十三のシアターセブンで、古居みずえ監督の『飯舘村 べこやの母ちゃんーそれぞれの選択』を見た。また、上映終了後に監督の舞台挨拶があり、こちらもとても良かった。 映画は、飯舘村に暮らしてきた三人の「母ちゃんたち」の原発事故以後の姿に寄り添って撮られたもの。古居さんと被写体になった人たちとの距離感がよく伝わってくる、すぐれた内容だった。 挨拶でも言っておられたが、古居さんが飯舘村の人たちの置かれた状況に、パレスチナの人たちの境遇を重ねていることは、映画の冒頭のシーンからはっきり伝わってくる気がした。花々が咲き乱れる飯舘の谷間の春の景色と、その土地が敗戦直後、満蒙開拓から帰国した人々によって切り拓かれた農地だったという歴史の解説。原発事故の被害と、その後の国の切り捨て的な政策は、またしてもこの土地の人たちを襲ったのである。 古居さんの映画の特徴は、日常に持続するものとしての「時間」を丁寧に撮ってい

一面、雪に覆われた土地。ところどころにある枯れた雑草は、人の背丈を超えるものもある。12年前、この場所には田中一正さん（52）の自宅があった。自宅の裏には牛舎があり、40頭の牛を飼い生計を立てていた。 東京電力福島第一原発の事故のあと、帰還困難区域に指定された福島県飯舘村の長泥地区。事故から12年が経とうとするいまも、田中さんは自宅に戻ることができていない。 田中さんは、除染が完了し、安全な食品を作れる環境にならなければ酪農を再開しないと決めている。しかし、「完全な除染は求めない」という村の方針などによって、その望みは遂げられそうにない状況に陥っているのだ。 「原発ごときに人生を狂わされてたまるか」 自宅を奪われた悔しさを抱えながら、奮闘を続けてきた田中さんの12年を記者が追った。 （テレビ朝日報道局　笠井理沙） ■一から築き上げた飯舘の牧場　原発事故で「夢の跡」に 東京出身の田中さんは、

Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）は、写真や文章、多様な表現を通じて、世界中の人々が対話に希望を見いだせる世界観を伝えていきます。国家・人種・宗教・性別など、あらゆる境界線を乗り越えた平和な世界を目指して。

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生した汚染された除去土壌などは、原発に隣接する中間貯蔵施設に一時保管されている。帰還困難区域外の除染はおおむね終わり、帰還困難区域内で今春以降に避難指示が解除される見通しの特定復興再生拠点区域（復興拠点）での除染も進む。しかし、復興拠点外の帰還困難区域の除染は具体策がなく、汚染土の福島県外への搬出も議論が進まない。事故から12年が過ぎても、放射能汚染によるごみ問題は解決への道筋が見えないままだ。（小野沢健太、小川慎一） 事故で原発から放出した放射性物質は、福島県内など広い地域の土地や建物を汚染した。各自治体では除染が進み、その際に出た土など廃棄物はフレコンバッグ（土のう袋、1袋で1立方メートル）に入れられて集約され、福島第一周辺に造られた中間貯蔵施設への搬入が2015年度から始まった。その総量は2023年4月末時点で、福島全59市町村のうち52市町村か

３行まとめ ・環境省環境保健部長（公害担当の部署の部長）は歴代、原発事故後の住民の健康調査の検討委員会の委員を務めている。 ・「水俣病のノウハウをいかして」という自己紹介で、原発事故後の健康調査に加わった。 ・原告（被害者）の健康調査を、被告（加害者）がおこなっているのが現状である。 環境省・環境保健部長は、自動的に検討委員会の委員に 検討委員会とは 原発事故後、福島県民の健康調査は、「福島県民健康管理基金」が国から福島 県に、３０年間で約１０３２億円ほどおりており、「県」が主体となっておこなう。 そのうち「県民健康調査」の事業委託を受けているのが福島県立医科大で、甲状腺検査や妊産婦調査などをおこなっている。 その結果が定期的に報告されるのが、「県民健康調査検討委員会」で、その結果について有識者の委員が議論している。（という形である） https://www.pref.fukushima.

「大腿骨……」――その言葉を聞いても、木村紀夫さんの表情は緩まなかった。目の前の遺骨にこびりついた黒い土を、必死に指で削ぎ落していく。しかし次の瞬間、安堵のため息とともに具志堅隆松さんの漏らした「見つかったぁ……」という声に、木村さんの表情も溶けていく。思わずこぼれる笑い声。「もっとこの辺りを探せば出てくるかもしれないね」と言いながら、木村さんは愛おしそうに遺骨を撫でた。何度も、何度も。約10年９カ月前に失われた命の温もりを、そっと手繰り寄せるように。 ここで伝え続けなさいというメッセージ 見つかった遺骨は、2011年３月11日、東日本大震災の津波によって犠牲となった、木村さんの次女、汐凪（ゆうな）さんのものとみられている。木村さん一家の暮らしていた福島県大熊町には、東京電力福島第一原子力発電所の１号機から４号機までが立地している。地震発生当時、小学１年生だった汐凪さんは、小学校での授業を

