１１月２９日、抖音に投稿された動画。倉庫のような場所にベッドが等間隔に並べられた集団隔離用とみられる施設（日本ウイグル協会提供） 中国の新疆ウイグル自治区で、深刻な人権侵害として指摘される住民の大規模収容。それに追い打ちをかけたのが、中国政府のゼロコロナ政策だ。収容を免れた人々も自宅からの外出を厳しく規制され、食料も満足に入手できないという。実態をなんとか外部に伝えようと、ウイグルの人々は動画アプリでの発信を試みている。ただ、当局の言論統制は厳しく、投稿しても「３０分程度で次々と削除されていく」という証言も。海外にいるウイグルの人々は、対策として、動画を発見するとすぐに複製してＳＮＳで拡散するなどの手法で、転載された動画が残るよう努力を重ねてきた。 こうした活動の結果、中国に残ったウイグルの実態が、次第に漏れ伝わってくるようになっている。ただ、明らかになったのはあまりに悲惨な状況。現在は新

中国の強制労働に関係する綿製品の輸入を禁止しようとする米国の取り組みには大きな抜け穴がある。ファストファッションを消費者に直接送る中国のオンライン小売り大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）の衣料品だ。中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を介して同社製品の人気が広がっている。 ブルームバーグ・ニュースのためにドイツの研究所が今年２回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。ティックトックには購入したシーイン製品を自慢する若者達の投稿があふれているが、同社を巡る懸念への対応を急ぐ必要が出てきた。 プチプラファッションのＳＨＥＩＮが原宿に常設店、日本で拡大狙う

中国新疆ウイグル自治区で指摘されるイスラム教徒の大規模収容。人権団体などは性別や年代、職業を問わず、イスラム教徒が拘束されていると指摘してきた。収容施設では何が行われているのか。今回、施設で中国語教師として勤務した経験があるという女性が取材に応じた。彼女は日中国交正常化５０年に合わせ、中国大使館前で抗議するために亡命先のオランダから来日した。証言によると、収容された人々は髪をそられ、手足に鎖を巻かれるなど悲惨な状況に置かれているという。「いたって普通の人たちが自由を奪われていた」と明かしている。（共同通信＝上松亮介） ▽巨大な建物 女性はケルビヌル・シディクさん（５３）。新疆ウイグル自治区ウルムチ市出身。ウイグル族と同じく、多くがイスラム教徒のウズベク族。多数のウイグル族が収容された施設で、２０１７年に二度、計約９カ月にわたって中国語を教えたという。 初めに赴任したのは男性用の施設。ウルム

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は３１日の記者会見で、バチェレ国連人権高等弁務官の現地視察結果をもとにした新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権状況をまとめた報告書について、「米国など少数の西側諸国の勢力が画策した茶番だ」と述べ、公表することに「断固とした反対」を表明した。 趙氏は、任期満了に伴い３１日に退任するバチェレ氏に対して「正しい決定を行うことを望む」と呼びかけた。中国側は、米欧が批判する新疆の人権問題を否定しており、報告書を公にしないことで幕引きを図ろうとしているもようだ。

【パリ=時事】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は31日、中国新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われていると指摘する報告書を公表した。報告書をめぐっては、中国政府が発表しないよう要求していたとされる。OHCHRは報告書で「身柄拘束の劣悪な環境に加え、度重なる拷問や虐待の疑惑は信ぴょう性が高い」と指摘。ウイグル族らが置かれる状況は「国際犯罪、特に人道に対する罪に当たる可能性がある」と

中国政府は、バチェレ国連人権高等弁務官（写真）が５月に行った新疆ウイグル自治区の視察に関する報告書を公表しないよう働きかけている。中国側が各国にこうした取り組みへの支持を要請する書簡を送ったことをロイターが突き止め、実際に３カ国の外交官が書簡を受け取ったことを認めた。６月１３日、ジュネーブで撮影（２０２２年　ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - 中国政府は、バチェレ国連人権高等弁務官が５月に行った新疆ウイグル自治区の視察に関する報告書を公表しないよう働きかけている。中国側が各国にこうした取り組みへの支持を要請する書簡を送ったことをロイターが突き止め、実際に３カ国の外交官が書簡を受け取ったことを認めた。 欧米の人権団体などはウイグル自治区で少数民族ウイグル族に対する強制労働などの人権侵害が起きていると主張、中国政府はこれを徹底的に否定している。そう

トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され

（ＣＮＮ） 新疆ウイグル自治区で夜中に急襲が始まった。 ライフル銃で武装した数百人の警官がウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。これらは中国の元警察官がＣＮＮに語った内容だ。 この人物は「我々は夜中に全員を強制的に捕まえた」「もしその地域の一つの郡に数百人がいるのなら、数百人を拘束しなければいけなかった」と話す。 元刑事であるこの内部告発者は中国に残る家族を守るため、「ジャン」との名前だけで自分を特定するように希望した。 ジャン氏は亡命先の欧州で行われたＣＮＮとの３時間に及ぶインタビューで、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル族を拷問する組織的作戦と同氏が位置付けるものについて詳しく説明した。このような詳細が明かされるのはまれ。中国はこうした拷問の存在を何年も否定してきている。 ジャン氏は警察の留置場で自分や同

中国の少数民族ウイグル族を識別する顔認識ソフトの研究が、オーストラリアで物議を醸している。この研究は豪カーティン大学の元教授が行っていたもので、中国が共同出資していた。 カーティン大学は、同大学の元教授による人工知能（AI）研究は倫理ガイドラインに違反しており、被験者にはインフォームドコンセント（十分な説明の上での同意取得）がなされていなかったとしている。大学側は出版社にこの研究に関する論文の掲載撤回を求めている。

