福井県にある敦賀原子力発電所２号機について、原子力規制委員会の更田委員長は運営する日本原子力発電が原発の真下を通る断層に関する資料に書き換えなどがあった問題に触れ、「データに直接、手を加えるのはひどいことだ」などと会社の対応に厳しい見解を示しました。 これについて、規制委員会の更田豊志委員長は、12日の定例会見の中で「ちょっとひどいというのが率直な感想だ。一次情報のデータに新たに書き足すなら理解できるが、直接、手を加えたのは問題。科学や技術について、最も初歩的な部分が欠落している」と会社の対応に厳しい見解を示しました。 そのうえで、日本原電に対して経緯を含めた説明を求めるとしました。 資料について、日本原電は「誤解を与えたところはプロセスが分かるよう、新旧のデータを今後しっかり説明していきたい」などとしていて、14日に改めてデータなどについて説明するとしています。

東京電力は、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中、テロ対策の一環で柏崎刈羽原子力発電所での作業を行わないなどの対応をとることになりました。 これについて、東京電力は、来年の東京オリンピックの期間中はすべての作業を行わないことを決めました。また、パラリンピックの期間中は溶接など火を使う作業を原則、行わないということです。 理由について、東京電力は、大会期間中は世界の注目が集まり人の移動も活発になることから、国内でテロのおそれが高まることが考えられ、原発でのリスクを少しでも減らすためなどとしています。 また、廃炉の作業や手続きが進む福島第一原発と福島第二原発でも、溶接などの作業を制限するなどの対応をとる方針だとしています。 このほか東京電力では、大会期間中の停電のリスクを減らすため、送電や配電の作業の一部を見合わせるということです。

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。

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原子力発電所の安全対策費が電力会社の想定を上回り、各社に対策を迫っている。厳しい安全基準が導入された2013年時点から国の原子力規制委員会が求める対策が追加され、各社の対策投資は軒並み増えた。最も多い関西電力は1兆円規模に達する。事故の備えとしての安全対策費が増えれば、原子力を発電コストの低い安定電源と位置づけてきたエネルギー政策に影響を与える可能性がある。政府が15年に明らかにした30年時点

地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。 ２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。 パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。 安倍晋三首相の指示で、政

４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第

しばらく前に録画しておいたDiscoveryチャンネルの「本当にあった奇妙な科学実験史」第4話を見直してみました。1946年に米国Los Alamos国立研究所で起きた臨界事故の再現映像なんですが、あまりにも漫画チックで、かなり脚色してるのではないかと思っていました。 金属プルトニウム球の周囲に、中性子反射材としてベリリウム球殻を2分割したもので囲みます。ベリリウム球殻をぴったり閉じるとわずかに臨界を超えるように設計されているようです。ある程度隙間を空けておけば中性子の一部が逃げ、臨界に至らないというわけです。 しかし、その隙間を制御しているのが、実験を行っている研究者の手になる、ドライバー（再現映像ではバールのようなものでした）1本なのでした。研究者は器用にドライバーを操作し、隙間を狭めていきます。 臨界にどのくらい近づいているかは、核分裂で発生している中性子をすぐ横でカウントして、助手

リンク Wikipedia デーモン・コア デーモン・コア（demon core）は、アメリカのロスアラモス研究所で各種の実験に使われた、約14ポンド(6.2kg)の未臨界量のプルトニウムの塊である。事故前はルイス・スローティン博士が「ルーファス」（Rufus）と名付けていたが安全性を度外視した危険な実験や不注意な取り扱いのために1945年と1946年にそれぞれ臨界状態に達してしまう事故を起こし、二人の科学者の命を奪ったことから「デーモン・コア（悪魔のコア）」の悪名がつけられた。 1945年8月21日、ロスアラモス研究所で働いていた物理学者のハリー 70 users 151

原発運転「６０年超」検討を＝電力改革で提言－経団連 2019年04月05日21時51分 経団連が近くまとめる電力システムに関する提言内容が５日、明らかになった。原発の運転について、現行の最長期間である「６０年」をさらに延長できるかどうか検討するよう要請。運転期間を算定する際、原子炉が停止していた期間を控除することも求める。８日、中西宏明会長が記者会見し発表する。 経団連は、原子力発電を脱炭素化に向けた不可欠のエネルギー源と位置付けている。安定的に確保するため、安全性を踏まえた上で既存の発電設備の継続的な活用が必要だと指摘する。

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九州電力は13日午前に取締役会を開き、停止中の玄海原発2号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式に決めた。九電の池辺和弘社長が午後、立地自治体の佐賀県と玄海町に報告する。 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たすため多額の安全対策費が必要となっており、再稼働しても採算が取れないと判断した。 2号機は1981年3月に運転を始め、東…

消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や

そしたら皆がそれを持つようになって、やがて核兵器自体が無意味な物になり、核兵器がなくなる… 遺伝子操作とかで皆が銃とか何も効かない強靭な肉体になって、一番強いのは人間の肉体になり、銃や兵器がなくなったらいいのに 戦争はステゴロのみになり、いつしか各国代表が殴り合うだけで問題解決できたらいいのに そして、皆最強の肉体だから決着が着かずに、「やっぱ話し合いで決めようね」ってなったらいいのになー

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、原子力機構は１３日夜、退院した５人の作業員から聞き取った事故当時の詳しい状況を明らかにしました。 原子力機構では、事故の発生前後の状況について聞き取りを行ったということです。それによりますと、今月６日の事故当時、５０代の男性職員が放射性物質の入った金属製の容器を開けようと、ふたを固定していた６本のボルトのうち残り２本を緩めた際に、「シュ」という音がしたものの、この時点で周囲の汚染は確認されなかったとして作業を続けました。 しかし、２本のボルトを外すと同時に容器の内部にあった樹脂製の袋が破裂し、容器の中から「モヤモヤと」した何らかの物質が漏れてきたということです。５人は重大な事故が起きたと判断し、室内の電話で外部に事故の状況を連絡し、汚染の拡大を防ぐために部屋に内側から鍵をかけ、別の出入口も外側から目張りをするよう求め

日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝（ひばく）事故。これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。 被曝（ひばく）事故があったのは、２６年前に封がされた保管容器の中身を確かめようとした時だった。 原子力機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある燃料研究棟。６日朝、作業にあたる職員５人が分析室に直径１０センチほどのステンレス製の保管容器を持ち込み、分析用の作業台に載せた。保管容器の中には、プルトニウムとウランなどの酸化物が入ったポリ容器が、二重のビニール袋に包まれて入っていた。 午前１１時１５分ごろ、５０代の男性職員が６本のボルトを緩めて保管容器のフタを開けると、突然、ビニール袋が破れ、中にあった放射性物質が飛び散った。この職員は２万２千ベ

東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。 東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。 東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなど

震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか？ 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか？ 答えは躊躇なくイエスです」 福島