日本音楽著作権協会（JASRAC）が示している、音楽教室から著作権料を徴収する方針をめぐり、ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など249社が結成している「音楽教育を守る会」は6月20日、JASRACの徴収権限がないことを確認する訴訟を、東京地裁に同日付で提起したと発表した。 著作権法では、著作物を公衆に聞かせるために演奏する権利「演奏権」を、作詞・作曲者が占有すると定めている。JASRACは、楽器の演奏を教える音楽教室が「公衆に演奏の場を提供している」とし、来年1月から教室が得た受講料の2.5％を、著作権料として徴収すると発表している（関連記事）。 音楽教育を守る会は、この方針に反発。音楽教室の演奏は（1）教師と少数の生徒によるもので、「公衆」への演奏ではない、（2）「聞かせることを目的とした」演奏ではない――などと主張している。さらに音楽教室からの徴収は、「文化の発展に寄与する」という著作

日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月13日、施設内でBGMを利用していながら音楽著作権の手続きが済んでいない178事業者・352店舗（うち163事業者・205店舗が美容室）に対し、全国の簡易裁判所に民事調停を申し立てたと発表した。 JASRACは2015年以降、無許諾でBGMを利用する施設への全国一斉法的措置を実施。2015年には171事業者・258施設、16年には187事業者・212店舗に対して法的措置を行っている。 関連記事 JASRAC、美容室など全国212施設に一斉法的措置　BGM利用の著作権手続き求め BGMを利用しながら著作権手続きを行っていない美容室など全国212の施設に対し、JASRACが全国一斉に民事調停を申し立てた。 JASRAC、全国258施設に一斉に法的措置　BGM利用しながら著作権の手続きせず BGMを利用していながら音楽著作権の手続きが済んでいないとして、J

日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月7日、楽器の演奏や歌謡を教える教室に対し、来年1月から著作権料を徴収すると正式に発表した。文化庁に届け出た使用料規定によると、原則として教室が得た受講料の2.5％を徴収する。 著作権法では、著作物を公衆に聞かせるために演奏する権利「演奏権」を、作詞・作曲者が占有すると定めている。JASRACは、音楽教室が「公衆に演奏の場を提供している」とし、著作権料徴収の根拠としている。 一方、この規定をめぐっては、JASRAC側と音楽教室で意見が対立している。ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などが結成する「音楽教育を守る会」は「教室での演奏は聞かせることが目的ではなく、演奏権は及ばない」とJASRACに反論。支払い義務はないとして、7月にも東京地裁に提訴する見通し（関連記事）。 関連記事 ヤマハ、JASRACを提訴へ　「音楽教室に著作権料支払い義務なし」確認求め

2017年02月04日11:25 カテゴリ法/政治 JASRACの「演奏権」は自然権か JASRACが音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対して、ヤマハや河合楽器など大手の音楽教室が反発している。ネット上でも批判が圧倒的に多いが、これに敢然と反論したのがJASRAC理事の玉井克哉氏だ。 「放置」していたのではありません。こころよく払ってくださる事業者もあるのに、最大手で全国に何千もの教室を展開し、数百億の売上を挙げている事業者が「ビタ一文払わん」と頑強におっしゃる。十年以上お願いしても態度が変わらない。これでは正直者が馬鹿を見るので、腰を上げるしかったのです。 https://t.co/Au3kcUPht4 — 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2017年2月3日 続きはアゴラで。 「法/政治」カテゴリの最新記事

「最大の理由は、状況の変化だ」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の浅石道夫理事長は9月16日、公正取引委員会による排除措置命令取り消しを求めて行っていた審判請求を取り下げた理由について記者会見でこう述べ、公取委が指摘した問題は事実上解消したとの認識を示した。 「競合他社がいる状態は、JASRACのステップアップのために時代が用意してくれた贈り物だ」とも述べ、ライバルの著作権管理会社・NexTone（ネクストーン）を歓迎する姿勢をアピールした。 問題視された「包括利用契約」とは JASRACをめぐっては、放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」が、競合他社の参入を阻害しているとして、公正取引委員会が09年、排除措置命令を出していた。 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれに

日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」が、競合他社の参入を阻害しているとして、公正取引委員会がJASRACに排除措置命令を出していた問題で、JASRACは9月14日までに、命令の取り消しを求めて行っていた審判請求を取り下げた。 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。公取委は09年、この契約が他社の新規参入を妨害しているとし、JASRACに独占禁止法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出した。 JASRACは命令を受け入れず、公取委に審判を請求。公取委は12年、命令を取り消す審決を出したが、この審決に対し、JASRACの競合であるイーライセンス（現NexTone）が取り消しを求めて東京高裁に提訴。東京高裁は13年、イーライセンスの訴えを認めて審決を取り消す判決を出し、最高裁も15年、

