『自民党が消滅する日』（産経新聞出版） 人気ユーチューバー・政治学者の岩田温著『自民党が消滅する日』（定価1,870円）が発売されました。 LGBT理解増進法成立や選択的夫婦別姓への傾斜、党内活力の源泉である派閥の解消―。本書はこうした「左傾化」と「世論迎合」を続ける現在の自民党の病理と劣化を一刀両断。このままの路線を堅持すれば自民党は消滅するとの警告の書です。 保守政党としての再生を真に願う保守派若手論客からの最後通告であり、行き場のない岩盤保守層の怒りも代弁しています。発行・産経新聞出版。 『自民党が消滅する日』販売ページ（産経新聞出版）

1日、韓国・ソウルで尹錫悦大統領の罷免に反対する集会に参加した与党「国民の力」の重鎮議員ら（聯合＝共同）韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が2月25日、憲法裁判所で行われた弾劾審判の最終弁論で約70分間にわたって持論を展開した意見陳述は、就任以来、最も注目された「大統領演説」となったようだ。保守層の尹氏の支持者だけでなく、弾劾賛成派も熱心に耳を傾けた。 「生後14カ月の娘がいる母親だ」と自己紹介した尹氏側弁護人の訴えも話題となった。尹氏が昨年12月に「非常戒厳」を宣布した際の談話文を熟読したという弁護人は、出産や育児に追われて気づかなかった革新系最大野党「共に民主党」の「悪事」を知り、子供との時間を割いて尹氏の弁護に飛び込んだと説明。「私は啓蒙（けいもう）された」と強調した。 戒厳令は戒厳の形を借りた「啓蒙令」だったという主張は尹氏の支持者がよく使う。「戒厳（ケオン）」と「啓蒙（ケモン

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

立憲民主党は「有権者に響く政策」を打ち出せずにいる。政権奪取への「仕掛け」が足りず、議員たちは「政治家であり続けること」が目的化していないか。中央大・中北浩爾教授（現代日本政治論）はこう指摘する。さ…

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は21日放送の米FOXニュースラジオのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が「望むのならウクライナ全土を手に入れることができる」と述べた。ロシアには「攻撃すべき理由はなかった」とプーチン氏を擁護。ウクライナのゼレンスキー大統領が停戦交渉を「困難にしている」と話した。 トランプ氏は、自分が開戦当時に大統領だったなら、戦争は起きなかったとの持論を繰り返し、「ロシアを容易に説得できたはずだ」とした。 トランプ氏はウクライナが戦争を始めたかのように発言し、ゼレンスキー氏と舌戦になった。番組では「ロシアが侵攻した」と述べたものの、プーチン氏の責任は認めなかった。 また「ロシアは合意を望んでいる」と述べる一方、停戦協議を巡ってロシア側が優位な立場にあると示唆し、「なぜなら（プーチン氏が）望むのならウクライナ全土を手に入れることができるからだ」と話した。 一方、

USAIDは、アメリカ政府の海外援助を管轄する政府機関です。 2023年度には、およそ130か国で400億ドルのプロジェクトに関わり、紛争地など世界各地で医療や食料などの人道支援を行っています。 このUSAIDについて、トランプ政権は、海外援助の一時停止や職員を削減する計画を打ち出しています。全世界で1万人以上いる職員を、およそ290人に削減する計画です。 また政権で政府支出の削減策を検討するDOGE＝「政府効率化省」のトップを務める、実業家のイーロン・マスク氏は、運用が不透明だなどとして、閉鎖が必要だという認識を示しています。

トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。１月撮影（２０２５年　ロイター/Chip Somodevilla） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 １月２０日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情

自民党の片山さつき元地方創生担当相は12日、選択的夫婦別姓を巡り議論する党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」の会合に出席後、記者団から「グローバルなスタンダードに合わせて（実現して）いこうという思いは強いように見受けられたか」と問われ「１周遅れの議論だ」と否定した。 会合では、法務省が作成した日本の戸籍制度を含む「各国の身分関係の登録制度の概要」と、国会図書館が作成した「諸外国における婚姻後の夫婦の氏と子の氏について」と題した資料などが示された。 前者の資料には、日本の戸籍の編製単位が「夫婦および父母と氏を同じくする子」であるのに対し、韓国やドイツ、英国の登録単位は個人であることなどが記されていた。 後者の資料には米国、英国、ドイツ、フランス、韓国、中国の例が記されていた。婚姻後の夫婦の氏に関しては、米国と英国では「婚姻時の氏の維持、配偶者の氏への変更、夫婦の両氏によ

