建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 @mori_arch_econo JR東海にリニアなんていうのが馬鹿が考えること。リニアの本命は北海道を高速整備し、再建国するつもりで北海道を日本の本当の意味での戦略拠点に、都市計画も今度はちゃんと街並み法制度もつくり景観デザインを意識したものにし、観光も農業も工業も商業も国際競争力のもてるエリアにできるでしょう。 pic.twitter.com/hvOTcDg5Qn

リニア中央新幹線の建設を巡り、ＪＲ東海と静岡県との対立が続いて同県内の南アルプストンネル工事が唯一未着工になっている問題で、ＪＲ東海は、県が求める大井川の減水対策の協定を未締結のまま工事に着手する検討に入った。ＪＲ側は、このまま未着工が続けば品川－名古屋間の２０２７年開業予定に影響が出かねないと判断し着工を急ぐ考え。 同工事を巡っては、静岡県の川勝平太知事が、トンネル内に湧き出る水の全量を川に戻すようＪＲ側に求めている。ＪＲ東海幹部は毎日新聞の取材に「知事が『全量戻しが前提』では話し合いができない。協定を結ばなくとも着工できないか考えたい」と話した。

首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。 「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、生きているかどうかも分からないですよね」 責任者は誰だ 破格の融資スキームを設計した責任者を追った。まず、財投をJR東海に貸し付けている鉄道建設・運輸施設整備支援機構に聞いた。電話口で「うちは事務をしているだけで、来てもらっても何も話せません」という。それでも横浜市にある本社を訪ねると、組織の説明はするが、財投に話を向けた瞬間、「それは国交省でお答えいただいている」と繰り返すばかり。 ところが、国交省の幹線鉄道課に足を運んでも、

「静岡県の6人に1人が塗炭の苦しみを味わうことになる。それを黙って見過ごすわけにはいかない」 静岡県知事の川勝平太は、そう東海旅客鉄道（JR東海）を批判する。 当初、川勝は「リニア推進派」だった。国土審議会の委員を務め、JR東海系の雑誌でコラムを担当したこともある。静岡を通過すると知って、いち早く南アルプスに登って視察した。 だが、計画が明らかになり、関係は暗転することになる。 リニアの線路で「座り込み」 リニアは静岡県北部の山中を11kmにわたってトンネルで貫く。大井川の水源を横切るため、毎秒2トンの水量が減少するという。水道水として62万人が利用しているが、毎年のように水不足に悩まされ、昨年も渇水で90日近く取水制限をした。 JR東海はトンネル内で出た湧き水を、導水路を掘削して大井川に戻し、減量分の6割強を回復させるという。 「全量を戻してもらう。これは県民の生死に関わること」。そう言

ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の大阪延伸を前倒ししても、中間駅を奈良市付近とする今の計画を変更しない方針だ。京都の政財界が求める京都経由のルート案には応じない。カーブがきつくなって走行速度が落ちるなど…

東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知県の「リニア中央新幹線」沿線の原告７３８名（原告団長：川村晃生・慶応大学名誉教授）が、国土交通大臣の許可取消を求めて、東京地裁に提訴した。 大臣の許可とは、ＪＲ東海が２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線の東京・名古屋間の「工事実施計画」に対し、２０１４年１０月１７日に出たものだ。全国新幹線鉄道整備法（全幹法） ９条１項 に基づいていている。 住民参加規定なしの全国新幹線鉄道整備法 全幹法は、１９７０年に制定され、 「基本計画」 → 「建設線の調査の指示」 → 「営業主体及び建設主体の指名」 → 「整備計画」 → 「建設線の建設の指示」 → 「工事実施計画」 と、塾度を上げながら計画を具体化させる法律だが、その間、一度たりとも「住民参加」の義務付けがない。国と事業者間のキャッチボールで進められる。 原告等は品川駅で提訴の始まりを訴えた（２０１６年５

リニー君(非公認) @linny_kun リニー君、現る(予告です) 奈良市鴻ノ池陸上競技場で開催の『奈良クラブVS栃木ウーヴァ戦』いよいよ明日、11時30分開場13時キックオフです！奈良クラブさん明日勝てば3連勝ですね！応援するぞー(^-^ゞ naraclub.jp pic.twitter.com/1x2Xwk6Jh5 2016-05-14 18:26:39

リニア中央新幹線の駅誘致を目指す奈良県や市町村などでつくる建設促進県期成同盟会（会長・荒井知事）の今年度総会が２５日、奈良市内で開かれた。 荒井知事が、誘致を巡って利害が対立する京都府と「協力する」と述べた堀井巌・参院議員（自民）に対し、「京都は排除しないといけない」と異議を唱える一幕があった。 会顧問として堀井議員が「早期開業を目指して近畿２府４県で協力していく」とあいさつし、会場を後にしようとした際に荒井知事が声を上げた。荒井知事は「誘致を狙う京都市、京都府、関西広域連合とは絶対に仲良くしたらだめだ。奈良にとっては、早期開業よりもルート確定の方が大事だ」と続けた。 総会では、ＪＲ東海が東京―名古屋間を２０２７年、名古屋―大阪間は４５年に開業するとの構想を改めて説明。決議には、「奈良市付近」に駅を開設し、県内に車両基地を設置するよう求めることなどを盛り込んだ。

