えることができる機会です。 遺伝子組換えの表示はこれまで、批判の的でした。消費者庁は見直しを目指し「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」を設置。専門家や消費者団体代表などが検討して昨年度、報告書をまとめました。これを基に、新制度案は作られています。 案はどのようなものなのか。新しい制度で批判は解消されるのか。ポイントを整理してみました。 ポイント1：遺伝子組換え表示は、 従来も新制度も、安全性を識別する手段ではない 現在の表示制度はとうもろこし、大豆、なた

8月6日は土用の丑の日。全国のスーパーで、うな重のパックが棚にたくさん積まれる。売り切れてしまわないよう、小売（スーパーなど）は多く仕入れるが、その際、メーカーが納品できないとどうなるか。「欠品ペナルティ（欠品粗利補償金）」として罰金を支払わなければならない。このため、多くのメーカーが商品を必要以上に多めに作らざるを得ず、食品ロスの一因となっている。 欠品ペナルティの仕組み欠品ペナルティとは、食品メーカーが、小売店から発注を受けた数量分、納品できなくなったりした場合、小売店に対して支払う補償金のことだ。何らかの理由で製造が間に合わない、売れ行きが予想以上で在庫がなくなった場合などに適用される。本来、売上を上げられるはずだったのに失わせたことに対する「罰金」である。 小売店側は「棚が欠品だらけで、空いていると、見た目がよくないし、お客様は不便を感じてしまう」「買おうと思った商品がなければ、他

【読売新聞】　コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則

スーパーなどで売られる豆腐などの公正な取引を促す指針を、農水省がまとめた。日持ちがしない特性から、特売の対象になりやすいなど課題があったためだ。製造業者が適正な利益を得られるよう、取引に問題があれば是正し、原材料を提供する農家の所得確保にもつなげていく。政府は一連の農政改革で、小売りの安売り競争にも焦点を当てた。食品製造業で初となる指針が策定されたことで、他の食品業に議論が広がる可能性がある。 農水省が業界の要望を受け、豆腐や油揚げの取引について実態調査を行ったところ、小売店が優越的地位を乱用し、関連法案に抵触する恐れのあるケースが一部、確認された。指針策定に乗り出し、問題があった具体的な取引例を挙げ、11の対応方法を示した。 「セールを行う小売店から一方的に取引価格引き下げを通知された」とした事例では、原価や物流費を基に値決めをして、合意内容を書面で取り交わすとする。「小売業者からプラ

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前回の記事（バター不足の原因は､｢農協の陰謀｣ではない）で、バター不足が引き起こされる背景には特に陰謀めいたものがあるわけではないと書いた。生乳は業界全体で計画的に生産されており、どちらかといえば足りなくなることよりも余剰が出ないことを優先しているため、何らかの要因で少しでも需給バランスが狂うと不足になってしまう。その際に生乳を割り当てる優先順位の低いバターが犠牲になり、不足してしまうということを説明した。 記事に対したくさんのコメントをいただいたが、その中で「バターの冷凍保存が効くなら、生乳が余ったときにバターを作り、保存すればいいではないか」という趣旨のものがあった。実は現状ですでにそうしているのだ。乳製品のマーケットは1年を通じて一様に消費されるわけではない。夏場の暑い盛りは冷たい牛乳の消費が伸びる。逆に冬場は牛乳の消費が落ちる。けれども前回書いたように、牛はいきなりお乳を出す量を減

業績拡大を続けてきたイギリスのスーパーは今、困難な時代を迎えている（写真はロンドンにあるセインズベリーズの店舗）　Suzanne Plunkett-REUTERS わが家を購入したとき得したことの１つが、大手スーパーのセインズベリーズまで歩いてたったの２分という立地の良さだった。牛乳やパンが手頃な値段で買える。僕は普段、午後６時前後に店に行って、何かしら値引き食品を買うことが多い。その日の夕食のおかずにすることもあるし、冷蔵庫にセール品のピザやレトルトカレー、レンジでチンするだけのパスタなんかをストックしておくこともある。 なんだかんだで僕は、ずっとセインズベリーズをひいきにしていた。ほかの大手スーパーでいえば、ウェイトローズはやや高級路線で、値段が若干高め。テスコは少し手ごろな価格で品ぞろえ豊富だから客も多い。おまけにテスコはそこら中にあり、郊外の広大な店舗から地元の小型店まであらゆる町

