「シンプル」で「安い」プラン 12月3日、NTTドコモは新料金プラン「ahamo（アハモ）」を、2021年3月にスタートする、と発表した。 ahamoの特徴は、「シンプルさ」と「安さ」だ。 毎月20GBまでのデータが使え、5分までの国内通話が無料になり、月額料金は2980円（税別）。しかも、5Gも使用可能ときている。 現状のプランでは、各種割引サービスを適応しない場合で、100GBまで（現在はキャンペーン中で、容量制限はなし）で7150円（税別）なので、20GBまでの容量で十分な人には大幅な値引きになる。 菅政権成立以降、政府は携帯電話事業者に対し、値下げを強く働きかけてきた。今回の値下げは、その影響の結果といえる。 では、ドコモによる今回の値下げには、どういう意味があるのだろうか？ そして、政府の値下げ要請には、どんなプラス面とマイナス面があるのだろうか？ その影響を考えてみよう。 「デ

総務省は１９日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較（２０１７年度）を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界６都市の中で、東京が月額７５６２円と最も高かった。最も安いパリ（１７８３円）と比べると４・２倍に達した。 スマートフォンで国内シェア（市場占有率）１位の企業について、一般的な５ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 １４年度の価格水準と比べると、東京は１割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの３都市は約７割も安くなっていた。ソウルは約３割、ニューヨークは約６割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は１９日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。１９年６月頃に中間報告をまとめる予定だ。

総務省は大手携帯電話会社が回線を提供する格安スマートフォンの通信速度を遅くするなどの「差別」を禁じる。10月にも関係省令を改正する。格安携帯事業者（総合2面きょうのことば）の間では大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているのではないかとの疑念が根強い。公平な競争環境を確保し、消費者が不利益を被らないようにする。情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）が9月中に電気通信事業法施

4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが

ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で、携帯電話を使って送金する男性（2007年4月23日撮影）。(c)AFP/TONY KARUMBA 【2月22日 AFP】給与の振り込みに家族への送金――銀行やATMの数が少ない途上国で、携帯電話が「個人銀行」として活躍している。 ■銀行口座がなくてもOK 銀行口座を持たない人でも給料の受け取りや公共料金の支払い、送金などができる携帯電話のマネー機能は、世界各地の特に地方やへき地で強力な金融ツールとなりつつある。 「携帯電話を持っているが、銀行口座を持たない人は、世界で10億人に上る」と話すのは、移動体通信業界団体「GSMアソシエーション（GSM Association、GSMA）」のギャビン・クルーゲル（Gavin Krugel）取締役だ。 携帯電話を通じた銀行取引「モバイルバンキング」の人気もうなぎ上りだ。6年前にモバイルバンキングを開始したフィ