Microsoftの元エンジニアであるベン・スリフカ氏は、1995年頃から将来Windowsにとって「ウェブ」が脅威になると主張していました。2020年では多くの人にさまざまなサービスを提供するウェブが、なぜWindowsにとって脅威的な存在だと主張したのか、フリスカ氏が1995年における社内の反応を振り返つつ語っています。 The Web is the Next Platform, 5/27/1995 | Ben Slivka https://benslivka.com/2017/08/15/the-web-is-the-next-platform-5271995/ The Web is the next Platform - THEWEB.pdf (PDFファイル)http://pstella.com/reading/THEWEB.pdf フリスカ氏は、1994年10月頃のIntern

業績不振の良品計画は原点回帰せよ 「無印良品」を運営する良品計画が2020年2月期通期の連結業績予想を下方修正した。背景には、中国経済の減速をはじめとする世界経済の変調など複合的な要因がある。 その中で注目されるのは、同社が国内外において値下げを進めた影響がありそうだ。特に新興国では値下げの影響によって、無印良品の“ブランドイメージ”が毀損きそんしたと懸念される。ブランドイメージの毀損は、企業にとって死活問題ともいえる重大な問題だ。それと同時に、同社がアジア新興国で大型出店を進めコストが増大していることもある。

セルフサービスで安いドトールコーヒーが旧来の街の喫茶店を駆逐し、さらにお洒落なスターバックスが上陸すると、喫茶店は多様化してスタイリッシュになった。その一方で、年配の人たちが気兼ねなく入れる喫茶店がなくなってしまう懸念があった。そこに登場したのが、セルフサービスではなく昔の喫茶店を彷彿させる、フルサービスのコメダ珈琲店だ。コメダは郊外に広いスペースを確保し、間仕切りと大きめのソファで心地の良い場所をお客さんに提供した。しかも分かりやすいメニューと、パンメニューを中心としたボリューム感のある飲食で、幅広い客層を確保したのである。 著者は現在の社長や創業者にインタビューし、街の小さな喫茶店がなぜ東証一部上場できるまでになったか、その経営手法を聞き出している。それによると、喫茶店激戦区の名古屋で生き残るため、経営効率重視ではなく常にお客さん目線でサービスを提供し続けてきたとのことだ。従業員教育を

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

“ １４．２％ ”。これは、「プログラマー」や「システムエンジニア」の職に就いている人のうち女性の占める割合です。（平成２７年国勢調査より） 圧倒的に男性が多い技術者の職場ですが、ここ数年、スマートフォンの急速な普及などで、女性向けのアプリなどが求められるようになり、企業も、女性プログラマーの育成に力を入れ始めています。 各地で開かれているプログラミング講座にも、女性の参加者が目立つようになってきました。かつては壁が高いと思われていたプログラマーの世界に、女性が次々に挑戦しています。 今月、東京・新宿区で開かれた初心者向けのプログラミング講座。この日は、２０代から３０代の１０人ほどが、２か月間講座で学んだ知識を基に開発した独自のＷＥＢサービスを発表しました。目立ったのは女性の姿、半分が女性でした。 税金の控除額を計算するシステムを発表したのは、金融機関に勤める２０代の女性。会社では、信託口

富士通は、2016年11月1日付でSE子会社3社を吸収合併する。子会社と本体に分散していた約1万4000人のSEを「グローバルサービスインテグレーション部門」に集約する（図1）。IoT（インターネット・オブ・シングズ）や人工知能（AI）を活用する「デジタルビジネス」に特化したSE部隊を配置。これらのシステム開発需要に応える。デジタルビジネス専門のSEを、2017年度末までに約1000人に増やす。 吸収する3社は、富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズである。富士通が持つ20社の子会社のうち、最も規模が大きい3社だ。 従業員数は、富士通システムズ・イーストが約3900人、富士通システムズ・ウエストが約3300人、富士通ミッションクリティカルシステムズが約2200人。3社を吸収すると富士通本体は約9400人のSEが増える。吸収合併前は約4

シャープは、CEATECの開催に伴って記者発表会を開催し、「シャープのIoTで彩る新しい暮らし」をメインテーマにした「AIoTスマートホーム」の新たな展開について発表を行った。その中で、人工知能を活用したスマートホーム実現に向けて、シャープ製品はもちろん、他社製品もコントロールできるようにすることを目指す「ホームアシスタント」をお披露目した。 この製品は2017年前半の発売を目標に開発中。 会話ができるコミュニケーションロボットとも言えるが、大きく稼働する部分はなさそうなので、カテゴリーとしてはWi-Fiを装備したホームアプライアンスで「Amazon Echo」や「Google Home」のようなイメージに近いものになるかもしれない。 AIoTとは、「AI(人工知能)」と「IoT(モノのインターネット化)」を組み合わせた造語で、　シャープ製品のロボホン、ともだち家電やエモパー、AQUOSな

