五輪談合の背景には、発注者側の依存体質がもたらした電通支配の構造がある 単なる談合と捉えると事件の本質を見誤る。その性格は支配型私的独占に近い 楠 茂樹　上智大法学部教授 電通の競争優位がもたらす競争上の弊害 五輪をめぐる談合事件について筆者はこれまでにいくつかのメディアでコメントを出してきたが、容疑の対象となった個人、企業が告発、起訴されたことを受けて、これまでに報道されてきたことを踏まえつつ、筆者なりに気付いた点、論点となり得る点について整理しておく。 まず始めに、今回の談合事件の背景となったスポーツ等の大規模イベントを取り巻く産業事情について触れておきたい。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「組織委」）をめぐっては、テスト大会における計画立案業務発注に係る入札談合事件の前に、スポンサー契約をめぐる汚職事件が世間を騒がせたことで記憶に新しい。汚職事件、談合事件

大企業の元営業担当という肩書きは、大自然に囲まれた田舎では都会と同じような評価を得られない。「自分とはいったい何者なのか」というブランディングの焼き直しは、地方移住の“あるある”かもしれない。 それを現在進行形で実践しているのが電通を退職後、岡山県に移住し、真庭市の公務員として働く平澤洋輔さんだ。 平澤洋輔（ひらさわ・ようすけ）●2012年電通に就職。営業としてJAグループを担当し、国産農畜産物の消費拡大PRなどを手掛ける。自分の広告スキルを地方で活かしたいと、2017年に妻と子供3人で岡山県に移住。現在は真庭市で公務員として勤務する。 湘南生まれ、湘南育ちの彼が目の当たりにしている地方移住のリアルとは？ 平澤さんの葛藤を包み隠さずお届けする。 電通時代に地方へ意識がシフト 電通時代、撮影で訪れた地方のロケ地でスタッフと記念撮影。貴重な思い出のひとつ。 「30代前半の2016年あたりから、

【読売新聞】「電通は人を出している。赤字覚悟でやってるんだ！」 大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）

東京五輪・パラリンピックのスポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側からスポンサー選定などをめぐって計5100万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は17日、大会組織委員会の元理…

組織委元理事２億３千万円受領　ＡＯＫＩ側から未払い報酬分―電通旧子会社介在・東京地検 2022年07月30日20時57分 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が２０１７年、電通の旧子会社を介し、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側からコンサルタント料とは別に計２億３０００万円を受領していたことが３０日、関係者への取材で分かった。資金はその後、ＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長（８３）の意向で二つの競技団体に寄付金として一部が支払われ、残りを高橋元理事が得たという。 スポンサー選定過程を集中捜査　組織委元理事の働き掛け焦点―五輪汚職・東京地検 東京地検特捜部は、こうした資金の流れを既に把握。スポンサー選定などに対する謝礼だったとみて受託収賄容疑で調べているもようだ。 高橋元理事は特捜部の任意の事情聴取に対し「過去の未払い報酬分と寄付金だった」と説明。青木前会

広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）が、長時間労働やパワハラに苦しんで自殺してから２５日で６年になる。まつりさんの死は社会全体を動かし、働き方を見直す契機となった。しかしその傍ら、この１年も企業における悲劇が相次いで発覚した。母の幸美さん（５８）は本紙の取材に「今年は特につらい１年だった。過労死が続いていること、企業が何も変わらないことが苦しい」と打ち明ける。（竹谷直子）

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

民主党の言論封殺、言論の自由の侵害、官僚への恫喝。ホント、民主党には自由がないね。

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。

（2021年7月22日追記） 本エッセイに対する経緯説明や反省、まちの方へのインタビュー、それらを受けて学んだことを綴った記事を公開しました。 https://note.com/cchan1110/n/n07a45201dfaa （2021年4月19日追記） 4月7日に公開した、この記事について https://note.com/cchan1110/n/n680cb90fec73 （2021年4月13日追記） ①このエッセイは、大阪市の「新今宮エリアブランド向上事業」の取り組みの一貫としてご依頼いただいた、街のPR記事です。 ②このエッセイは、私が「新今宮」に足を運んだ際に、実際に起きた出来事を、綴っています。 ③この枠内の文章は、読んでくださった方々からの大切なご意見を受けて、タグだけでなく冒頭にも、4月13日に追記しています。 私は先日、ひとりの男の人と一日を過ごした。 ハンバーグとエ