中国が堂々とウイグル人弾圧を強化できたのは、2002年にアメリカが中国にイラク制裁を認めさせる代わりに、ウイグル人を弾圧するための東トルキスタン・イスラム組織の存在をアメリカに認めさせるという契約を交わしたからだ。 「9・11事件」で接近した米中 2001年9月11日にニューヨークで同時多発テロ事件（9・11事件）が発生すると、紆余曲折を経ながらアメリカはテロ事件の首謀組織であるアルカイダとイラク政府がつながっているとみなすようになった。アメリカのブッシュ大統領は2002年初頭の一般教書演説で「イラク、イラン、北朝鮮」を「悪の枢軸国」と定義して「大量破壊兵器を保有するテロ支援国家」であると非難している。 特にイラクに関しては早期攻撃を求める開戦支持派の声が大きくなり、ブッシュ大統領はイラク戦争開戦への準備を始めた。 中国との関連のみに目を移せば、当時の国家主席（＆中共中央総書記＆中央軍事員

アメリカ国務省は、信教の自由に関する報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では宗教や民族を理由に、大勢が収容施設に拘束されていると指摘し、国務省高官は「自治区全体を収容所にしてしまった」と中国政府を批判しました。 アメリカ国務省は12日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル族など100万人以上が強制的に施設に収容されたと推計するとともに、当局が宗教や民族を理由に、人々に強制労働や長期にわたる拘束を課していると指摘しました。 ブリンケン国務長官は記者会見で「中国は、宗教的な表現を広く犯罪とみなし、人道に対する罪を犯すとともに、イスラム教徒のウイグル族に対してジェノサイドを続けている」と述べて、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。 また、報告書の作成にあたった国務省高官のナ

日本ウイグル協会幹部からヒアリングした野党系の「『人権外交』を推進する議員連盟」＝１５日午前、国会（原川貴郎撮影） 超党派の野党系議員でつくる「『人権外交」を推進する議員連盟」は１５日、国会内で会合を開き、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧をめぐり、日本ウイグル協会の幹部らからヒアリングした。 日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は、自治区での強制収容や強制労働、女性への不妊手術の強制など当局による弾圧について映像を用いて説明。「民族、文化を強制的に丸ごと滅ぼすことは、どこで、誰に対して起きても放置できないと、力強く発信して突きつけるべきだ。それをしないと世界が不幸になる」と訴えた。 東京大の阿古智子教授（現代中国論）は「中国政府は貧困対策の一環として新疆の支援政策を実施しているが、それこそがウイグル人を同化・収奪する内容になっている」と指摘し、日本独自の調査・発信の必要

ウイグル人労働者が働く山東省青島市の靴工場には、中から逃げられないように有刺鉄線が　ANNA FIFIELD-THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES ＜中国では27の工場がウイグル人を使っており、82のブランドの製品や部品を製造している。強制労働に加担してはいけない。サプライチェーンを再構築し、消費者の信頼を勝ち取るべきだ＞ 最近の調査によると、中国に進出したドイツ企業の96％が今のところ撤退を考えていないという。理由は単純。儲かるからだ。ただ中国での事業展開にはリスクもある。 シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」の2020年の報告書によると、2017年以降、中国の9つの省の27の工場が新疆ウイグル自治区出身のウイグル人を使っている。 これらの工場は世界的に知られた82 のブランドの製品や部品を製造していて、「一部の工場は『再教育キャンプ』から

兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスは、中国のSNS・ウェイボーで出していた「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」などとする声明を3月29日に削除した。

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル近郊にある、イスラム系少数民族の再教育キャンプとみられる施設（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月29日 AFP】フランスは28日、中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム系少数民族ウイグル人に対し「弁解の余地のない弾圧」を行っているとして、国連（UN）人権監視団の派遣を呼び掛けた。 フランスはこのところウイグル問題への懸念を公に強めており、中仏政府間の緊張は高まっている。ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves le Drian）外相は先週、仏議会で「ウイグル人の強制収容、大量拘束、失踪、強制労働、強制不妊手術、ウイグル族の遺産の破壊」などが起きていると指摘した。これに対し中国外務省は「うそ」だと一蹴。ウイグル自治区の問題は、人権や宗教、

中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊に立つ、主にイスラム教徒の少数民族が拘束されている再教育施設とみられる建物（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月24日 AFP】人権団体や市民団体、業界団体による国際連合体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」は23日、世界のアパレル市場に出回る綿製品の5分の1が「強制労働に汚染されている」として、アパレル・ファッション業界の大手各社に対し、1年以内に中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を起点とするサプライチェーンを断ち切るよう求めた。 同連合は「中国政府がウイグル人らチュルク（Turkic）語系イスラム教少数民族に対して広く行っている大

中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。

事情を知る関係者３人によると、この法案は上院内の調整を円滑に進め、対象がより幅広いウイグル人権法案の速やかな可決を後押しする狙いがある。人権法案は３日、下院が承認。両議員が提出した法案は上院銀行委員会で審議される。 ウイグル人権法案が成立すれば、米国の香港人権法成立ですでに報復を示唆している中国当局からのさらなる怒りを誘うだろう。トランプ大統領は中国と交渉中の貿易合意を成立にこぎ着けたい考えだが、人権に絡み中国に制裁を科すこれらの措置が上下両院で圧倒的多数の支持を得ているため、大統領も署名を拒否するのは難しい。 下院が承認したウイグル人権法案では、新疆ウイグル自治区などでのウイグル族に対する人権侵害に責任があると認められる中国政府幹部のリストを120日以内に作成し、議会に提出するよう大統領に義務づけている。 原題： Senate Defies China Threat, Smoothing