サムスンによる社内調査の結果、同社のスマートフォン「Galaxy Note7」の発火と爆発を引き起こしていたのはソフトウェアや他のハードウェアではなく、バッテリだったことが明らかになったと、Reutersが現地時間1月15日に報じた。 サムスンは23日に調査結果を正式に発表する予定だ。 2016年10月にGalaxy Note7が世界中でリコールされて販売停止となった直後には、ある企業が、バッテリ格納部分のスペース不足が発火の原因だとする独自の調査結果を発表していた。 「Galaxy S8」のリリースが近づく中（サムスンは例年、上半期に新製品をリリースする）、サムスンはこの調査結果の発表によってユーザーの信頼を取り戻すための取り組みを開始したい考えだ。 サムスンは最近、米国でリコール対象のGalaxy Note7の96％が回収済みであることを発表しており、米連邦航空局（FAA）も、すべての

ノジマは1月14日、同社がニフティの個人向け事業を買収する方向だと伝えた一部報道について、「本件買収を含めさまざまな選択肢を検討している」と発表した。 同日付けの日本経済新聞は、ニフティ親会社の富士通が、ニフティのISPなど個人向け事業の入札手続きを進めており、KDDI、ノジマなど名乗りを上げた企業の中から、価格などで好条件を示したノジマを選んだ――などと報じた。 ノジマは報道について「当社が発表したものではない」とした上で、「デジタル家電販売・携帯電話販売と相乗効果のあるインターネット関連事業に関する事業拡大について、本件買収を含め様々な選択肢を検討している」とコメント。買収を検討中だと認めた。

Amazonが「自社ブランドの食料品実店舗を2000店以上」オープンすることを構想しているとThe Wall Street Journal（WSJ）が報じた2日後、Amazonはこの報道について、誤りであると反論した。 Amazonの広報担当Pia Arthur氏は米国時間12月7日、電子メールで声明を配信し、「その報道は全くの誤りだ。当社が何かを2000店舗以上オープンする計画は全くない。事実とはほど遠い」と述べた。 WSJの記事では、Amazonは食料品を扱うディスカウントチェーンAldiに似た3万～4万平方フィート（約2700～3700平方m）の店舗開設を構想しているとのうわさも報じられたが、Amazonはそれも否定した。 「そのような店舗を建設する計画は一切ない」（Arthur氏）

防衛省と自衛隊の情報基盤がサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが分かった――共同通信が配信したこんな記事が、11月28日付けの中日新聞などに掲載された。陸自の内部情報が流出した可能性が高いという。 防衛省広報課はITmediaの取材に対し、「現時点ではコメントできない」としている。 共同通信によると、侵入されたのは、駐屯地や基地を結ぶネットワーク「防衛情報通信基盤」（DII）（開発は富士通）で、9月ごろに侵入を検知。国家などが関与した組織的攻撃の可能性が高いという。 防衛大などのPCが不正アクセスを受け、これ踏み台に陸自のシステムに侵入されたとみられるという。DIIはインターネットに接続する「オープン系」と、外部と接続しない「クローズ系」に分かれているが、個々のPCは両方のシステムに接続でき、両系は完全には切り離されていないという。

オーストラリアでサーフィンをしていた人が、所有する「iPhone 7」でネットサーフィンをできなくなったという。 Mat JonesさんはYahoo7 Newsに対し、オーストラリアの美しいサウスコーストでサーフィンを楽しんでいる間に、車内に置いていた1週間前に購入したばかりのiPhone 7が出火し、車内が燃えたと語った。 Yahoo7 Newsによると、サーフィンのインストラクターを名乗るJonesさんは、iPhone 7を落としたり、非純正品の充電器を使ったりはしていないという。サーフィンのレッスンをする間、衣類の下にiPhone 7を置いていたと語っている。 Jones氏の焼け焦げたiPhone 7を撮影した動画がオンラインに投稿されている。 今回の発火に関する報道の前には、一部のサムスン製「Galaxy Note7」が発火してリコールされている。Galaxy Note7の場合は発

Twitterが月内にも身売り交渉をまとめたい意向だと、10月6日までに複数の海外メディアが伝えている。日本のユーザーもTwitterの行方を心配しており、6日には「身売り」がトレンドに。「いよいよか……」「身売りでサービスが大きく変わったら、アカウントを消すかも」など、心配するツイートを投稿するユーザーも多い。 米Wall Street Jornalは、Twitterが今週中に入札を受け付ける方針だと伝えた。Reutersは、Twitterは第3四半期の決算発表を行う10月27日までに交渉をまとめたい意向だと報じている。買収先候補は米Salesforce.comやGoogleの親会社・Alphabet、Disney、Appleなどが挙がっていたが、re:codeはGoogleやDisney、Appleは入札しない見通しだと伝えた。買収額は200億ドル（2兆円）規模にのぼる可能性があるとい

