練馬区内在住のシステムエンジニア・中村隆継さんが開発したスマートフォン用スタンプ・ポイントカード機能アプリ「すたぽん」が現在、導入店で好評を博している。 スマートフォンを使いQRコードを読み込むことでポイントがたまる同アプリ。正式リリースは昨年8月で、iPhone版、Android版を用意する。 中村さんは「自分や身近な人がスタンプカードを何枚も持っていることに不満があり、アプリにする事で不満を解消しようと考えた。類似のアプリもあるが、多機能で費用も高いため、必要な機能に絞りこんだ」と話す。 中村さんは昨年6月、個人事業主として創業。「勤めていた会社はアプリやウェブサービスの開発・運営を行う会社でなかったため、実現するなら自分でやろうと思った」と振り返る。 「アプリやサービスをローンチするまではよかったが、広く認知させる営業方法の知識に乏しいため、ユーザー数がなかなか伸びない」と苦労も明か

Inc.：先進国では、革新的な起業家の努力によって、インターネットの利用方法は飛躍的に成長し、過去20年間、経済に大きな影響を与えてきました。新興市場におけるインターネット関連の起業はほとんど注目を浴びてきませんでしたが、経済成長や社会の発展において大きな役割を果たしてきました。 私たちは今回、「野心的国家」、つまり近い将来世界的に大きな経済大国の一員になりうる経済規模と成長スピードを持っており、国の繁栄度が先進国に近づいている国々、について調査をしました。私たちは30の国を「野心的国家」としました。その国々の2010年のGDPの合計は19兆ドルであり、世界全体のGDPの30パーセントを占めます。中国やメキシコを初め、それらの国々の多くは、すでに世界経済において重要なポジションを得ています。しかし、1人当たりの収入や国の繁栄度においては、先進国のレベルに到達している国はまだ存在しません。

福岡県久留米市にあるラーメン店「大砲ラーメン」。豚骨ラーメンの老舗として人気を博すこの名店に、1人の外国人旅行者が訪れた。その外国人は親日家なわけでも、特別なラーメン通でもない。そんなイチ外国人が、どうやってこの店を探し当てたのか。尋ねてみると、「『IS JAPAN COOL?』 を見て、ここまでやって来た」という。 「IS JAPAN COOL?」とは、外国人に向けて日本をPRするサイトである。私たち日本人にはあまり知られていないが、このサイトを見て日本に関心を持ち、実際に訪れくる外国人観光客が増えている。このサイトは、日本の魅力を外国人に伝えるための極めて有力で効果的なツールとなっているのだ。 立ち上げから1年で爆発的な人気に 日本政府観光局によると、2013年7月の訪日外国人数が過去最多の100万3千人を記録したという。 2013年4月の92万3千人を8万人以上上回る結果となり、初め

何年も「英語の重要性」が叫ばれているが、子供の英語力は向上しないどころか、むしろ後退気味……。一体、その原因はどこにあるのか？　「日本語力の低下と深い関係がある」と教育について数多くの著作を持つ、思想家の内田樹さんが分析。英語以上に国語の重要性を力説する彼に、その真意を問う。 内田 樹（うちだ・たつる） 思想家、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授。1950年、東京生まれ。専門は、フランス現代思想、ユダヤ文化、映画、武道等、幅広い。 「英語を学べ」とメディアをはじめ社会も、文部科学省も騒ぎ立てる昨今。特に文科省は2002年から、「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想を発表しているが、子供たちの英語力が向上したかと問われれば、甚だ疑問だと答えるしかない。大学生にしても、英語力についての評価は高いのに英語力そのものは低下し続けるばかり。この矛盾した事態はなぜ起きたのか？ 英語力が下がっ

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

昨日の記事の補足、分野別具体論である。 地方の若年雇用政策という最大の成長戦略について述べる。 今の世界で経済政策において最も重要なのは、若年層の雇用政策だ。その意味で結果は出せていないが、中東がもっとも進んだ悩みを抱えており、米国の政策は金融市場最優先で雇用と政治的に叫ぶ割には連邦政府の役割はほとんどない。地方政府と個別企業（自由な経済活動と呼んでもいいが）に丸投げとなっている。欧州はその中間で、国によるが、大雑把に言うとごまかしながらやっている。ノルウェーは血迷って移民政策を進め、イギリスは放置で、両国ではこれを背景に惨劇が起きた。 そうなのだ。イギリスの暴動もノルウェーの惨劇も背景には若者の雇用問題がある。スペインは若年失業率40％、イギリスも20％。この問題が中東の通称ジャスミン革命の背後にある。あれは独裁に対する民主主義革命でもfacebook革命でもない。中東の若年失業率は軒並

