霞が関のリアルを知ろうと取材していると、あることに気づきました。「民間の出身者、意外と多い！」実際、どうなっているのでしょうか。（「霞が関のリアル」取材班） 民間出身者から寄せられた声 「霞が関のリアル」取材班には、これまで多くの霞が関の方々から意見をいただきました。このなかに、民間企業から霞が関に移った人の経験談がありました。 32歳 男性「民間から一時、農水省で働いていました」 30代 男性「民間から国交省に行っていました」 霞が関の民間出身者 その数はなんと… 確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。 調べてみると、内閣人事局に統計がありました。 それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。 どうして

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は（完璧ではないものの）全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大

娘が保育園を卒園した。 ０歳児から６年間預けた。子どもは一人しかいないので、おそらくこれで保育園とはおさらばだろう。 保護者会の会長を最後の１年間つとめた。 園の存続が大問題になり、ぼくとしてはこれに明け暮れた１年だった。いったい保育園が消えてなくなるかもしれない、という事態なのに、「保育の向上」を組織目的にかかげる保護者会が何もしなくてどうする、というのがぼくの思いだった。 今はまだ詳しく書けないが、かなりのことができたと思う。しかもそれはぼくにしかできないことでもあった。支えてくれる人がたくさんいて、心底うれしかった。 組織体としてもPTA的形骸化が進みつつあった中で、久しぶりに自主的な運動の息吹をとりもどしたと感じた。 この運動の中で感じたことは、「文書にして意思を示す」ということの大事さだった。特に、お役所との関係では、決定的である。 地域（地元の町内会のようなもの）に要請というか

子どもの放課後支援施策の混沌もわかる内容なのだけど、この記事ではわかってもらえないだろうなあ、と思う。これを読んで「ひどい！」と言う人にも、「大した問題じゃない！」という人にも、情報の補足が必要だろう。 「子供が水しか飲めなくなる」　学童のおやつ廃止で保護者反発（産経新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000551-san-soci 東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成２５年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって２５年度で約５５００万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。 ここまでは意味がわかりやすい。問題は次の段落からである。 すくすくスクール事業は平

コンビニ勢力地図2024-2025 三重にファミマが多くないか？ このところ三重県と愛知県に行く機会が多かったのだが、車で国道を走ってるとやたらファミマを見る気がしていた。地域によってコンビニの種類に偏りがあるとは思っていたが、実際どうなのか。調べてみたのでお伝えしたい。 これが日本国…

2010年07月05日22:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 私益から里益へ - 書評 - 地域再生の罠 筑摩書房松本様より献本御礼。 地域再生の罠 久繁哲之介 参院選の前の読んでおいて欲しいもう一冊が、こちら。 地域再生の名のもとに、いかにひどい地域破壊が行われてきたかを、有権者は改めて確認しておく必要がある。 本書「地域再生の罠 なぜ市民と地方は豊かになれないのか?」は、「日本版スローシティ」の著者が告発する、「地域再生」の現状であると同時に、「地域再生」の専門家がいかに地域再生の役に立っていなかったかというl告白であり、どうしたら「地域再生」をかっこ抜きの地域再生に出来るかを予告した一冊。 目次 - Mailより 第1章　大型商業施設への依存が地方都市を衰退させる 宇都宮市に移住して日本一のバーテンダーに輝いた女性／宇都宮市で大型商業施設の撤退が止まらない／あの１０９も

ホリエモンのブログに「ベーシックインカムの財源に関するシミュレーションを誰かやっていないか？」と書いてあったので、さっそく僕もググって調べてみたところいろいろ出てきたけど、あまりいいサイトを見つけることが出来なかった。 (多分、僕が無知なだけでもっと探せばいろいろあると思います) そこで僕が超簡単にシミュレーションしてみた。 ちなみに僕はベーシックインカムは月に5万円がいいと思う。 5万円あれば家があればなんとかやっていけるレベルだ。 お父さんとお母さんと子供ふたりで月に20万円。 家があれば何とか生活できる。 月に5万円だと家がなければ非常にきついが、その場合は一部屋に何人も寝るような共同生活をしてもらうしかない。 ベーシックインカムが実現すれば家がない貧困層を相手に小さい部屋に5人ぐらい押し込んで、トイレやお風呂は全て共同で月に3万円ぐらいで住む場所を提供してくれる民間の業者がいくつか