■管理栄養士パパの親子食育BOOK 本を書きました。2015年7月25日が発売予定日です。 http://www.amazon.co.jp/dp/4895958825 ニセ栄養学を批判するような本ではなくて、親子向けの実用的な栄養と食事の本なのですが、ちょっとした応用行動分析の手法を採り入れた食事環境の提案をしてみたり、コラムの内容はブログ読者がニヤリとしてくれるような内容を盛り込んでみましたのでブログの読者にも喜んで頂けるのではないかと思います。 自分の中でのキャッチフレーズは、アンチ食育栄養士の食育BOOKでして、「○年間待って下さい。本当の食育をお見せしますよ」と、現在の食育に見られる問題と考えられる点に対し、ようやく批判だけで無くどらねことしてまとまった形で提案ができたと思ってます。 ニセ栄養学と呼ばれるような根拠のない健康栄養情報に対しても、そもそも不安が解消されれば手を伸ばす必

「米、トランス脂肪酸禁止」「トランス脂肪酸を含む食品添加物の3年以内の全廃を通達」……。こんなふうに大手メディアに報道された後、さっそくネットメディアでは「マーガリン、マヨネーズは使わない！」「ワースト5の食品は……」などの情報があふれ始めました。 メディアは「○○は危ない」というコンテンツを流したがります。それは、やっぱりそんな情報が耳目を集めるから。ネットメディアはとりわけそう。アクセス数が稼げますもん。そんなわけで今、心配した人たちからの問い合わせや苦情が、食品企業に相次いでいるそうです。 でも、報道には間違いが目立ちます。そもそも、トランス脂肪酸は食品添加物ではありません。それに、トランス脂肪酸対策は、単純思考ではダメ。この話、けっこう複雑です。 私は2012年に本欄で、「科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化」という記事を書きました。アメリカでは“危険”でも、日本の状況

埼玉県を地盤にする地域食品スーパーのヤオコーが5月11日に発表した2015年3月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比12.1％増の3074億円、営業利益が同12.3％増の135億円、最終利益が同10.2％増の78億円だった。これで同社は食品スーパー事業単体では26期連続増収増益、連結でも23期連続増益を達成した。同日発表した16年3月期の業績予想も増収増益。当分の間、同社の快走は止まりそうにない。 「流通業界の王者」イオンが3期連続の営業減益、2期連続の最終減益（15年2月期）に沈没したのと対照的だ。ヤオコーの食品スーパー事業売上高は2960億円（15年3月期）。対してイオンの食品スーパー事業に該当する「SM・DS・小売店事業」売上高は2兆1612億円で営業利益は84億円だった。売上高はイオンの7分の1程度だが、営業利益はイオンを上回っている。同じ事業で、どうしてこれだけの差がつい

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ぺヤングのゴキブリ混入事故が大騒ぎになっています。 「食品業界の人間としてはスルーする訳にはいかないな。」と思いつつ、メンドクサイんだよな〜というのが本音でした。 しかし本日コチラの増田を見て⇒ペヤングゴキブリ騒動について元食品メーカー営業・現ニートが言いたい 元食品メーカーの営業がこんなに説明してるのに、製造現場の人間がスルーする訳にはいかないと思った次第です。 この増田の主張は良くわかるんだが、かなり間違っているのでとりあえず指摘しておこう。 まるか食品の工場は汚いよネットで出回っているまるか食品の製造工程画像ですが、あれが現役ならばまるか食品の製造工程はかなり汚い部類に入る。 直接製品に触れる部分はさすがにSUS（ステンレス）製の部品を使っているが、設備を支えているフレームは鉄製で表面にペンキが塗ってあります。 食品メーカーとしてはダメですね。ペンキは剥離して落下しますから、こういう

リンク 産経ニュース さつま揚げから大腸菌群検出 千葉 県は２８日、食品メーカー「シュウエイ」（鹿児島県指宿市）の市原市内の工場で製造されたさつま揚げから大腸菌群が検出されたと発表した。県は同社に対し、食品衛生法に基…

「震災以降、コンビニにとられまくっていたマーケットが、徐々に食品スーパーに戻ってきた。その差は素材の扱いがあるかないか、だ」――。首都圏の大手食品スーパー、マルエツが10月9日に発表した中間決算は、生鮮3品の拡販を背景に、上期の既存店売上高が前年同期比で4.9％増となった。営業利益は7月29日に発表した上方修正の見通しをさらに上回る23億円（前年同期比2.3倍）と好調だっこともあり、上田真社長からは強気の発言が相次いだ。 安さ一辺倒ではダメ 好決算のキーワードは「上質商品」「大量目」そして「素材回帰」だ。 マルエツでは今上期、集客のために青果の価格を引き下げ、精肉などで上質商品や大量目商品を拡充した。「20年間続いたデフレ下であれば、一品価格を下げて買上点数を増やすのがセオリーだが、あえて上質商品を売り込んで単価を上げていく戦略を取った」（上田社長）。また、従来なら核家族化や高齢化、個食化