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は7月13日、都内で記者会見を行い、前月末の提示社員総会および臨時理事会で選任された新たな常勤役員について発表した。 6月29日付で理事長に就任したのは浅石道夫 前常務理事。会見の冒頭で「現在のJASRACに求められるのは発想の転換。権利委託者への正確な分配およびそれを増やすための努力はもちろんだが、音楽利用者、エンドユーザーと権利者を結ぶ懸け橋となるべく、常に改革と挑戦を行っていく」と意気込みを語った。 4月1日付で会長に就任している作詞家のいではく氏は「浅石新理事長と私、頭の1文字ずつをとって『愛のあるJASRAC、愛されるJASRAC』を目指したい」と挨拶。権利者の財産を守るという本来の役割を果たす一方、音楽利用者からの評判も高めていきたいとの考えを示した。 「改革と挑戦」の具体例として浅石氏が提示したのは、権利者不明問題、いわゆる「オー

日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月7日、施設内でBGMを利用していながら音楽著作権の手続きが済んでいない187事業者・212店舗に対し、全国の簡易裁判所に民事調停を申し立てたと発表した。 繰り返しの説明にも関わらず手続きに応じない施設への全国一斉の法的措置は、2015年に続き2度目。該当案件のうち、132事業者・151施設が美容室だという。 JASRACは02年、BGMを流す施設の著作権管理を開始。当時は、有線音楽放送など業務用BGMサービスの利用が主流で、著作権関連の手続きは事業者が代わりに行っていた。 近年は市販のCDや携帯音楽プレイヤー、PCの利用、インターネットラジオなど利用する音源が多様化。個別にJASRACに手続きする必要が発生しているという。 関連記事 JASRAC、全国258施設に一斉に法的措置　BGM利用しながら著作権の手続きせず BGMを利用していながら音楽著作権

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は5月25日、定例の年次記者会見を開催、2015年度の事業概要などについて報告した。 都倉俊一前会長の任期満了に伴い、4月より会長に就任した作詞家のいではく氏は、冒頭の挨拶で「会長就任時、職員には2つの事をお願いした。1つは、明るく元気にあいさつすること。もう1つは、権利を信託してくれている権利者のため、そして楽曲を利用してくれる方々のために、と考えて行動すること」と説明。「JASRACは税務署以上に冷たい、といった評価を得ないよう活動しようということ」と就任の意気込みを語った。 2016年度の使用料徴収額は約1116億7000万円（前年比0.7％減）と微減。「演奏等」の分野ではコンサート市場が過去最高規模に活況だったことに加え、社交ダンス教授所以外のダンス教室の管理を開始、その契約締結が順調に進んだことなどから前年度実績を上回った。 依然とし

日本音楽著作権協会（JASRAC）が熊本地震の被災地において、著作物使用料の徴収を6月までの3カ月間中止すると発表した。7月以降は復興状況に応じて対応する。 災害救助法が適用された熊本県内（全域）に所在する施設を対象に、年間包括利用許諾契約している飲食店、ホテル・旅館、カラオケボックス、各種教室、CDレンタル店などに対して施行する。同法の適用地域が拡大した場合は、措置を広げる。 JASRACは過去にも、東日本大震災、中越地震などで類似の対応を行っている。 関連記事 「音楽著作権の利用が広がる競争を」　イーライセンスとJRCが合併、新会社「NexTone」始動へ 音楽著作権管理事業者のイーライセンスとJRCが合併し、新会社「NexTone」が発足する。JASRACがほぼ独占している市場で「公平なルール」の競争導入を目指す。 エイベックスがJASRAC離脱か――日経報道 エイベックスがJASR

エイベックス・グループ・ホールディングスが、日本音楽著作権協会（JASRAC）に委託していた約10万曲の著作権管理を引き上げる――日本経済新聞（電子版）が10月16日付けでそう報じた。 エイベックスは現在、音楽著作権管理でJASRACに次ぐシェアを持つイーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）の筆頭株主となり、両社の事業統合に向けた協議を進めている。日経新聞によれば、エイベックスはJASRACと結んでいた音楽著作権管理契約を一斉に見直し、今後はイーライセンスのもとで管理する方針を固めたという。 移行対象には、浜崎あゆみさんや安室奈美恵さん、EXILEといった人気アーティストの楽曲も含まれるという。著作権管理団体の移行に当たっては各曲につき著作権者全員の合意が必要なため、年末までに変更手続きが完了するのはこのうち9割ほどになる可能性がある――と同紙は伝えている。 関連記事 イー