１１年後に東京と名古屋の間で先行開業を目指すリニア中央新幹線について、２７日、東京・品川駅で起工式が行われ、駅の本格的な工事が始まりました。 リニア中央新幹線の本格的な工事は、去年１２月に山梨県で始まった南アルプスを貫くトンネル工事に続いて２件目です。 リニア中央新幹線の品川駅は、東海道新幹線・品川駅の真下、地下４０メートルにおよそ１０年かけて建設し、東海道新幹線の営業を続けながら地下を掘る難しい工事になるということです。ＪＲ東海の柘植康英社長は「長い工事になるが、工事の安全や環境保全、地元との連携に配慮して、緊張感をもって臨みたい」と話していました。 ＪＲ東海は今年度中には名古屋駅の工事も始めることにしていて、車両を含めた総事業費がおよそ５兆５０００億円に上る巨大な事業が加速することになります。

■「天下の愚策」 「天下の愚策」として、リニアモーターカーがやり玉に挙げられている。たとえばこんな記事など（天下の愚策リニア新幹線に待った！）。 僕もまったく同意見で、そんなひとりごとをFacebookでつぶやいてみたら、思いがけず70人の方々が「いいね!」してくれた。 友人の地理マニアは「このままいくと、日本のリニア建設は21世紀で最も愚かな公共事業として人類史に残るな」と呆れコメントを書いていたり、友人の未認定難病患者の若者は、「それで財源が、財源がとか言ってるからどうしようもない」とボヤき、難病救済のような必要事項に予算を割かず、議論が分かれ高度成長型のリニアに予算がまわることを嘆いている。 上の「天下の愚策～」に記事によると、リニアモーターカー予算はなんと10兆円近いらしい。 10兆円といえば、1億円の何倍になるんだろうか。大きすぎて暗算できないが、1万倍?　よくわからんけれども、

でた！603km！ 日本のリニアが世界最速を更新！2015.04.21 13:305,684 小暮ひさのり リニアがやった！ NHKによりますと、2027年に東京〜名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線が鉄道として世界最速となる時速603kmを記録したようです。 記録は本日、リニア中央新幹線の山梨県内の実験線で生まれました。 リニア中央新幹線の営業運転は時速500kmを想定していますが、今回は実施されたのは速度を超えても安定して走行できるか？ というデータ取得のテスト走行。その結果、無事に600kmをオーバーし、今月16日に同リニアが出した時速590kmという鉄道の世界最速記録を自身で塗り替えることになったのです。 磁力の力ってすごいね！おめでとう！ source NHKニュース （小暮ひさのり）

●８割が地下を走る2014年10月、太田昭宏国土交通大臣が、ＪＲ東海が申請していた東京（駅は品川）～名古屋間の「リニア中央新幹線」（リニア新幹線）の工事実施計画を認可しました。開業の予定は2027年。ＪＲ東海はその18年後の2045年に大阪まで延ばす計画も立てています。 リニア新幹線の最高速度は500キロ。東京から名古屋まで約40分で到着し、全線開業のあかつきには東京～大阪間も１時間強と見込まれています。三大都市圏（東京・名古屋・大阪）が現在の東海道新幹線のぞみより半分以上短くなります（「東京」は駅予定地の品川で、大阪は新大阪駅で計算）。 まずはよい話から。総建設費は約９兆円（東京～大阪）と見込まれ、ＪＲ東海が全額負担。整備新幹線など税がつぎ込まれると「無駄な公共事業」と批判されますが、リニア新幹線は民間企業が作るのでその心配はありません。 用地買収などコスト面も「大深度地下利用法」（20

JR東海の山田佳臣前社長（現、代表取締役会長）が２０１３年９月にリニア中央新幹線について「絶対にペイしない」と会見の席で述べてから１年が経過する。実に不可思議な事業だが、２０１４年９月１２日になり、超電導リニアの運転に不可欠な液体ヘリウムの資源確保に問題があることが環境省、国交省が同席した会合で明らかになった。 ＪＲ東海は２０１３年８月に始めた環境影響評価法に基づく手続を異例のたった１年という短期間で終了しようとしている。補正した評価書の縦覧期間にありながらも、２０１４年８月２６日には全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画を太田昭宏国土交通大臣に提出するという超特急で事業に邁進、認可されれば用地買収が始まるという段階である。 それとは正反対に、研究開発は半世紀に渡るスローモーションぶりを呈し、今になって超電導リニアは資源枯渇という可能性に直面しているのである。 超電導に不可欠の「ヘリウム

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