第67回グラミー賞レッドカーペットでのカニエ・ウェスト＆ビアンカ・センソリ夫妻 - Matt Winkelmeyer / Getty Images for The Recording Academy ほぼ全裸の妻ビアンカ・センソリを同伴して第67回グラミー賞授賞式のレッドカーペットに登場したのを皮切りに、Xでのユダヤ人に対するヘイト発言＆ヒトラー礼賛、かぎ十字Tシャツ販売など物議を醸し続けていたラッパーのカニエ・ウェストが、芸能エージェンシー33&Westから契約を解除された。 【画像】歯もすごい…ウィル・スミス娘の大胆衣装もグラミー賞で話題に グラミー賞授賞式が行われた現地時間2日から、問題行動が続いていたカニエ。同日には、カニエはこれまでの診断だった双極性障害は誤診であり、新たに自閉症と診断されたと明かすポッドキャスト番組「The Download」が公開された。公の場での奇怪な行動や

安倍晋三元首相が会長を務めていた自民党の議員連盟「創生日本」は5日、国会内で選択的夫婦別姓のあり方に関する勉強会を開いた。間もなく始まる党内議論を見据え、通称使用の拡大を進めることで一致した。　会合…

日本維新の会は3日、党内に設置するガバナンス委員会に、小泉純一郎政権で金融担当相などを歴任した経済学者、竹中平蔵氏を委員として招聘（しょうへい）することを決めた。同日開かれた常任役員会後、岩谷良平幹事長が記者団に明らかにした。委員には中央大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏も招く。 ガバナンス委員会は吉村洋文代表が昨年12月の代表選で公約に掲げ、党規約に基づく諮問機関として設置を決定。今後も委員の選定を進め、党の政策決定のあり方や党員による飲食費の上限設定などについて議論する。 常任役員会の冒頭、吉村氏は「第三者的な立場で離れたところから日本維新の会を見てもらい、ガバナンスを強化したい」と述べた。 また、常任役員会では夏の参院選に向け、大阪府内の候補者選定のために党内で実施する予備選の概要についても決定。党外からも候補者を公募して2月中に立候補予定者説明会を行い、4月上旬までに党員の投票で

わが日本、そろそろ誹謗中傷社会の度が過ぎるのではないでしょうか。 そして、究極のホワイト社会、生きづらい世の中になりました。窮屈で窒息しそう。誰もが看守で誰もが被疑者みたいな。なぜいつからこんな日本になってしまったのか。 竹内兵庫県会議員が自殺されたとの報道。ＳＮＳの誹謗中傷で自殺に追いこんだ方々は竹内県議を直接ご存じだったのでしょうか。私は竹内県議も、斎藤知事にも面識もありません。ネットや報道を見ていて感じることを述べているにすぎません。それにしても、斎藤知事に対するバッシングも余りにも一方的だと感じていましたが、その後の斎藤知事を追及していた方々に対するバッシングも酷いものだったのだなと改めて思うところです。 中居正広さんの件についても、真実がよくわからない中で、憶測に基づくバッシングが双方関係者に対して行われ誰も幸せにならない状況になっています。 どんなことがあっても（仮に叩かれてい

皇室の課題に関する全体会議後、記者会見を行う額賀福志郎衆院議長（右から2人目）ら＝衆院議長公邸（酒井真大撮影） 第126代今上天皇まで例外なく男系継承で貫かれてきた皇位継承の最重要原則を、細心の注意を払って守り抜く必要がある。 天皇は立憲君主だ。君主の位の継承は正統性、安定性に直結するため、歴史と伝統を踏まえねばならない。 衆参の正副議長と各党派の代表者が、皇位の安定継承に関する全体会議を再開した。 額賀福志郎衆院議長は皇族数の確保策について今国会中に結論を得たいと表明した。会議では今後、「女性皇族の夫と子への皇族身分付与」と「皇統に属する旧宮家の男系男子の養子縁組による皇室復帰」の2点に絞って議論することになった。 秋篠宮皇嗣殿下のご長男である悠仁親王殿下の皇位継承時に他の皇族がいなくなる恐れがある。政府有識者会議がまとめ、令和4年1月に岸田文雄首相（当時）が国会へ提出した政府報告書は、