しまだあや（島田彩） @c_chan1110 こないだ、ふしぎなデートをした。 「松のや」で定食たべたり、銭湯いったり、公園で喋ったり。 でも、お互い名前は呼ばない。また会うかどうかもわからない。そして、私には帰る家があるけれど、その人は、家がない。 そんな日のことを書きました。 note.com/cchan1110/n/n5… 2021-04-07 13:00:12 徳谷柿次郎｜Huuuu inc. @kakijiro すごい、すごいエッセイだ。 人を変える体験が共存してる。お兄さん側の気持ちも少しだけわかる。人と触れてない年月は、心を乾燥させるから、そこに潤いが生まれたんだろうな。 ティファニーで朝食を。松のやで定食を。｜しまだあや（島田彩） @c_chan1110 #note note.com/cchan1110/n/n5… 2021-04-07 13:15:56

西成区でホームレスのお兄さんとデートするエッセイ、twitterのリンクからnoteに飛んで初めてPR記事って分かるんだけど、大阪市が発注して電通が仕掛けた企画ったことが分かってモヤモヤしてしまうな…

MIKIKO氏が演出を指揮する「執行責任者」に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。 「以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました」（組織委関係者） MIKIKO氏 昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。 そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結

今夏に延期となった東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（66）が18日、辞意を表明した。開会式に出演予定だったタレントの渡辺直美さ…

電通の40代向け謎施策、平成の亡霊とでも言うべき「変わらなければ死ぬ」信仰の人が肯定していて変な笑顔になってしまいますね。 https://t.co/NKjXZoP1Vl

◇記事もみ消し、キックバック要求の悲劇 ◇電通には抜本的改革を期待したい 藤沢涼 （元電通社員／Ｌａｍｉｒ社長） 元電通マンの藤沢涼氏が、マスメディアへの圧力や制作会社からのキックバック、社内で行われるパワハラの実態などを証言した。 （聞き手＝後藤逸郎／大堀達也・編集部） ◇記事もみ消し ――　電通はマスコミに圧力をかけているのか。 藤沢　ある大きなクライアントの不祥事を、雑誌が嗅ぎつけて記事にしようとしていた。そうした記事が出そうになると、ねじ伏せることが頻繁にあった。 例えば、媒体に「向こう半年、出稿を約束するから、記事の一部を修正してほしい」と頼み込んで、急遽、記事を直前に差し替えることがあった。 私の在職中に痴漢事件を起こした社員がいた。他の会社だったら記事に社名や名前が載るのに、その時は名前が伏せられた。「なぜ？」という思いはずっとあった。 事件後、週に１回の部会で、「〇〇室の室

このDappiの中の人、どんな人でしょう？ 　今日のヒアリングで広告代理店の電通の複数の人が内閣府に出ていることがわかりました。政府広報室にもいますね。 　 　「複数の事業者を使って野党議員の発言の監視と誹謗中傷を組織的に行って… https://t.co/vpadxgQcDD

国の持続化給付金事業を巡り、委託先の一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札への参加を決めた四月の理事会に、当時の笠原英一代表理事（今月八日に退任）が欠席していたことが分かった。巨額な国の事業の応札をトップ抜きで決める法人のいびつな実態が浮かんだ形。経済産業省はこれまで「代表理事は出席していた」と明言しており、説明が虚偽だったことも判明した。　（大島宏一郎、桐山純平） 【関連記事】給付金業務「関わっていない」　笠原英一代表理事、１問１答 【関連記事】持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ 【関連記事】給付遅れるコロナ「持続化給付金」　769億円で受託した法人の不透明な実態 給付金事業に関する競争入札は四月八日に公示され、法人は前日七日の理事会で応札することを決めている。法人の広報担当者は本紙の取材に「笠原氏は都合で欠席しており、事後に報告し、承認いただいている」と認めた。 経産省の担

推進協トップが説明不足陳謝　電通、再委託は「経理上の理由」 2020年06月08日22時25分 持続化給付金の事務事業に関する記者会見で、質問を受ける「サービスデザイン推進協議会」の大久保裕一共同代表理事（右）と電通の榑谷典洋副社長＝８日午後、東京都中央区 政府の持続化給付金事業を受注した「サービスデザイン推進協議会」の大久保裕一共同代表理事は８日、同事業の不透明な事務費をめぐる問題について、東京都内で記者会見した。大久保氏は「説明責任を果たしてこなかった」と陳謝。推進協から事業を再委託された電通の幹部は、経理上の理由から巨額の公金を直接受け入れるわけにはいかなかったと経緯を説明した。 Ｇｏ　Ｔｏは「強盗」？　安倍首相、キャンペーンで言い間違え 先月末に国会で問題が取り上げられ、野党から「電話も通じない」と批判された推進協などが、ようやく公の場での説明に乗り出した形。ただ、これらの説明で野

国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公…