『自民党が消滅する日』（産経新聞出版） 人気ユーチューバー・政治学者の岩田温著『自民党が消滅する日』（定価1,870円）が発売されました。 LGBT理解増進法成立や選択的夫婦別姓への傾斜、党内活力の源泉である派閥の解消―。本書はこうした「左傾化」と「世論迎合」を続ける現在の自民党の病理と劣化を一刀両断。このままの路線を堅持すれば自民党は消滅するとの警告の書です。 保守政党としての再生を真に願う保守派若手論客からの最後通告であり、行き場のない岩盤保守層の怒りも代弁しています。発行・産経新聞出版。 『自民党が消滅する日』販売ページ（産経新聞出版）

1日、韓国・ソウルで尹錫悦大統領の罷免に反対する集会に参加した与党「国民の力」の重鎮議員ら（聯合＝共同）韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が2月25日、憲法裁判所で行われた弾劾審判の最終弁論で約70分間にわたって持論を展開した意見陳述は、就任以来、最も注目された「大統領演説」となったようだ。保守層の尹氏の支持者だけでなく、弾劾賛成派も熱心に耳を傾けた。 「生後14カ月の娘がいる母親だ」と自己紹介した尹氏側弁護人の訴えも話題となった。尹氏が昨年12月に「非常戒厳」を宣布した際の談話文を熟読したという弁護人は、出産や育児に追われて気づかなかった革新系最大野党「共に民主党」の「悪事」を知り、子供との時間を割いて尹氏の弁護に飛び込んだと説明。「私は啓蒙（けいもう）された」と強調した。 戒厳令は戒厳の形を借りた「啓蒙令」だったという主張は尹氏の支持者がよく使う。「戒厳（ケオン）」と「啓蒙（ケモン

フジテレビ系バラエティー番組「千鳥のクセスゴ」（日曜午後7時）の公式X（旧ツイッター）が2日、番組終了を報告した上で感謝した。 「#千鳥のクセスゴ　4年半、長らくのご愛顧　誠にありがとうございました！！　レギュラー放送は終わりますが　皆様が『また観たい！！』と念じてくれたら、またどこかでお会いできるかも…じゃあ、またねーー」とつづった。 狩野英孝は2日の放送で「EIKO」として出演。MONGOL800の名曲「小さな恋のうた」のサビ部分「ほら」をクセ強めに熱唱し、爆笑を巻き起こしていた。狩野はXで「4年半お世話になりました！！　楽しかったです！！　ぜひ、復活望みます！！　ぁりがぁとぅござぃましたぁっ！！」と感謝した。 その投稿に公式Xも反応。「狩野さん、いやEIKO様！！　4年半も本当にありがとうございました　必ず戻ってきます！！！！　前室でもカッコよかったEIKO様の写真を添えて…」とEI

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

令和7年度予算案を成立させるためとはいえ、大学なども含む日本の教育の向上に資するとは思えない。 自民、公明両党と日本維新の会が、「高校授業料の無償化」を巡り実質合意した。助成する世帯の所得制限をなくし、私立高に通う生徒への就学支援金を大幅に引き上げる。 だが、今でも世帯年収が910万円未満であれば、全国的に公立高校の授業料は実質無償化されている。高所得者層へのばらまき色が目立つ今回の合意には懸念を覚えざるを得ない。 新たな関連予算は年間5千億円超になるという。これは、自民が批判していた「理念なきばらまき」ではないのか。 学費の値上がり誘発もそれだけの予算があれば、大学や大学院への進学支援を手厚くするなど、先にやるべきことがある。 今でも高校（通信制を含む）への進学率は約99％に達している。大学や大学院への進学の方が経済的理由で断念する例が多くあるはずだ。 高校無償化は、平成21年に政権交代

立憲民主党は「有権者に響く政策」を打ち出せずにいる。政権奪取への「仕掛け」が足りず、議員たちは「政治家であり続けること」が目的化していないか。中央大・中北浩爾教授（現代日本政治論）はこう指摘する。さ…

