■【石破茂首相の発言】　「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」　（5月…

会員制量販店「コストコ」が出店した地域で給油所の淘汰が目立つ。コストコは有料会員向けにガソリンを全国平均より20円ほど安く売って集客し、年会費や食品・日用品で回収している。4月に出店した山梨県南アルプス市では、すでに地場の給油所が3つ閉鎖した。業界団体は安全インフラとしての給油所の価値を訴えるが、明確な対抗策を示せていない。会員限定でリットル164円4月11日にオープンした「コストコ南アルプ

石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。 参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。 消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。 国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は

証券口座が乗っ取られ、株を勝手に取引される被害が相次いでいる。これまでに楽天、SBI、野村、マネックス、SMBC日興証券など9社で不正アクセスによる株の売買が確認されている。セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロによると、以前から証券会社のフィッシングサイト（偽サイト）は確認されていたが、主な目的は個人情報の転売と見られていた。しかし、今回は口座乗っ取りで特定の個別株を大量に購入する新たな

いわお・しゅんぺい／1989年佐賀県有田町生まれ、慶應義塾大学商学部卒業、東京大学大学院経済学研究科マネジメント専攻博士課程修了、博士（経営学）。組織学会評議員、日本生産管理学会理事。著書に『経営教育』『13歳からの経営の教科書』（以上、KADOKAWA）、『世界は経営でできている』（講談社現代新書）、『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（光文社新書）などがある。2024年よりTHE WHY HOW DO COMPANYの社長として再建業務に従事。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の書籍を読んでみてほしい。 バックナンバー一覧 過去のどうしよ

野口健 @kennoguchi0821 やっと当たり前の事を言ってくれる首長さんが現れました。この議論は長年、タブー視されてきたように感じます。ハッキリといいますが救助費用は全額自己負担にすべき。 「安易な登山は自己責任」　市長が救助費用“自己負担”を提案　閉山中に相次ぐ遭難（Shizuoka Life） article.yahoo.co.jp/detail/63523d0… 2025-05-10 21:12:18 リンク article.yahoo.co.jp 「安易な登山は自己責任」 市長が救助費用“自己負担”を提案 閉山中に相次ぐ遭難 ■「税金使って命がけで救助」 富士宮市の市長が自己負担を提案冬季で閉山中の富士山に登り、遭難して救助要請する人が後を絶たない。ルールを守らない迷惑行為とも言える登山に対し、 5 users 98 野口健 @kennoguchi0821 あまりに安易に救

共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者減に歯止めがかからず、発行が危機に直面しているとして、異例となる10億円の寄付を呼びかけている。小池晃書記局長は7日の会見で、これまで5億円が集まったと説明し…

今からちょうど20年前、筆者はニコラス・ケイジ主演作「ロード・オブ・ウォー」の撮影現場を取材すべく、南アフリカのケープタウンに飛んだ。 現地のスタジオに到着すると、そこにあったのはニューヨークのセット。ウクライナ系アメリカ人が主人公のインディーズ映画は、製作費を抑えるために、わざわざこんな遠くまで来たのだ。話を聞いてみると、人件費も大きいのだという。もともとの時給、為替相場もだが、組合がしっかりしたハリウッドと違い、残業費や、就労時間などの縛りが細かくない。その４年後には、やはりケイジ主演の映画「ノウイング」の現場取材で、オーストラリアのメルボルンに行った。この物語の舞台も、アメリカだ。 小さな映画は、わずかな無駄で実現の道が閉ざされてしまう。だが、潤沢な予算を使うメジャースタジオ作品であっても、セットなり、CGなり、ビッグスターのギャラなり、お金はいくらでも出ていくので、節約できるところ

4月に発売された千葉都市モノレール（本社・千葉市稲毛区）のプラレール「アーバンフライヤー0形」の売り上げが好調だ。先行予約を受け付けたサイト内では最も売れた商品となり、千葉市のふるさと納税の返礼品でもトップ10に入った。関係者は「ここまでとは思わなかった」と予想以上の反響の大きさに驚いている。 「0形」は実際に運行する同社の車両だ。青色を基調にしたデザインでガラス面が広く、眺望の良さが特徴。車両整備担当者ら2人が、プラレールを製造・販売するタカラトミーと協議を重ね、屋根上の見えない部分の電気制御機器など細部にまでこだわった。価格は、レールと橋脚もセットで税込み8380円だ。 一般販売は4月に始まったが、昨年12月から今年2月まで、千葉発の商品を紹介する「ちばぎん商店」（同市中央区）のウェブサイトで先行予約を募った。

米大統領報道官のキャロライン・レビット氏は4月29日（現地時間）の記者会見で、米AmazonがWebサイト上の商品合計価格の横に関税額を表示する予定という報道についての質問に対し、「これはAmazonによる敵対的で政治的な行為だ」と答えた。 記者は「今朝、Amazonが各製品の価格の横に小さな数字を表示し、その製品のコストにトランプ政権の関税がどれだけ上乗せされているかを示す、と報じられた。これは、政策によって生じるコストを負担するのは中国ではなく米国の消費者である、という明確な証明ではないですか？」と質問した。 レビット氏は「Amazonは、バイデン政権がインフレを40年ぶりの高水準に引き上げたときは何もしなかった」し「Amazonは中国のプロパガンダ部門と提携している」と語り、これを「米国人は米国製品を買うべきもう1つの理由だ」と主張した。 その後の、Amazon創業者の「ジェフ・ベゾ