日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月9日、BGMを利用していながら音楽の著作権手続きが済んでいない全国171事業者、258施設（美容室、理容店、アパレル店、飲食店ほか）に対する民事調停を全国の簡易裁判所に申し立てたと発表した。 同協会によると、BGMを流す施設の著作権管理を開始した2002年当時は、音源を提供している日本BGM協会および、全国有線音楽放送協会加盟社などが施設に代わって日本音楽著作権協会に著作権の手続きを行っていたことから、適法に利用されていたという。 しかし、BGM音源の多様化（市販のCD、携帯音楽プレーヤー、パソコン、インターネットラジオなど）により、施設ごとに個別に著作権の手続きが必要になったのにも関わらず、未だに手続きが行われていない施設が多く存在しているとし、繰り返しの催告に応じない施設に対し民事調停の申し立てを行った。全国各地に所在する15の支部が、一斉に法的

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は5月20日、渋谷区代々木の本部で年次定例会見を開催した。 来春の任期満了に伴い、今回が最後の定例会見出席となる都倉俊一会長は「死後保護期間延長や戦時加算などがTPP交渉のテーブルに乗ったことで歯がゆい思いをしている」と、会長就任以来取り組んできた課題がJASRACの手を離れた状況を憂慮。一方で「なんとか任期中までに一定の成果につなげたいという思いは依然としてある」と、交渉の前進に強い期待をのぞかせた。 2014年度の使用料徴収額は1124億9000万円（前年同比101.5％）と横ばい。オーディオディスク、ビデオグラムなどの録音分野の縮小傾向に歯止めはかかっていないものの、コンサート、ライブハウスなどでの演奏系やカラオケ、また放送事業の安定に伴う放送などの徴収が好調に推移したことに伴い、3年連続での1100億円台を達成している。 こうした市場の

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は5月8日、最高裁判所が下した公正取引委員会に対する排除措置命令取り消し審決の取消判断について会見を開き、「一言でいえば残念な結果」（菅原瑞夫理事長）との考えを示した。 審決取消等請求は、イーライセンスが公正取引委員会に対して行ったもので、放送分野における使用料徴収方法が独占禁止法3条違反（私的独占）であるとして公取委がJASRACに対して出した排除措置命令が2012年6月に取り消されたことを不服として提起。2014年11月に東京高等裁判所が審決の取消判決を下し、この4月の最高裁による上告棄却によって確定していた。 判決について、菅原理事長は「音楽著作権の管理事業は通常の取引における市場とは異なる特性があり、そうした点について（公取委の）審決では十分な議論がなされたが、今回の最高裁判決においてはそうした理解が見当たらなかった」とコメント。また、

日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送局などと結ぶ「包括利用許諾契約」が同業他社の新規参入を妨害しているかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は4月28日、公取委の審決を取り消し、同契約が新規参入を妨げているとする東京高裁判決が確定した。 高裁判決の確定を受け、公取委は審判手続きをやり直すことになる。 判決について、JASRACは「大量の著作物の円滑な利用と適正な著作権保護とを効率的に両立させる合理的なものであり、諸外国でも同様の方法が広く採用されていることからも明らかなように，独禁法違反ではないことを引き続き主張していく」とコメントした。 同契約は放送局などがJASRACと締結するもので、放送局は同契約に基づき、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で支払っている。 同契約をめぐっては、2009年2月、公取委は「

「18歳からの著作権入門」。いよいよ今回は待ちに待ったJASRACである。ひゃっほう！果たして、JASRAC（日本音楽著作権協会）とは何をする団体なのか？ お金を沢山集めるところです。　（続きは次回） って終わっちゃいかん！！そんな一言で片づけては勿体ないほど、私たちの社会生活に深く根付いているのが、JASRACなどの著作権の集中管理団体なのです。今日はそのお話。 音楽の著作権をまとめて管理 JASRACなどの集中管理団体は、その名の通り膨大な作品の著作権をまとめて管理している団体です。たとえば音楽でいえば、「著作物」とは歌詞と楽曲（メロディ）でしたね。これらはCD録音などの「複製」、ライブなどの「演奏」、放送やネット配信といった「公衆送信」にいたるまで、全国津々浦々で日々使われています。カラオケで歌うのだって、お店のBGMだって「演奏」のうちです。 今や、放送ひとつとってもテレビ・ラジオ

日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月24日、香川県警察本部生活安全部生活環境課ならびに香川県高松東警察署が、ファイル共有ソフト「Cabos」を使用してインターネット上に音楽ファイルなどを公開していた徳島県の女性（35歳）と、これを幇助した男性（39歳）を、同日付けで高松地方検察庁に送致されたことを明らかにした。 この女性がCabosを使用してJASRACの管理楽曲を含む音楽ファイルを無断でインターネット上に公開。不特定多数のユーザに対して送信できるようにして著作権（公衆送信権）を侵害したとして、JASRACが6月10日に告訴。また、女性にCabosをインストールしたPCを販売し、操作方法を教えていたことなどから、この男性に対してもあわせて告訴していた。JASRACが、ファイル共有ソフトによる違法アップロードの幇助者を告訴したのは、今回が初めてとしている。 警察の調べによると、この女性は