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は21日放送の米FOXニュースラジオのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が「望むのならウクライナ全土を手に入れることができる」と述べた。ロシアには「攻撃すべき理由はなかった」とプーチン氏を擁護。ウクライナのゼレンスキー大統領が停戦交渉を「困難にしている」と話した。 トランプ氏は、自分が開戦当時に大統領だったなら、戦争は起きなかったとの持論を繰り返し、「ロシアを容易に説得できたはずだ」とした。 トランプ氏はウクライナが戦争を始めたかのように発言し、ゼレンスキー氏と舌戦になった。番組では「ロシアが侵攻した」と述べたものの、プーチン氏の責任は認めなかった。 また「ロシアは合意を望んでいる」と述べる一方、停戦協議を巡ってロシア側が優位な立場にあると示唆し、「なぜなら（プーチン氏が）望むのならウクライナ全土を手に入れることができるからだ」と話した。 一方、

CM引き揚げは妥当　となると、スポンサーはCM正常化に慎重にならざるを得ない。CMを戻すことが自分たちへの批判に結び付きかねないからだ。 毎日の世論調査は他紙と同じく、政治問題が中心。だが、時事問題も盛り込まれている。今回はフジ問題が設問に加えられた。 ●元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡るフジテレビの対応を受け、テレビCMを取りやめるスポンサー企業が相次いでいます。CMの取りやめは妥当だと思いますか。 妥当だと思う:58％ 妥当だとは思わない:16％ どちらとも言えない:25％ ●中居正広氏の女性トラブルへの対応を巡り、フジテレビが信頼を回復するにはどうしたらよいと思いますか。（複数回答） フジテレビ社員が関与した疑惑の解明:45％ 女性アナウンサーや女性社員による接待の実態解明:42％ 経営陣の刷新:52％ 再発防止策の策定:48％ その他（具体的に）:8％ わからない:

「確定申告にパンツまで経費に上げてたら税務署からお尋ねが」というお題に対して一言。 「パンツと経費、どちらも履き違えちゃダメですわね」 ……座布団一枚！となる秀逸なコメントですが、実はこれ生成AIによるもの。 コメントが生まれたのは、ブックマークサービス・はてなブックマーク。コメントの主はAIキャラクター・一番星はてのです。 インターネット上の記事をコメント付きでブックマーク・はてなブックマークはてなブックマーク（略称・はてブ）は、株式会社はてなが運営するブックマークサービスです。 インターネット上の様々なサイトや記事を、コメント付きでブックマークして保存。 自分で見返すことができるほか、他のユーザーに人気のページやコメントもサービス上で確認することもできるため、かつては“はてな村”とも称される独特のコミュニティが形成されていました。 趣味は「読書とはてなブックマーク」の裕福なお嬢様・一番

中国南部・広東省深圳市で昨年9月、日本人学校に通う男子児童（当時10歳）が刺殺された事件で、深圳市の中級人民法院（地裁）から今年1月に死刑判決を言い渡された中国人の男性被告が控訴しなかったことが19日、明らかになった。中国側から同日、在広州日本総領事館に説明があったという。 故意殺人罪で死刑判決を受けたのは、40代の鐘長春被告＝江西省出身。中国では死刑判決の場合、控訴しなくても上級審での再審査が行われるため、広東省の高級人民法院（高裁）での再審査後、最高人民法院（最高裁）の承認を経て判決が確定する。 事件は昨年9月18日朝に発生。男児は日本人学校に保護者と共に徒歩で通学中、鐘被告に刃物で腹部などを刺され、翌日死亡した。 初公判は今年1月24日に開かれ、異例の即日判決となった。判決は動機について「インターネットで注目を集めるため」と指摘。「犯行後にはメディアに電話をかけるなど、極めて悪辣（あ