５月２６日付けの当ブログのエントリー。 ■[社会]不明年金問題は社会保険庁による「人災」〜５０００万件というとほうもない数の「名寄せ」の失敗を放置してきた社会保険庁 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070526/1180137911 私はシステム屋としていくつかの自治体の納税システムや年金システムを手がけてきましたので、その知りうる話としてこれは社会保険庁による「人災」じゃないのかと言い切りました。 ポイント部分を抜粋。 で、野党もメディアも政府の「申請主義」の原則を批判してますが、これですね、あまり報道されていないようなんで、私の知る範囲ではっきりお話しておきますが、社会保険庁や政府は認めてないようなんですが、実は深刻なことには「申請主義」以外対応は無理なんだから仕方ないんですね。 もっとはっきり言うと、全てとはいいませんが多くのデータが今となっては復

6/23から現役会社員向けのねんきん特別便が順次発送されるそうです。ブラックな事業者様にお勤めの方々は注意すべき点がいくつかございます。 (1)加入年数に誤りが無いか この確認は基本でございます。ねんきん特別便が届きましたら、この確認を必ず行って下さい。と申しますか、代議士の方々によるブラックな事業者様への格段のご配慮により、ねんきん特別便にはこれしか記されません。安倍前首相は大変良い仕事をなさってからおやめになられたものですね。この確認を行う理由はいくつかございます。 まず本問題の発端となりました「年金記録の統合ミス」がないかの確認でございます。統合ミスがあれば途中が歯抜けになっていたり途切れていたりいたします。これは役人の方々の事務的ミスとされておりますが、役人が「そのくらいのミスは誰でもやるだろう」くらいのミスでも問題が発生するような悪意に満ちた素晴らしい制度とシステムでございますの

という民主党の参議院議員・蓮舫さんの指摘。 【藤原直哉のインターネット放送局】対談　「新しい日本を創ろう！その３」　2009年２月２日　参議院議員　蓮舫先生　vs　NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム理事　経済アナリスト　藤原直哉 藤原「それにいたしましても、年金の問題も医療の問題も介護福祉もそうですが、あまりにも制度がお粗末と申しますか、お金の辻褄合わない、人がいない、いったい誰がこれ作ったんだと言いたくなるくらい…、まあ、旧厚生省ですよね。」 蓮舫「年金と医療においては、少なくとも年金制度、公的医療制度が日本で完成したときには、世界に誇れる国民皆保険制度でした。誰もが保険制度に加入して、病気、怪我のときには安い料金で公的補助を得ながら病院で診てもらうことができましたし、あるいは掛け金をしっかり払っておけば60、65歳になってから年金をもらうことができるようになった。これは世界に誇

というのが、以前、誰が何のために「限界集落」を守らなければならないのか？ - とれいん工房の汽車旅12ヵ月で参考にしたid:Dr-Setonさんのエントリーを読んでの感想。 彼によって最近書かれた「自滅する地方 自滅した浜松 その３ - Dr-Seton’s diary」と「自滅する地方　自滅した浜松　その２」を併せて読むと、 「浜松は郊外型大規模小売店舗によって(katamachi注　中心市街地が?)食い尽くされた。」 「郊外化は自治体の財政を圧迫するからだ。インフラ整備を行う面積が拡がればそれだけ必要な経費は増大」 「大規模小売店舗が出店する事で“自治体全体”の固定資産税は減少」 「このような浜松の状況は地元企業「スズキ」と無関係ではありません。」 というお話しである。 日本の地方都市というのは60年代までは駅前や繁華街などの従来からの市街地を核とした都市構造を形成してきたが、その後、

ミニマムアクセス米の“事故米横流し事件”に関する報道にあれこれ違和感を感じるちきりんです。現在マスコミが報道していることは“間違いではない”が、必要な情報をカバーしていないし、大事な点に焦点を合わせてない、と思う。 たとえばこの件でちきりんが知りたいのはこういうことだ。 (1)“基準の2〜6倍のメタミドホス”の意味 こういう報道が多いでしょ。これって“現在の日本の規制基準値の○倍”という意味だと思うのだが、日本は米に関しては特に基準値が厳しいのではないか、という気がするよね。 そうだとしても、理由はもちろん食の安全のためだ！ということなのだろうが、実はこういった農薬基準をすんごく厳しくすることは「海外からの輸入を抑制するために非常に有効な方法」のはず。非関税障壁としても意味がある。 なので、「日本の基準の２倍から６倍の農薬残留量」というのが、「世界の他の国では特になんの問題もない量」なのか