カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪…

上西議員、浦和サポからの襲撃予告は「共謀罪に当たる」と警察説明と述べる 2017年7月19日17時14分  スポーツ報知 上西小百合議員 サッカー親善試合・浦和―ドルトムントについてのツイッターが原因で殺害予告を受けた上西小百合衆院議員（３４）が１９日に会見を開き、同日午前に警察へ相談したことを明らかにした。被害届は後日提出する。 一方で事務所関係者は、１７日に酔っ払った複数の浦和サポから「今からそっちに行くからな！」といった趣旨の襲撃予告を事務所に電話で受けたことも告白。同関係者は「きょう警察に『これって共謀罪にあたる可能性がありますか？　と聞いたら『そうですね』と言われた」と述べた。 共謀罪とは正式には「テロ等準備罪」といい、組織犯罪を計画段階で処罰できる法律。大きな議論を巻き起こしながら、６月に同罪を新設した「改正組織犯罪処罰法」が国会で成立した。今月１１日に施行。もし今回の事案が適

「法の番人」は、その名に恥じない役割を果たすのか。１１日施行された、犯罪を計画した段階で罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法について、裁判所のチェック機能が注目されている。政府側は「裁判所による審査が機能するので、恣意（しい）的な運用はできない」と強調するが、元裁判官は「裁判所は、乱用の防波堤とはなり得ない」と言い切る。【庄司哲也】 「２７７もの犯罪が一気に対象となりましたが、本来であれば罪名ごとに慎重に審議すべきでした。でも、非常に大ざっぱな議論で成立してしまった」。こう批判するのは、東京高裁部総括判事などを務めた弁護士の木谷明さんだ。

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が１１日、施行された。これまでは犯罪を実行に移した段階で罪に問うことを原則としてきたが、今後は対象となる２７７の罪で、犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰される。 改正法では、「組織的犯罪集団」が違法行為を計画し、実行に向けた準備をした場合にグループ全体が摘発される。犯罪の種類によって５年以下の懲役・禁錮か２年以下の懲役・禁錮を科している。 国会では、捜査当局の拡大解釈で一般市民が処罰対象になりかねない、捜査の開始時期が早まり国民の監視が強まる、などと野党から批判があった。法務省は６月２３日に全国の地検などに適正な捜査を求める通知を送付。警察庁も同日、都道府県警に通達を出し、適正さを確保する観点から、都道府県警本部の指揮で捜査するよう指示した。当面の間、捜査開始前に警察庁に報告することも求めた。 改正法の施行を受け、政府は

東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。 工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。 工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。（南彰）

お詫びとご報告 この度の6/23放送のFrontJapan桜にて「報道ステーション」に関する指摘ですが、私の英語の聞き取りミスにより誤った放送をいたしました。 関係者の皆様ならびに視聴者の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしました。

【公開書簡】【Front Japan 桜】本当に憎しみと差別を煽っているのは誰か / パレルモ条約（TOC）に関する日本の報道[桜H29/6/23]について＋6/26付回答書+6/27総評

「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録 先般成立した「組織犯罪処罰法改正案」の立法根拠となった「パレルモ条約」への批准という国際法上の義務。俄にTLが騒がしくなっていると思ったら，条約の「立法ガイド」で政府が根拠とする箇所の執筆を行ったニコス・パッサス教授と実際にメールでやりとりしたと主張するジャーナリスト・木坂麻衣子氏とその夫の渡邉哲也氏がそれぞれSNSで不確かな英語に基づく主張を展開していた。渡邉氏とはやりとりしたが埒が明かないので教授本人とLinkedInメールでやりとりを行い事実関係を確認した。また報ステの報道内容も検証した。

