レストランクルーズ事業を営むルミナスクルーズ（神戸市）は2日、神戸地裁に民事再生手続き開始を申し立てたと発表した。新型コロナウイルスの影響で1月以降、多数のキャンセルが出たことが原因という。 帝国データバンクによると負債額は約12億4300万円。新型コロナウイルスの影響で民事再生法適用を申請したクルーズ会社は初めて。2018年以降の地震や台風で運航中止が相次ぎ、燃料費高騰にも見舞われて業績が悪化していた。 ルミナス社は国内最大級のレストラン船「ルミナス神戸2」を運航していた。同船は2日から当面、運休する。

スーパー大手のライフコーポレーションは、政府の要請による臨時休校の影響で店の従業員が足りなくなる事態を避けようと、２日から今月末まで営業時間を短縮することになりました。 通常、午前９時か９時半としている営業開始時間を、午前10時に変更するということです。 営業の終了時間も、全体のおよそ３割にあたる86店で１時間から２時間早めるとしています。 その理由として会社は、政府の要請を受けた臨時休校によって低学年の子どもがいる従業員などが出勤できなくなるおそれがあり、店の人員が足りなくなる事態を避けるためだと説明しています。 ライフコーポレーションは「お客様と従業員の安全・安心を第一優先するとともに、スーパーマーケットとしての使命を果たすため、可能なかぎり営業を継続すべく対応していきます」としています。

あやうく社長を「クビ」になるところだった――。 サイバーエージェントが昨年12月13日に開催した株主総会で付議された取締役選任の議案で、藤田晋社長の賛成率は57.56％だった。あと少しで選任の条件である過半数を下回るという水準である。 同社のIR担当者によれば、発行済み株式の20.56％を保有する藤田社長は、すべての議案で議決権を行使した。藤田社長が自身の再任に賛成票を投じたと考えれば、同氏の議決権行使分を除くと賛成率は約46％で過半数を割っていた。この結果に驚いたのは、ほかならぬ創業者の藤田社長自身だろう。 2017年は96.76％、2018年は88.45％だった。なぜ今回、ここまで賛成率が低下したのか。IR担当者が機関投資家に聞き取りをしたうえで、会社側は要因が取締役会における社外取締役の比率にあったとしている。背後では、議決権行使助言大手が2019年に入って基準変更に動いていた。 社

（株）ビットマスター（TSR企業コード:940212935、法人番号:8340001004479、鹿児島市薬師1－18－13、設立1986（昭和61）年5月16日、資本金2000万円、西貴義社長）は11月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－8179（平日午前11時～16時まで））が選任された。 負債総額は債権者2万2369名に対して約109億4400万円。 1986年5月に設立、葬儀共済の会員募集などを主要事業としていたが、社名変更を経て業態を暗号資産の販売へと転換、2017年5月に現社名に変更した。一般投資家などを対象に主にビットコインの販売代理を手掛けていた。 2019年8月には鹿児島市内の本社事務所で火災が発生、業務遂行が困難となるなどトラブルに見舞われていた。

先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。 業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。 一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。 ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。 今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒

「洋服の青山」を展開する紳士服大手の「青山商事」は、グループ会社が日本で手がけるアメリカのファッションブランドの事業に伴う損失を計上することなどから、今年度の業績見通しを下方修正し、最終損益が創業以来初めての赤字になる見通しを明らかにしました。 これに伴って青山商事は今年度の業績見通しを下方修正し、最終損益が20億円の赤字になる見通しを発表しました。 青山商事が最終赤字に転落するのは1964年の創業以来初めてです。 またことし９月までの中間決算では、グループ全体の売り上げが1018億8200万円で、前の年の同じ時期を3.1％下回っています。 会見した青山商事の山根康一常務執行役員は「紳士服などビジネスウェアの事業自体も厳しい状況だ。大幅な値引きなど価格で競争していたこれまでのビジネスを転換し、客のニーズに寄り添ったビジネスに変えていきたい」と述べました。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 一件落着したと思われた佐野SAのスト騒動について、文春が報じている スト前の状況に逆戻りしており、このままだと再ストを実施すると総務部長 また、総務部長は新社長から「あなたは辞めるべき」とも言われたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキ騒動が急展開を見せた。 佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長（45）と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。

オリックスの宮内義彦シニア・チェアマン　©文藝春秋 また、ミクシィはスタジアム経営についても注目しており、球団と球場の一体所有運営で成功したソフトバンクホークスや、DeNAベイスターズとの比較も含まれている。さらにヤクルト買収後、2030年には観客動員数ナンバー1を目指す青写真を描いている。 オリックス西村徳文監督　©共同通信社 今回あらためて、ミクシィに球界参入計画について確認したところ、「あくまでも将来の可能性について多角的に構想をすることは当然ながらございます。しかしながら、現時点で確定している事項はなく、また公表をしている情報もございません」と回答した。 8月21日（水）発売の「週刊文春」では、ミクシィの球界参入計画を詳しく報じる。

持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）は９日、全国の直営店１９０店を９月以降に閉店すると発表した。人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。 プレナスは７月末現在、「ほっともっと」を全国で計２７３１店運営している。このうち直営店は９１１店舗で、閉店対象は約２割に上る。同社はこれまで直営店運営から、別のオーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、採算がとれない店では加盟店化することが難しいと判断した。 閉店に関する費用計９億５千万円を販売管理費に追加計上するとして同日、２０２０年２月期決算の業績予想を下方修正した。純損益は当初計画の２億４千万円の黒字から、８億３千万円の赤字に転落する見通し。通期の赤字は２年連続となる。売上高も当初計画の１５９２億円から、１５３３億円に下方修正した。 ","naka5":"<!-- BFF5

