結婚相手を探す手段として多くの人が利用する「マッチングアプリ」。だが、既婚者が独身だと偽り、裁判に発展するケースが相次いでいる。悪質性が高いと判断された既婚男性に、高額の慰謝料支払いが命じられたケースもある。 【画像】「独身のパイロット」とウソをつかれた女性は、裁判で300万円の慰謝料を求めた アプリを通じた出会いは、いまや結婚に至る最大のきっかけだ。 こども家庭庁が2024年に実施した調査では、直近5年間に結婚した既婚者2千人が配偶者と出会ったきっかけは、「マッチングアプリ」が25.1%で最多だった。「職場や仕事関係」の20.5%、学校9.9%を上回っている。 同時にトラブルも増えている。 東京都消費生活総合センターによると、マッチングアプリに関する2024年度の相談件数は809件。ピークは21年度の1099件だが、19年の80件に比べると依然として多い。 内容は、結婚詐欺などお金をめぐ

ちょうど1年前の春、女性は上司からの性被害を訴えた。 大阪地方検察庁のトップを務めた元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検事に性的暴行を加えたとして逮捕・起訴された事件。 女性は、組織に大きな影響が出るのではないかと、声を上げるまでに6年かかった。 さらに苦しめられたのは、職場での“二次被害”だった。 「私は検事である前に1人の被害者」と訴える女性。 守られるべき被害者が、なぜ苦しみ続けなければならないのか。

旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。 一方、教団は「献金は宗教活動の一環だ。組織性、悪質性、継続性はない」と反論していました。 これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。 その上で「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」と判断して教団に解

商売柄、裁判所サイトの知財判決文は常にチェックしています。コンスタントにあるのがプロバイダー責任制限法（プロ責）の発信者情報開示に関する訴訟です。アダルトビデオをBitTorrentに放流したケースでプロバイダーが訴えられた裁判例は日常茶飯事なので見てもしょうがないという感がありますが、最近、ちょっと興味深い判決がありました。 コンテンツを直接アップロードするのではなく、アップローダー（ギガファイル便）にあるコンテンツにリンクを張る（URLを公開する）ことが著作権侵害になるかという争点において、裁判所は以下のように侵害にあたると判断しました（省略部分を...で示しています、また太字は栗原によります）。 ...ギガファイル便のサービスを用いてファイルをダウンロードするためには、ファイルのダウンロードページのURLが必要であるところ、ダウンロードページのURLは、ファイルをギガファイル便にアッ

起訴されたのは、東京 練馬区立の中学校の校長だった北村比左嘉被告です。 裁判記録などによると、教師だった2010年、校舎内で教え子の当時14歳のAさんに性的暴行をしてけがをさせ、その様子や別の女子生徒のBさんとの性的行為を記録したビデオカメラを校長室に保管した罪に問われています。 Bさんが2022年、都の匿名の相談窓口に連絡したことで発覚し、警察が翌年、元校長が当時勤めていた中学校の校長室を捜索したところ、鍵のかかった机の引き出しからAさんとBさんが映ったビデオカメラが見つかりました。 Aさんが性被害を受けてから13年後のことでした。「真面目」と評判だった校長は逮捕、起訴され懲戒免職となりました。 2024年11月に東京地方裁判所で始まった裁判員裁判で、Aさんは長年明かせなかった被害について語りました。傍聴席から姿が見えないよう、ついたてが立てられました。 元校長は当時、Aさんが入る部活動

兵庫県知事選挙をめぐり公職選挙法違反の可能性が指摘されている問題で、弁護士と大学教授が斎藤元彦知事とPR会社代表を神戸地検と兵庫県警に刑事告発しました。 【動画で見る】斎藤元彦兵庫県知事とPR会社代表を公職選挙法違反の疑いで刑事告発 公職選挙法違反の疑いで（買収と被買収）斎藤知事とPR会社代表を神戸地検と兵庫県警に刑事告発したのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。 兵庫県知事選をめぐっては、PR会社の代表がインターネット上に「斎藤陣営の広報全般を任せていただいた」などと投稿したことから、公選法違反の可能性がSNSなどで指摘されていました。