除染巡り二つの基準　安全なのか、戸惑う住民【復興を問う　帰還困難の地】（４２） 2021/01/03 08:06 双葉町の復興拠点で行われている道路除染。「２０ミリシーベルト以下」を目指した作業が進む＝２０２０年１０月 避難指示解除の目安となった被ばく線量「年間二〇ミリシーベルト」と、除染の長期目標の「年間一ミリシーベルト」。除染と住民の安全を巡り、ダブルスタンダードとも受け止められる状況が続く。「元に戻してほしい」。帰還困難区域の住民の多くは原発事故前と同様の生活環境を望む。いまだ行く末が不透明な古里に、さまざまな思いや苦悩を抱く。 全国で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、多くの人が帰省や旅行を控える中で迎えた新年。双葉郡を南北に貫く常磐自動車道も例年より通行量が少ない。道路沿いの掲示板は、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域周辺の放射線量を表示している。原発事故から間もなく十年

福島第一原発の処理済み汚染水について、政府は高市早苗氏の名前で「関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません」との文書を県漁連に出していましたが、政府は一方的に海洋放出を決めました。いまプライムニュースで高市氏が話しました。 「漁… https://t.co/hg7fXYfI3H

3行まとめ・トリチウムの排水中の告示濃度限度は6万Bq/L。 ・福島第一原発では、現在、地下水バイパスとサブドレンから汲み上げた汚染水を、運用目標としてトリチウムは1500Bq/Lまでに調整して港湾に排水。 （地下水バイパス：地下水バイパスから汲み上げた水を、処理施設は通さず、濃度の濃いものと薄いものを混合してトリチウム1500Bq/L以下になるように調整して排水） （サブドレン：サブドレンから汲み上げた水を処理設備に通しトリチウム以外の核種を処理した後、排水。トリチウムに関しては濃度の濃いものと薄いものを混合して1500Bq/L以下になるように調整。） ・告示濃度限度６万Bq/Lのものを、運用目標1500Bq/L以下にしているのは、感情的に低くしているのではなく、他の核種や排水以外の影響を考慮した計算結果によるものである。 2018/7/13 第９回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する

東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水の処分を巡り、菅義偉首相は7日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と首相官邸で会談した。会談後に岸氏は取材に応じ、菅首相から「（海洋放出に向け）政府の方針を決定したい」と言われたことを明らかにした。岸氏は「放出に反対という姿勢は変わらない」と伝えたという。 岸氏によると、菅首相からは「処理水の処分は避けて通れない。海洋放出がより現実的という有識者による政府小委員会の報告書を踏まえ、政府の方針を決定したい」と、汚染処理水の処分に理解を求められた。これに対し、岸氏は放出反対の姿勢を崩さなかったものの、海洋放出を前提にする場合は国民への丁寧な説明や風評被害の対策をすることなど五つの要望をした。

１０年前の福島第一原発事故をきっかけに福島県では「原発に頼らない電気をつくろう」と市民自ら太陽光など再生可能エネルギー発電所を設立する動きが広がった。しかし、政府支援は薄く、ここにきて市民参加型の地域発電所は停滞する。「２０５０年温暖化ガスゼロ」を掲げる菅内閣だが大企業主導の政策に傾斜し、小規模発電の活用が課題に浮上している。（池尾伸一） １７年３月まで全住民が村外避難させられていた飯舘村。６５００人の住民が１５００人しか戻ってきていない村の各所に放射性物質の汚染土を詰めた袋が山積みのままだ。その一方で目立つのが太陽光発電のパネル。村民らが出資した「飯舘電力」の小規模発電所。１基あたりは約５０キロワットと、１５世帯分に相当するだけだが、いま村に４９カ所の発電所がある。太陽光パネルの下で牧草などを栽培するソーラーシェア型も多い。計２５００キロワットと、帰還した全７６０世帯分の電気に相当する計

福島県立医大と東大の研究者が、伊達市で市民の同意を得ていない被ばく線量データを使って論文を発表し、その後撤回した問題で、論文の問題点を追及してきた研究者らが会見を開き「捏造の疑いが濃厚だ」などと指摘しました。 この問題は、伊達市が市民に配布したガラスバッジと呼ばれる線量計データのうち、提供に同意していない個人情報の入ったデータを無断で研究者に提供し、論文に使われていたものです。 先月、論文を執筆した福島県立医大の宮崎真講師と、東京大学の早野龍五名誉教授は、「倫理的懸念が解消されない」などとして、論文を撤回しています。こうした中、これまで論文の誤りなどを指摘してきた研究者らが、オンラインで会見を開き、改めて論文を批判しました。 この中で、高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一名誉教授は、市への情報公開請求などから、２０１４年７月から１年間のデータが研究者らに渡っていない可能性を指摘。それにもか