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「共謀罪」法が１５日に成立した。政府は「テロなどの組織犯罪対策に必要」と説明し続けてきたが、有効性への疑問や捜査当局による乱用を危ぶむ声は根強い。刑法の専門家はどう見るのか。高山佳奈子・京都大教授と、井田良（まこと）・中央大院教授に、反対と賛成の立場から考えを聞いた。 【写真】井田良・中央大院教授 ■高山佳奈子・京大教授 国民に説明する姿勢が、政府には最初から最後まで欠けていた。私たちは、今後の「共謀罪」の運用を注視すべきだし、適用されれば違憲訴訟も起きるだろう。改めて問題点を指摘しておきたい。 まず、「五輪を開くため必要な法律」という説明は、国民をだますための後付けだ。過去の政府文書を見ても、五輪のテロ対策と「共謀罪」を関連づけ始めたのは、最近になってからだ。 また、単独テロや単発的な集団テロはカバーできず、これでは「テロ対策」と言えない。一方で「組織的テロ」は現行法で十分に対応

■ 「特高だった伯父　悲惨な戦後」 こういう題で掲載された朝日新聞への投稿が、氏家法雄氏のツイートで紹介されていた。 特高で戦時中、東京で出世して活躍中だったが戦後「伯父は何かにおびえるように仕事もせず本家の裏の長屋に引きこもり」。稀代の悪法として歴史に刻まれている治安維持法は、被疑者だけでなく警察官らにも過酷な運命をもたらした→「声　特高だった伯父　悲惨な戦後」『朝日新聞』2017年6月3日付 pic.twitter.com/HLMw36xEex — 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年6月4日 伯父の一人は特高（特別高等警察）だった。戦時中、東京で出世して活躍中だと幼少の私たちは聞かされていた。戦争末期、空襲を避け伯母と子供たち４姉妹が疎開、終戦間もなく伯父も転居してきた。東京での生活や仕事の話は、親族にも何も話してくれた覚えがない。 伯父は何かにおびえているように仕事もせ

「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設ける改正組織犯罪処罰法は、与野党の激しい駆け引きの末、１５日朝に成立した。安倍晋三首相は「テロを未然に防ぐために国際社会としっかり連携したい」と意義を強調したが、特定秘密保護法、安全保障関連法に続き、世論の賛否が分かれた中で強引に成立させる安倍政権の手法に、野党は「言論の府の軽視だ」と反発を強めている。国会は異例の徹夜審議を経て、１８日に会期末を迎える。 自民党が参院法務委で採決しない「中間報告」を民進党に提案したのは１４日昼前。そこから与野党の長い攻防が始まり、１５日午前７時４６分に改正法が成立するまで約２０時間を要した。

acacia @ freie_Herz 人のつながりの力が社会を変えると信じます。読書、映画、音楽が好き。人生は有限なので、敬意を欠いた失礼な人とはお話ししません。Twitterは、自分にとって楽しいご縁だけに使います。

【テロ等準備罪って わかりますか？】 共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法律が成立しました。法律の対象となる犯罪は「２７７」ありますが、この“中”にテロ等準備罪は入っていません。 https://t.co/h8jP2a8Hcj

「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が奇策を使ってまで強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。 混乱の発端は、１４日午前に国会内で開かれ…

国会最終盤で与野党の対立が深まっていた組織犯罪処罰法改正案を会期内に成立させるため、自民、公明両党が選んだのは「中間報告」という奇策だった。参院法務委員会での採決を省略すれば、国会の混乱ぶりを世間にさらさずにすむという計算だ。国会閉会後は、安倍政権のトゲになっている学校法人「加計（かけ）学園」の問題が下火になるという思惑も透ける。東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）をにらむ巨大与党のもとで立法府の軽さが際立っている。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、与野党の緊迫した攻防が続いています。一般市民も捜査や処罰の対象になるのか、監視社会が現実化するおそれはないのか、論点をまとめました。 政府は、対象になるのは「組織的犯罪集団」で、その集団と密接に関連した行動をとる人も含まれるものの、一般の企業や市民団体などは対象にならないと説明しています。 これに対して、日弁連＝日本弁護士連合会は、集団の定義があいまいで、テロ組織や暴力団だけでなく、一般市民も捜査の対象になる懸念があると批判しています。 市民からも、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に対する反対運動や、脱原発の活動などへの影響を懸念する声が上がっています。 また、どのような犯罪が法案の対象になるかをめぐっても、議論が分かれています。 政府は、組織的犯罪集団とは関わりが薄いと考えられる犯罪を対象から除外し、２７７に