人材大手のパーソルキャリアは1日、運営するアルバイト求人情報サービス「an」を11月25日に終了すると発表した。同社を傘下に収めるパーソルグループが、アルバイト・パートの求人広告事業から撤退することになる。 競合との競争が激化 anは紙媒体・Web版を合わせて今年で52年目となる求人情報サービス。同社の担当者は「市場環境や競争環境の変化に伴い、競合優位性や収益性が低下していた」と説明、転職サービスの「doda」など主力事業に経営資本を集中するとしている。実際、アルバイト・パートの求人サービス業界では、慢性的な人手不足で求人ニーズがある一方で、海外勢の「indeed」といったプレイヤーの増加で市場の競争が激化していた。 パーソルキャリアによると、anは1967年に『日刊アルバイトニュース』として創刊したのが発祥。日本の代表的なアルバイト求人の紙媒体の1つとして利用されてきた。 2000年には

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

富士フイルムは、レンズ付きフィルムを来月から30％以上、値上げします。ピーク時に比べて需要が大幅に減り、生産コストが上昇しているためだとしています。 レンズ付きフィルムはスマートフォンやデジタルカメラに押される形で需要がピークだった1997年と比べて、20分の１以下に減少していますが、若い世代にもフィルム独特の味わいがかえって新鮮だと受け止められ、一定の愛好者がいるということです。 しかし、生産量が激減した影響で原材料費のコストが上昇していることや、配送にかかる物流費も上がっているため、大幅な値上げに踏み切ることになりました。 会社では合わせて、カメラ用のカラーフィルムについても値上げすることにしています。 富士フイルムでは「生産効率向上や経費削減などコスト吸収に努めてきたが、企業努力のみで吸収することは困難な状況になった」と話しています。

大塚家具は3月11日、現在の取締役7人のうち5人を入れ替えるを発表した。3月31日に開催する株主総会で正式に決める。 大塚久美子社長は続投するが、久美子氏が外部から連れてきた取締役5人は揃って退任。大塚家具を事実上買収して“新しいオーナー”になる、中国系企業で越境EC（電子商取引）を手掛けるハイラインズの陳海波（ちんかいは）社長の意向を反映した役員人事となった。 ポイントは、久美子氏を支えてきた外部から招聘した取締役たちが全員、退くこと。いずれも久美子氏のブレーンたちだ。 宮本惠司取締役は百貨店の三越出身でナンバー2の社長補佐を務めてきた。 阿久津聡社外取締役は、久美子氏の母校である一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授で、久美子氏が社長就任した際の功労者のひとりだ。 瀬戸伸正常勤取締役（監査等委員）は秋田木工社長。長沢美智子社外取締役（監査等委員）は東京丸の内法律事務所の弁護士で、久美子氏

2019年3月11日 16時31分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「の憂鬱」などを手がけたアニメ監督・山本寛氏が破産した ある制作会社が、過去作品の制作費の債権者として破産手続開始を申立て 山本氏が1億円余の債務を一括で支払うことは困難と判断された結果だという ◆アニメ監督・山本寛氏が破産を報告 「の憂鬱」「らき☆すた」「Wake Up，Girls！」などを手がけたことでも知られる、アニメーション監督の“ヤマカン”こと山本寛氏が破産した。 公式ブログに掲載された「ご報告」によると、「平成31年3月4日、17時付で、東京地方裁判所立川支部において山本寛氏について破産手続開始決定がなされました」とのこと。破産に至った経緯については「かねてから株式会社ウルトラスーパーピクチャーズと過去のアニメーション作品の制作費負担について話し合いを続けて」きたものの、「ウ

東京商工リサーチによると、白黒漫画の背景や影などに使用する画材・スクリーントーンを企画販売するジェイが2月28日付けで事業を停止した。3月中に破産を申請する予定という。 同社の倒産は2月末ごろからTwitterで話題になっており、同人漫画家やプロ漫画家が「昔お世話になった」「これも時代か」などとコメントしているほか、今もアナログで原稿を描いている漫画家からは、「アナログ漫画家に厳しい時代だ」といった声が出ている。 スクリーントーンは、透明なシートの上にドットやアミ、点描、グラデーションなどを印刷した画材。白黒の漫画やイラスト原稿に貼り付けて使う。同社のスクリーントーン「Jトーン」は「手描きのやさしさ、繊細さ」が売りで、プロからアマチュアまで愛用者は多かった。 だが、漫画制作がデジタル化するにつれ、トーン商材の流通量が低下。近年は自社通販サイトでペン先や原稿用紙も扱っていたが、厳しい経営が続

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【ロンドン共同】CD・DVD販売の英HMVは28日、国際会計事務所KPMGを管財人に指定したと発表し、事実上の経営破綻に陥った。インターネットを通じた音楽や動画の配信サービスなどに押され、店舗販売が落ち込んでいた。 英国にある125店舗の運営は続ける。日本事業はコンビニエンスストア大手ローソンの傘下に入っており、直接の影響はないとみられる。 HMVは2013年にも破綻し英投資会社が支援をしてきたが、再び経営が行き詰まった。支援の獲得に向けレコード会社などと協議を進めるとしている。

中華料理店「餃子の王将」の島根県内の店舗が年内に全て閉店することが27日、チェーン展開する王将フードサービス（京都市）への取材で明らかになった。同社によると、県内に2店舗ある松江学園店（松江市）、出雲姫原店（出雲市）は、いずれも30日の営業をもって閉店する。 全国に730店以上（今年11月末現在）の直営店とフランチャイズ店があり、県内の2店舗はフランチャイズ店だった。中国・四国地方で「餃子の王将」の店舗がなくなるのは島根県のみ。【山田英之】