フジテレビの名物番組の“悲報”に、視聴者から意外な声が噴出している。 4月9日に放送予定だった歌番組『FNS歌謡祭 春』が中止になったことが報じられた。『FNS歌謡祭』は例年夏と冬に放送される音楽特番だが、「春」も不定期放送されており、今年は2022年3月以来の予定だったという。 【写真】なぜこの表紙に?フジテレビが出版、ほぼ裸状態の人気女性アナ本 《もうやらなくていいよ》「1974年から半世紀続く局の看板番組が、春という不規則のオンエアとはいえ取りやめになったことは業界に大きな衝撃をもたらしています。最大の原因は、中居正広さんの女性スキャンダル報道による広告の大幅減収。 1月30日に、フジ・メディア・ホールディングスは、子会社であるフジテレビのCM収入が233億円の減収になる見込みだと明らかにしていましたが、アーティストを多数迎え、長時間の番組を作る制作費がない事実が露呈したのです」（ベ

「原因は多様性政策」　根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 時事通信 外信部2025年01月31日06時26分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の記者会見で、首都近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故の遠因に、職場への少数派参加を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」政策があったとする持論を展開した。ＤＥＩを重視したバイデン、オバマ両民主党政権が「安全性を最低レベルに引き下げた」と主張。救助活動が続く悲劇を政治色に染めた。 トランプ氏、責任回避に躍起　発足直後の米政権に試練―航空機事故 トランプ氏は「さまざまな報道によると」と前置きした上で、「連邦航空局（ＦＡＡ）は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」と指摘。「最高の知性を有し、精神的に優れた人だけが航空管制官の

評論家の潮匡人氏＝東京・大手町（寺河内美奈撮影） 選択的夫婦別氏（選択的夫婦別姓）を可能とする民法改正が議論されている。与野党の対応次第で「家族のあり方を大きく変えうる制度の導入が年内にも現実味を帯びている」（産経新聞）。 法務省はこう説明する。 《①夫婦同氏と夫婦別氏の選択を認めている国として、アメリカ合衆国（ニューヨーク州の例）、イギリス、ドイツ、ロシア②夫婦別氏を原則とする国として、カナダ（ケベック州の例）（中略）

奈良県が韓国との国際交流として10月に予定しているK―POPアーティストによるコンサートについて28日、中止を求める住民団体が約550人分の署名を県国際課に提出した。 署名提出したのは「奈良を守る会」。同会はあわせて、「イベントにかかる費用は規格外な額である。県民との対話の場を持ち、実施に至った経緯を説明すべきだ」とするコメントを発表。また、湯浅忠雄代表はこの日の記者会見で「K―POPだけをやるのは交流事業と言わない。それにこだわるなら県ではなく、私的機関が主催すべきだ」と話した。 県は韓国・忠清南道との文化交流の一環として、舞台設営など総事業費約2億7千万円をかけて無料コンサートなどを開催し、9千人規模の来客を見込んでいた。昨年の12月県議会では、関連予算を盛り込んだ補正予算案が可決されたものの、賛成した議員らが支出額の縮減などを求める申し入れ書を提出。山下真知事はこれを受け、当初奈良公

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相（衆院千葉2区）が、どちらかの親と子供が別姓になる選択的夫婦別姓に関し性急に結論を出すことに疑問を呈し、発信を強めている。 24日、自身のユーチューブ番組で「どこまで政治的な労力、資源を使うのかを考えるべきだ。物事に優先順位を付けると、もっとやるべきことはある」と述べた。 25日にはこの発言を補う形で、X（旧ツイッター）に「婚姻による改姓で不便を感じる方がいるのは事実で、そのニーズを解消するアプローチとして旧姓の通称使用の拡充や周知徹底による対応が現実的な解と考えます」と投稿し、夫婦別姓の導入を「慎重に臨むべきと考える」と強調した。 理由として「『子供の視点』を大切にすべき」とも指摘。「子供の選択権の有無、有るとしたときにいつ、どういう状況で行使できるのか」「夫婦間でもめた場合、家庭裁判所が判断するのか」といった論点を挙げた。 そのうえで、「年限を区切り