CNBCは米国時間9月23日、複数の情報筋の話として、Twitterが複数の企業と交渉中で、近く正式に買収提案を受ける可能性があると報じた。GoogleやSalesforceなどの企業が交渉中の可能性があるという。 問題が積み重なる一方のTwitterの将来については、たびたび議論の的になっている。月間アクティブユーザー数は数四半期の間、実質的に横ばいだ。第2四半期の売上高は、ウォール街の予測を下回った。共同創業者のJack Dorsey氏がおよそ1年前にTwitterの最高経営責任者（CEO）として復帰したが、多くの投資家が期待していた軌道修正への道筋は示せていない。さらにTwitterは、同社の成長予測について「誤解を招く虚偽の」声明を出したとして株主に提訴されている。 RBC Capital MarketsのアナリストであるMark Mahaney氏は、身売りの可能性の報道に先立つ2

Googleが、「Pixel」ブランドの新型スマートフォンや4K対応の「Chromecast」など複数のハードウェア製品を発表する報道陣向けイベントを10月に開催するとみられている。Android Policeが報じた。 Android Policeの匿名情報筋らによると、スマートフォンは「Pixel」と「Pixel XL」という名称になるという。仕様や発売予定日などの詳しい情報は明らかにされていない。 またGoogleは、新しいスマートスピーカ「Google Home」について、さらに詳細を明らかにすると可能性があるという。Google Homeは、常時オンの仮想アシスタントとして「Amazon Echo」と直接競合することになる。グーグルは、これまでに仮想現実（VR）プラットフォーム「Daydream」のデザインを発表している。Daydream VRは、「Android」スマートフォン

Anterior, a company that uses AI to expedite health insurance approval for medical procedures, has raised a $20 million Series A round at a $95 million post-money valuation led by…

2億5000万件を超える電子メールアドレスとパスワードがハッキング関連のフォーラムで発見されたと先週報じられたが、電子メールプロバイダー3社によると、そのことを心配する必要はないという。 米YahooとGoogle、Mail.Ruによると、ユーザーのパスワードが危険にさらされた可能性は極めて低いという。3社は発見された2億7230万件のパスワードのサンプルを調査し、その大半は対応する電子メールアカウントと無関係であると判断した。それは朗報ではあるが、それらのパスワードがほかのオンラインアカウントと関連付けられている可能性は依然として残る、とハッキングフォーラムでパスワードを発見した研究者は話す。多くのユーザーは、電子メールアドレスを使ってそれらのオンラインアカウントにログインする。 ただし、電子メールアカウントに関しては、安心して大丈夫だ。 Yahooは声明の中で、「この件に関して、当社の

電話があって、私も多少見知りの世界について「週刊誌が報じているので調べてみて欲しい」と言われて、目を通してみてぎょっとしたんですよね。 その記事の仔細は当然ここでは述べないが、ある事件で当事者が施された治療内容が克明に書いてあるんです。私は詳細までは知らないので当然そんなことを喋ってもいないし、事情に詳しい関係者の誰かが言ったに違いない。 さすがにこれは…　ということで、心当たり先に連絡をして、また書いた記者そのものに知り合いはいなかったのですが、編集部に問い合わせをして「ちょっとこれは拙い話で」と事情を説明して、納得してもらってどの辺に当たって出てきた話なのかを聞いてもらって。 その記者は、実話系の雑誌記者経験の長いベテランの方で、 業界内では信頼のおける人だというので話を聞きに行ったところ、情報を提供したのはブローカーのような人であって、確かにうっすら名前を聞いたことがある感じ。 ああ

いわゆるステマ（ステルスマーケティング）やノンクレ（ノンクレジット広告記事）の問題がなかなか鎮火しない。 先日は、「いよいよヤフーが排除に動いた」と大きな話題になった。排除宣言との関係はともかく、実際にヤフーは「Yahoo!ニュース」の一部のニュース提供社との契約を解除した。 この手の話はここ2～3年続いているわけだが、今年の3月にJIAA（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会、旧インターネット広告推進協議会）がネイティブ広告の推奨規定を策定してから、よりすったもんだが具体化してきている印象だ。 要は（大きなマーケットとなる）ネイティブ広告の定義の問題であり、さらにその上位概念にはブランドジャーナリズムという考え方がある。つまるところ、どうしたら企業は生活者や世の中と「自然に」つながれるか、受け入れてもらえるか、ということである。ブランドや商品の良さを打ち出しながら、だ（ここが難しいわ

民主党の輿石東幹事長は2011年9月12日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経産相の辞任に関し「報道のあり方について（メディアの）皆さん自身も、もう一度考えていただきたい」と述べた。 「放射能つけちゃうぞ」（朝日新聞9月11日付）――。大臣辞任の原因の1つとなった発言は、鉢呂氏が”オフレコ”と呼ばれる非公式な記者とのやりとりで行ったとされる。一方、藤村修官房長官は11日の記者会見で、「報道されている件は非公式懇談で、（しかも）報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で「（今後の報道と関わりについて）党では、この問題は重要だということで、輿石幹事長のほうで少し動くかもしれない」と語っている。 会見で、輿石氏は「鉢呂前大臣の辞任というのは、辞任に至った経過を含めて大変残念だ」とした上で、 「報道のあり方について（メディアの）皆さん自身も、もう一度考えていただきたい」 と厳しい口調で述べた