■ 鳥取県の条例改正案、非識別加工情報導入で矛盾噴出（パーソナルデータ保護法制の行方 その28） はじめに 前回の日記「個人情報ファイル概念が欠如している自治体条例」を書いた数日後、鳥取県が個人情報保護条例を改正して匿名加工情報の制度を導入するとのニュースが入ってきた。 ビッグデータ県が民間提供 産業創出へ体制整備, 日本海新聞, 2017年2月22日 鳥取県は新年度、個人情報を匿名化した上でビッグデータとして民間事業者に提供する取り組みを始める。購買行動の分析などビジネス情報として活用が想定される。県は、個人情報保護条例などの一部改正案を22日開会の2月定例会に提出する。都道府県でビッグデータ活用に関する条例改正案を提案するのは県が初めて。（略） 鳥取県議会のサイトを調べてみたところ、2月23日の総務教育常任委員会の資料として、その改正案が公表されていた。 議案第32号 鳥取県個人情報保

医学部卒のライター兼編集者・朽木誠一郎氏の記事に端を発し、医療系サイト「WELQ（ウェルク）」をはじめDeNA（ディー・エヌ・エー）が運営するまとめサイトが次々に休止に追い込まれました。 また、DeNA以外が運営しているキュレーションサイトも次々と閉鎖されるなど、その影響はとどまるところを知りません。 この問題については、企業としての倫理の問題、著作権法上の問題、薬機法上の問題、記事内容を信じた人が損害を被った場合の法的責任の問題など法律的/社会的な問題が複雑に絡まり合っています。 私は個人的には「顧客に価値を提供できないサービスが存在する意味はない」と考えていますので、今回のWELQ閉鎖は当然だと思います。 ただ、今回の問題の複合的な側面のうち、著作権法上の問題、つまり著作権的にどこからがアウトで、どこがグレーなのかについて正確な知識や情報をなるべく沢山の人に持って頂きたいと思っています

突然の家族の死。何をしたら良いのかわからずに、戸惑ってしまいますよね。 私も以前、母を亡くしたときに、どうしていいのか全くわかりませんでした。 やることが多すぎて想像以上に忙しい上に、さらには相続で家族ともめてしまったり、葬儀屋さんの費用がとても高かったりと後悔しました。 このページでは、そのときの経験を活かして、家族の死亡に伴う手続きと、亡くなる前にやっておくべきことを以下の順序に沿って、ご紹介します。 亡くなる前にやっておくべき4つのポイント亡くなってからの手続き葬儀後の手続き最近は病院で最期を迎える方がほとんどなようですが、家族の死に直面した方、または亡くなりそうな家族がいる方に向けて、お役に立てれば幸いです。 1. 亡くなる前にやっておくべき4つのこと 寿命が近そうな状況や病気などで余命宣告をされ、家族が亡くなる事が事前に分かっている方は、まず、この章を参考にしてください。 大切な

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

2013年11月14日09:21 カテゴリその他 「在日特権」なんて存在しない 在特会の尻馬に乗って「在日特権」なるデマを流布している自称皇族を批判したら、山のようにスパムが来た。これはWikipediaの定義によれば「在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置」だというが、この意味で在日だけの特権は存在しない。 7年前の記事でも指摘したように、同和についても同様の特別扱いがあり、こっちのほうが規模は大きい。それなのに在特会が在日だけを攻撃するのは、明白な民族差別である。在日や同和が自分のハンディキャップを材料にして役所を脅すことはよくあるが、その原因は役所の事なかれ主義だ。これは公務員が追及の矢面に立ちたくないので、税金を使って彼らと「手打ち」するモラルハザードである。 このような逆差別は日本だけの現象ではなく、アメリカではaffirmative a

朝日新聞の記事「「おめでとう東京」もアウト 五輪商戦、言葉にご注意」によりますと、JOC（日本オリンピック委員会）は、五輪をイメージさせる言葉を使っただけでも知的財産権の侵害とみなすとの立場を取っているようです。 JOCが「アウト」とする使用例（商業利用の場合）として以下が上げられています。 4年に1度の祭典がやってくる おめでとう東京 やったぞ東京 招致成功おめでとう 日本選手、目指せ金メダル! 日本代表、応援します! まあ、公式スポンサーから金を取る以上、それ以外の企業の便乗商売を防ぎたいのは当然でしょうが、何を根拠に「知的財産権の侵害とみなす」と言っているのでしょうか？ もちろん、JOCや国際オリンピック委員会（コミテ アンテルナショナル オリンピック、Comite International Olympique）が多くの登録商標を有しています。その一例がドクター中松との一悶着が有名

日本ではなぜ低温殺菌乳が普及しないのですか？ （高温殺菌乳は先進国では禁止されている国もあり栄養面で問題があります） ryhbb919さん 手間とコストって全部高温殺菌乳を販売している企業側の理屈であり、その程度のことなら既に知ってます。 それ以外の理由解りますか？（腐りやすい等も当たり前ですのでそれ以外で）出来たらお答え下さい。 消費者にとって低温乳のほうが有益だという事理解出来てますか？？

今回は、クリアコードで利用している中小企業倒産防止共済という制度について紹介します。中小企業倒産防止共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供している制度です。 機構のサイトでは、この制度について次のように紹介しています。 「貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です」 以下、簡単な制度の概要です。 制度に加入できるのは中小企業。 加入者は毎月一定の掛金（5千円から20万円）を積み立てます。また掛金の前納が可能です。 取引先が倒産し、売掛金が回収不能となった場合、最大で掛金総額の10倍の融資が受けられます。 掛金納付月数が40ヶ月以上で解約した場合、掛金総額のすべてが解約一時金として支払われます。 クリアコード

『異議あり！　有給休暇 – 守井 嘉朗』という記事があった。 僕は経営者として以前から疑問に思っていることがあります。それは有給休暇という制度に対してです。 お勤めの方と経営者側ではそもそも１８０度見解が違うものですが、僕にとってはこの有給休暇ほど、不思議な制度はありません。 なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」ということと、それが「労働者の当然の権利」と言われていることに対して、率直に「ありえない」と思うからです。 自分が経営者であることを書いた上でこのようなことを言うのは「私はバカです」と言っているに等しい。なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」のではなくて、給与なり人的リソースの配置は有給休暇を前提として決めなければならないものなのに、それをしていないばかりか、自分が無理解であることをネット上で吐露しているからだ。 単純な話をすると8人の人が必要な職場を8人で回してはいけない。

About 南の島のプログラマ。 たまに役者。 Practical Schemeの主。 WiLiKi:Shiro 最近のエントリ 米国の大学進学無限cxr高校受験Defense振り返ってみると2019年は色々学んで楽...覚えるより忘れる方が難しい(こともある)眼鏡のつると3DプリンタIris Klein Acting ClassSAG-AFTRA conservatory: Voice Acting創作活動って自分を晒け出さねばならないと...More... 最近のコメント shiro on 歳を取ると時間が速く過ぎるのは、新しいことに挑戦しないから? (2023/03/14)1357 on 歳を取ると時間が速く過ぎるのは、新しいことに挑戦しないから? (2023/03/01)ベアトリーチェ on ハイポハイポハイポのシューリンガン (2022/04/02)ベアトリーチェ on ハイポハ