選択的夫婦別姓制度を巡る報道各社の世論調査で、制度導入の賛否の二択で質問した場合と、旧姓の通称使用拡大を含めた複数の選択肢を提示した場合では回答結果が大きく異なった。自民党では旧姓の通称使用拡大の議論が進む。党内の一部には、この選択肢を排除し、二択で質問し続ける報道機関への不信感が募っている。 16、17両日に公表された共同通信や毎日、朝日、読売の世論調査では、今国会の焦点となっている選択的夫婦別姓制度に関する質問がいずれも盛り込まれていた。ただ、質問の選択肢の内容は各社で分かれた。 選択的夫婦別姓制度導入について「賛成」か「反対」の二択で回答を求めたのは朝日と共同だ。朝日は同制度に関し「法律を改正して、夫婦が同じ名字でも、別々の名字でも自由に選べるようにすることに賛成ですか」と質問。賛成が63％、反対が29％だった。旧姓の通称使用拡大についての質問はなかった。共同は同制度導入の賛否を尋ね

私は緑のタヌキ/赤いキツネを食べたことが無い。 大嫌いな人がCMに出ているからだ。 食べてみたいのに食べたくない。 その人が死んだらお祝いに食べようと思っている。 そんな私は異常でしょうか。 因みに、どん兵衛は大好きです。 カップ麺の中ではどん兵衛が一番かもしれないと思っています。

福島市は13日、勤務中にX（ツイッター）で私的な投稿を繰り返して公務に支障をきたしたなどとして、30代の男性職員を停職6カ月の懲戒処分にした。 市によると、男性職員は2024年6月、勤務中にXで音楽ライブなどの趣味に関する投稿を繰り返し行っていた。市がアカウントを確認したところ、1カ月間に約290回の投稿があった。勤務中に居眠りしたり席を離れたりすることも多く、上司や同僚から注意を受けても改善しなかった。男性職員は「業務に対する認識が甘かった」と反省しているという。 また、この男性職員は24年8月に市内の道路で乗用車を居眠り運転して信号機に衝突し、同乗の高校生に全治約26日間のけがをさせた。男性職員は高校生が18歳未満と知りながら、深夜、保護者の同意を得ずに車に同乗させたとして、福島県青少年健全育成条例違反などの罪に問われ、福島簡裁は今年1月、罰金80万円の略式命令を出した。 このほか、2

日本教職員組合（日教組）が開催した教育研究全国集会（教研集会）の社会科教育分科会で、選択的夫婦別姓についてのアンケートを中学生に実施したリポートが発表され、賛否同数だったことが分かった。過去の世論調査などでは、賛否2択で問うと、7割程度が賛成と答える傾向があり、今回明らかになった生徒の回答は、導入にやや慎重な結果となった。 政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象。今回のアンケートでは、対象となった生徒数は限られているが、制度の影響を受ける子供側への調査を学校が自発的に行い、結果が明らかにされるのは珍しい。 教研集会は1月末、東京都と神奈川県で開催された。リポートは岩手県の中学校教員が発表。憲法についての授業で、昨年9月に行われた自民党総裁選で争点となった選択的夫婦別姓制度を取り上げた。 授業では、メリットとデメリットを挙げて生徒間で討論を実施。その上で、選択的夫婦別姓制度の賛否を問う

USAIDは、アメリカ政府の海外援助を管轄する政府機関です。 2023年度には、およそ130か国で400億ドルのプロジェクトに関わり、紛争地など世界各地で医療や食料などの人道支援を行っています。 このUSAIDについて、トランプ政権は、海外援助の一時停止や職員を削減する計画を打ち出しています。全世界で1万人以上いる職員を、およそ290人に削減する計画です。 また政権で政府支出の削減策を検討するDOGE＝「政府効率化省」のトップを務める、実業家のイーロン・マスク氏は、運用が不透明だなどとして、閉鎖が必要だという認識を示しています。

トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。１月撮影（２０２５年　ロイター/Chip Somodevilla） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 １月２０日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアの無人機がウクライナ北部のチェルノブイリ原発を攻撃したとX（旧ツイッター）に投稿した。原子炉を覆うシェルターが損傷したという。放射線レベルは上昇していない。

昨年末に韓国で生じたクーデター事件とその失敗は強い印象を残した。行政権を掌握する大統領が自身の政治的行き詰まりを打破するために、自身に対抗する議会を軍事力で制圧しようとした自己クーデターであるが、韓…