物価高対策をめぐり石破総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で記者団に対し与党からの提言を踏まえ来月22日からガソリン価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げると明らかにしました。 この中で石破総理大臣は物価高対策をめぐり「与党の提言を重く受け止めアメリカとの協議を前進させるとともに国内対策についても企業や国民生活への影響をよく注視しつつ、必要な支援に万全を期していく。ガソリン価格について当面、定額の引き下げ措置を実施する」と述べました。 その上でガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げることとし、一連の措置は周知期間を経て来月22日から段階的に実施すると明らかにしました。 そして、これによりガソリン価格は2022年にロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の水準にまで引き下げられるとした上で、措置を終える時期は現時点では未定だと説明しました。 こう

経済産業省は近く、２０４０年の成長シナリオを公表する。官民で連携してデジタル化や経済安全保障などの戦略分野に投資し、４０年度に国内投資を現在の約２倍の２００兆円に増やすことで、名目国内総生産（ＧＤＰ）を直近の１・８倍となる約１０００兆円まで拡大できるという。 【グラフ】ひと目で分かる…名目ＧＤＰの実額の推移 国内投資２００兆円を達成するには、設備投資を年４％ペースで増やす必要がある。これに従うと、名目ＧＤＰは年３・１％増加し、４０年には最大９７５兆円に達する計算だ。

悲しいけど，警告されてたことなんだよね．関税でアメリカ経済が下水に流されようかというときにすら，トランプ政権は他にも愚かなことをやっている．関税ほどハデに愚かではないけれど，もっと長期的にもっと暗い帰結をもたらしうる愚行だ．先日，トランプ政権はキルマル・アブレゴ・ガルシアというエルサルバドル人男性を無実の罪で逮捕して，エルサルバドルの刑務所に送り込んだ．犯罪の告発もなく裁判もなしで，だ．あとになって，政権はガルシアの逮捕が過誤だったと認めた――ガルシアは強制送還からの保護が裁判所によって与えられたけれど，トランプの配下たちはそれでも彼をふんづかまえた． それから数日後，トランプ政権がアブレゴ・ガルシアがアメリカに戻るのを「促進する」ようにとの下級裁判所の命令を，最高裁判所は全員一致で支持した．当初，トランプは最高裁判所の判断を尊重すると発言していた．ところが今日になって，トランプは方針を変

【フランクフルト共同】日米関税協議について、フランスの経済紙レゼコー（電子版）は17日、炭鉱で危険を知らせるカナリアに日本をなぞらえる市場関係者の見方を紹介し「もし、米国にとって一番の同盟国が適切に合意できなければ、英国や韓国など他の国が成功できる可能性はどれほどあるのか」と指摘した。

リンク NHKニュース 米報道官“中国への追加関税 あわせて104％に引き上げる” | NHK 【NHK】アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、記者会見で、中国に対する関税措置をめぐり、アメリカ東部時間の9日午前0時… 399 users 204 リンク 日本経済新聞 中国が報復措置 米相互関税と同じ34%、全輸入品に - 日本経済新聞 【北京=塩崎健太郎】中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。トランプ米政権が発表した相互関税への報復措置で、米国と同じ税率を上乗せする。10日午後0時1分（日本時間10日午後1時1分）から発動する。中国は2月と3月にそれぞれ対米報復措置として10〜15%の追加関税を発動していた。現時点で追加関税の対象である米国産の石油や液化天然ガス（LNG）、農産品などに上 20 users 275 リンク 日本経済新聞 トラ

米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない

欧州連合（EU）が自動車の材料として使われる炭素繊維について、原則禁止を検討していることが8日わかった。廃棄する際に、細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているためだ。炭素繊維は東レなど日本企業が世界で5割超のシェアを持ち、制限されれば日本の先端素材産業に打撃となる。EUは廃棄車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正に向け協議している。EUの立法機関である欧州議会がこのほど提示し

トランプ米大統領は7日、石破茂首相と電話協議を終えた後に自身のソーシャルメディアへ投稿し、「日本の首相と話した。彼は交渉するためのトップチームを派遣してくる」と述べた。 日本などに対する貿易赤字に関しては「彼らは貿易で米国をとてもひどく扱ってきた。彼らは米国の車を買わないのに、我々は数百万台の日本車を買わされている」と改めて不満を表明した。【ワシントン金寿英】

「トラックドライバーの労働規制でモノが運べなくなる」。 いわゆる“物流の2024年問題”が連日のように叫ばれていた去年。 大阪に住むわたしも市場などを取材するなかで「遠方からの荷物の中には、届かないものが出てくる」と不安の声をあげる人に出会うなど、“物流現場がパニック状態”になるのではないかと心配していました。 しかし、1年たった今でも、わたしが通うスーパーでは変わらず「宮城県産の鮭」や「熊本県産のトマト」など遠く離れた場所でとれた鮮魚や野菜がいつもと変わらず店頭に並び、“より取り見取り！”です。 なぜ、今も変わらず便利な生活を送れているのか？ 何が起きているのかを知りたいと、物流現場を取材しました。 （大阪放送局 ディレクター 國村 恵）