日本国内で、主に20歳から39歳くらいの消費者に売れている商品やサービスを販売、提供している会社に勤めている場合、 ＜オヤジ世代＞ 1950年（戦後すぐ）からバブルピークの1989年あたりまでに働いていた世代 オヤジ：「わしらは必死で働いた。文句も言わずに土日も働いた。だから会社の売上もどんどん上がって、オレ達の給与もどんどん上がっていったんだ。」 ↓ 真実：ちゃいます。顧客人口が急増していた時代だから、売上がどんどんあがり、給与もどんどんあがっただけです。 ＜オレら世代＞ バブルが崩壊した1990年以降に働き始め、今も働いている世代 オレら：「オレだって頑張ってるつもりなのに、ここんとこ売上も伸び悩みだし、給与も全然あがらないよな〜。なんだよ、これ。」 ↓ 背景：顧客人口が増えなくなってるんで、そりゃあ売上も上がらないし、給与もあがりません。仕方ないんです。 ＜これから世代＞ 来年以降に

検索エンジンが生活の中で欠かせないツールとなってから、Googleには公共性が求められるようになりました。私企業なのですから自社サービスの運用をどのように行っても構わないはずですが、例えば中国政府の要求に屈した時などには、激しい非難を浴びる結果となっています。 この例を当てはめるとすれば、「6億人のユーザーを持つ巨大な『国家』」という形容詞が頻繁に使われるようになったFacebookにも、一種の公共財として責任ある行動が求められるようになるでしょう。事実プライバシー問題などにその傾向が見えていますが、Atlantic誌が興味深いケースを伝えています： ■ The Inside Story of How Facebook Responded to Tunisian Hacks (The Atlantic) このブログでも何度か取り上げている、チュニジアで起きた独裁政権崩壊事件。どこまでの役割

私がこの本を書きたいと思った理由はただ一つ。 日本語圏のウェブ世界からはまったく見えない大変化が、世界では着実にしかも急激に起きていることを、皆さんに知ってほしかったからです。 本書共著者の飯吉透さんとは、彼がシリコンバレーのカーネギー財団に勤めていた頃、お互い近所に住んでいたということもあり、『ウェブ進化論』以後のグローバルなウェブ進化について、定期的に意見交換を続けてきました。 その過程で、日本人である彼が、アメリカ発グローバルのオープンエデュケーションというムーブメントの中核にいて、その背景となる思想ばかりでなく、そこで実際に起きていることの詳細なリアリティを把握していることを、深く知るにいたりました。 この数年、飯吉さんがオープンエデュケーションの研究、普及、啓蒙の仕事に邁進され拠点をＭＩＴに移す中、私は相変わらずシリコンバレーに住み、「グローバルウェブという補助線を引いてウェブ世

奈良公園をそぞろ歩いていて、年配の白人カップルが多いのに気づいた。一方心斎橋筋をぶらぶらしていると、耳に入ってくるのは中国語や韓国語ばかり。 日本を訪れる外国人観光客について、少しググッてみた。すると、国や地域により好みの場所が違うことが、統計にも表れている。 日本政府観光局の調査によれば、台湾と中国からの観光客がもっとも多く訪れるのは大阪。また、近畿経済産業局総務企画部の調査によれば、アジアからの観光客は京都よりも大阪の訪問率が高く、欧米からの観光客はその逆、との結果が出ている。 訪日の目的でも、アジアでは「温泉／リラックス」「都市の魅力・現代性」に対する関心が高く、欧米では「日本人とその生活」「伝統文化／歴史的施設」に対する関心が高い傾向であるという違いがあるという。 当然といえば当然かも知れないけれど、この違いを如実に実感したのは、それなりの発見だった。観光政策とかいっても、十把ひと