「NHKから国民を守る党」（立花孝志党首、N国）について、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損（きそん）だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（阿部…

【速報】「児童ポルノ動画と同じことを…」勤務先で園児7人に“性的暴行”や“わいせつ行為”　元保育士の男（27）に懲役14年の実刑判決 東京地裁 勤務先の保育園で複数の女児に性的暴行を加えた罪などに問われている元保育士の長田凪巧被告（27）に対し、東京地裁は14日、懲役14年の実刑判決を言い渡しました。 長田被告は2021年から去年にかけて、当時勤務していた都内の2つの保育園で、3歳くらいから6歳の女児7人に対し、性的暴行を加えるなどしたほか、このうち3人については、その様子をスマートフォンで撮影した罪に問われていました。 これまでの裁判で、長田被告は犯行の動機について、「児童ポルノの動画に映っていることと同じようなことをしてみたいという欲があった」などと話し、検察側は「欲求を満たすために保育士としての立場を悪用し被害者を増やし続けた」「動機に酌むべき点は皆無だ」として、長田被告に懲役15年

2024年9月19日にお知らせしましたとおり、当社は株式会社ポケモン及び任天堂株式会社（以下「原告」）より特許権侵害訴訟を提起されております。当該訴訟の状況について、各報道機関からお問い合わせをいただいております。つきましては、本件の内容及び現状につき、以下のとおりご報告いたします。 1. 訴えの内容 2024年1月19日に当社がリリースした『Palworld / パルワールド』が、原告の保有する以下3件の特許を侵害していると主張し、ゲームの差止め及び当該特許の登録日から本件訴訟の提起日までの間に生じた損害の一部を損害賠償として求めるものです。 2. 対象特許 ・特許第7545191号 特許出願日: 2024年7月30日 特許登録日: 2024年8月27日 ・特許第7493117号 特許出願日: 2024年2月26日 特許登録日: 2024年5月22日 ・特許第7528390号 特許出願日

大阪地検の検事正在任中に部下の女性検事に対して性暴力を行ったとして準強制性交罪に問われた弁護士の北川健太郎被告（65）の初公判が大阪地裁で行われ、北川被告は「認め、争うことはいたしません」と起訴内容を認めた。 また、初公判後に、女性と代理人弁護士が会見を行い、告訴に至った経緯や、逮捕・起訴後に地検内で「虚偽告訴」と噂を流されるなど「セカンドレイプ」にあたる状況があったことを明らかにした。女性は10月1日に、女性副検事を名誉毀損や情報漏洩（国家公務員法違反）などで告訴。現在は休職中という。 「家族が心配しているから帰りたい」「これでお前も俺の女だ」 女性は大阪地検に勤務していた2018年9月12日、北川被告の検事正就任を祝う懇親会の幹事を任され、18時頃から懇親会に出席。その後、日頃の疲れもあり酩酊状態になった女性を同僚たちがタクシーに乗せると北川被告が一緒に乗り込み、そのまま自宅のある官舎

大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。 25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。 そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。 続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。

「セガ、他社運営のゲーム”メメントモリ”に対し特許権侵害で提訴　10億円の損害賠償と差し止め請求」というニュースがありました。バンク・オブ・イノベーション（BOI社）が、セガによる特許権侵害訴訟の訴状を10月21日付けで受理したことをIR情報として公表したというお話です。セガは、BOI社のRPGゲーム「メメントモリ」の提供の差止め、および、「メメントモリ」と「幻獣契約クリプトラクト」での特許発明実施による損害賠償金10億円を求めています（「クリプトラクト」は既にサービス終了しているので差止めする意味はなく過去の侵害行為による損害賠償だけが問題になり得ます）。 訴えた側のセガからは特に発表はありませんが、訴えられた方のBOI社としては、10億円の損害賠償金は、万一全面敗訴となると（後述のようにその可能性は低いと思いますが）企業経営への影響が大きいので、適時開示せざるを得なかったのではないかと

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

■ゼネラルエディター兼東京本社編集局長　春日芳晃　再審を経て、いったん死刑囚となった袴田巌さんの無罪が確定します。無実の人を死刑にしていたかもしれないことの重大性を改めて痛切に感じます。　袴田さんが逮…