訳の分からない記事タイトルで恐縮だが、意味はすぐに分かると思うので、しばしお付き合い願いたい。実は、日本や米国だけでなく世界のどんな企業にも“俺様ルール”がある。大企業なら何かを売る場合でも、客として利用する場合でも、「ウチのやり方に合わせろ」という俺様ルールを持ち出す。特にIT関連の場合、それが顕著なのだが、その俺様度の方向性の違いで日本の企業や産業は大変な事になりつつある。 まず米国企業のほうから解説する。「日本企業は独自のやり方（つまり俺様ルール）にこだわる」とよく言われるが、実はITでも金融でも米国企業のほうが、はるかに自分たちのやり方にこだわる。日本の企業や産業と違って“ガラパゴス化”しないのは、米国には自分たちの俺様ルールを世界に押し付けるだけの圧倒的な力があるからだ。 そう言えば、かつて「デファクトスタンダード（事実上の標準）」という言葉があったが、今ではほぼ死語になった。昔

同社の公式ネット予約サービス「DD予約オンライン」を、2016年9月26日付で刷新した。刷新に伴うシステム開発費用は5000万円前後（本誌推定）。 従来は各店舗の空席情報しか参照できなかったが、新たにコース料理の種類や内容、写真、店舗の地図などを参照できるようにした。サイトに掲載する情報は順次拡充する。 利用者はDD予約オンラインのWebサイト上で、その時点での空席情報を参照しながら予約できる。同サイトで予約すると、利用者には同社グループの店舗で支払いに充当できる会員向けポイント「DDマイル」を付与する。 刷新に当たっては「多数の店舗ブランドの特徴を損なわないよう、予約サイトの使い勝手を高めることに気を配った」（ネット予約サービスを担当する松岡幸之介CRM企画部担当課長）。ダイヤモンドダイニング傘下の業態は70以上に上り、一つひとつ個性の強い店舗を運営している。まず40業態、110店舗のサ

ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の

Anterior, a company that uses AI to expedite health insurance approval for medical procedures, has raised a $20 million Series A round at a $95 million post-money valuation led by…

ヤマト運輸は2016年9月1日、法人顧客向けに請求業務の支援サービスを開始すると発表した。輸送業務で法人契約を結ぶ企業向けの提供サービスを拡充し、既存顧客の満足度を高めると同時に新規顧客の獲得につなげたい考えだ。マネーフォワードが手掛ける「MFクラウド請求書」をベースに開発した。 ヤマト運輸と法人契約を結ぶ企業や個人事業主向けのポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」に、「請求業務クラウドサポート」を加えた（図）。納品書や請求書の作成機能を提供するほか、帳票をメールやFAXで送付できる機能を備える。ヤマトビジネスメンバーズは、中小企業や個人事業主を中心に75万社超が使う。ヤマト運輸の杉浦兼久 営業推進部係長は、「サービスラインアップを拡充し、出荷業務以外でも顧客を支援したい」と狙いを語る。今までは配送伝票の作成機能など、運輸業務に直結するサービスを中心に提供していた。 EC（電子商取引）

東京地下鉄(東京メトロ)と東武鉄道、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の5社は8月29日、2016年9月から10月の期間で東京メトロ有楽町線～東武東上線において、既存の鉄道施設を活用した物流実証実験を共同で実施すると発表した。 今回の実証実験は、物流に関する交通渋滞、CO2排出量の削減、トラックドライバー不足などの社会的課題の解決策として想定されている旅客鉄道の輸送力を活用した貨物輸送に関するものとなり、実験パターンとして「拠点間輸送」(5社で実施。日本郵便は新木場車両基地－和光車両基地のみ)と「拠点～駅間輸送」(東京メトロ・ヤマト運輸・佐川急便で実施)の2パターンを実施。なお、両実験とも利用客が利用できない実験専用ダイヤを設定し、合計10回行う。 使用する鉄道施設(路線・駅)は、東京メトロの新木場車両基地、和光車両基地、有楽町線の新富町駅・銀座一丁目駅・有楽町駅、東武鉄道:森林公園検修区。実