震災に備え、水の備蓄を推奨している横浜市は、市のオフィシャルウオーター「はまっ子どうし　Ｔｈｅ　Ｗａｔｅｒ」の９リットル分詰め合わせセットを１箱千円で販売している。販売期間は４月末までで、先着千人には特典が付く。 市水道局によると、「はまっ子どうし」は横浜水道の水源である道志川の清流水を詰めたもの。 市は飲料水の備蓄として、１人１日３リットルの３日分を推奨しており、詰め合わせセットには「はまっ子どうし」２リットルボトル４本と０・５リットルボトル２本の計９リットルが入っている。賞味期限は来年11月26日。市内からのみ注文を受け付けており、配送料は無料。 先着千人には、小さく折り畳める「応急給水リュック」（６リットル用）と防災情報リーフレットが特典としてプレゼントされる。 水道局は「震災直後の混乱期には、必要な水を供給できない状況も想定される。はまっ子どうしを備蓄に活用してほしい」と話

出発に至るまで 「自分達にできること」 それを模索して、我々を含め、いろんな業界の方々が、いろんな結論を出して、 いろんなかたちで、支援を行ってきたし、今もそれを続けている。 ただ、震災から4ヶ月経って、一番怖れていたことは、被災された方々への想いが、風化することだった。 当時、義援金や支援金は、それ自体一番即効性のある支援のかたちだろうと思っていたら、 どうやらそれ自体も様々な事情のせいで、「即効性」はないことが分かった。 そしてtotsugi式の仙台公演にしても、劇場の屋根が崩れ落ち、 代わりの劇場もみつからないという仕方ない事情こそあれ、 本来一番【自分達にできること】であろうはずのことができなかった。 なにもできていない自分に、焦る気持ちが募る‥‥。 だが、俺はなにをしたらいい？なにをしたら、ほんの少しでも被災地の為になれる？ そんなことを考え、今にして思えば短絡的だが、フ

福島第１原発事故後から５月上旬までの間に、警戒区域内にあるコンビニ２７店のうち２５店のＡＴＭが破壊され、現金計４億２千万円が盗まれていたことが１４日、警察庁のまとめで分かった。３～６月に認知した同区域内の空き巣は１６９件（前年同期９件）、店舗荒らしは２５件（同１件）で大幅に増加していた。関連記事石巻市の少年ら、津波被害のコンビニＡ…「原発事故便乗」で空き巣５倍記事本文の続き　まとめによると、津波の被害に遭った地域でコンビニのＡＴＭから現金が盗まれた事件は岩手２件、宮城１４件、福島４件で、被害額は計約２億５千万円。宮城では、金融機関のＡＴＭ５件からも計１５００万円が盗まれていたほか、空き巣と店舗荒らしの被害がほぼ２倍に上っていた。　３県とも３～６月の県全体の刑法犯の認知件数は１５～２１％減少しているが、空き巣と店舗荒らしだけが増加しており、震災の混乱や原発事故に乗じて窃盗犯が犯行に及んだ実態

東日本大震災の当日に首都圏で多くの帰宅困難者が生じたことを受け、ＪＲ東日本は通勤路線に優先順位をつけて運転を再開する改善策を検討していることが分かった。今回の震災では全線区で一斉に安全点検を実施して翌日の運転再開が遅れたことから、優先的な路線に作業員と資材を集中することで早く運転を再開し、帰宅困難者を減らす狙い。　 震災当日の３月１１日、私鉄各社は夜までに順次運転を再開したが、ＪＲは終日全線で運転を中止し、帰宅できない人が相次いだ。国土交通省がＪＲ東から受けた報告によると、首都圏の全路線で軌道や路盤、橋りょうなどを作業員が徒歩で目視点検したが、長距離路線が多い上、余震による作業のやり直しも相次いだという。 このため今後は（１）私鉄と路線が重ならない通勤幹線（２）大ターミナル駅から始発着する路線（３）山手線から郊外に放射線状に運行し乗降客数の多い路線－－で復旧の順位を設け、安全確認が取れ次第

東日本大震災の関連情報を装ったウイルスメールが出回っている。添付ファイルを開くとコンピューターウイルスに感染し、外部からパソコンを操作される恐れがあるという。 セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロ社（本社・東京都渋谷区）によると、震災が発生した３月１１日から４月末までに、震災に乗じたウイルスメールに関する問い合わせが延べ５８件寄せられた。メールは会社内の業務連絡を装ったものが多く、送信元や署名が偽装されている。 添付ファイルのタイトルを情報別に分類すると、「原発、放射線関連」の割合が２４％と最も多く、「政治関連」が９％、「計画停電」と「地震」がそれぞれ７％と続く。関心が高いトピックで感染拡大を狙っているとみられる。同社は「ウイルス対策ソフトの使用や更新を心掛けてほしい」と注意を呼びかけている。【比嘉洋】

厚生労働省は２８日、東日本大震災や計画停電によって事業が縮小した場合にも派遣労働者の雇用をできる限り継続するよう、日本経団連や日本人材派遣協会などに対し、細川律夫厚労相名で要請する。ハローワークに派遣労働者向けの相談窓口を設置する方針だ。 　青森、岩手、宮城、福島、茨城県内で働く派遣労働者は６万８９６７人（昨年６月１日現在）。震災や計画停電によって事業所が休業するなどして、派遣先との派遣契約や派遣会社との雇用契約が切られている労働者も多いとみられる。 　要請では、派遣先企業側の日本経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、派遣契約の継続のほか、やむを得ず契約を解除した場合は、派遣元事業主に対して休業手当などの費用を賠償することを求める。日本人材派遣協会など人材派遣関係の５団体に対しては、派遣先企業が休業する場合には労働者に休業手当を支給し、手当の一部を国が負担する雇用調整助成金

東日本大震災は国会議員も例外なく襲った。ある議員は家族を失い、ある議員は事務所を流された。支援者の行方を捜し続ける人も多い。悲しみを抱えながら「政治家」の職責を果たそうとする議員たちの「今」を追った。（千葉倫之、斉藤太郎、峯匡孝）関連記事希望と迷いの新生活　仮設住宅募集も「…橋下知事「仮設無意味、被災者を安全な…記事本文の続き　「これがオヤジで、これがお袋。これは家内だな。これが現実だよ…」　岩手県陸前高田市内の学校給食センターに仮設された災害対策本部の一室。民主党の黄川田（きかわだ）徹衆院議員（５７）＝岩手３区＝は２６日、壁に張り出された１千人以上の死亡者や行方不明者のリストを指で追った。　同市職員から県議を経て平成１２年の衆院選で初当選。現在４期目だが、一瞬にして家も事務所も流された。家族さえも失った。　行方不明者リストに母、洋子さん（７５）の名を見つけた数時間後、隣町の遺体安置所で無

■編集元：ニュース速報+板より「【大震災】ファッションセンターしまむら、岩手、宮城、福島、茨城の4県に各1億円ずつの義援金」 1 出世ウホφ ★ :2011/03/27(日) 02:30:49.87 ID:???0 しまむらが、東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県、茨城県の4県に各1億円ずつの義援金を送ることがわかった。 同社は震災の影響で、全業態国内1,647店舗のうち365店舗と全体の25%の店舗が被災。被災地の状況を考慮して店舗は早々に 開店できるよう随時準備を進めている他、衣料品の支援も積極的に実施しており、24日までに送られた衣料品は25万点以上にのぼる。 しまむらは、売上高国内第2位、世界第8位の衣料品チェーン（2010年9月時点）。埼玉県に本社を置き、全国各地に数多くの店舗を出店している。 特に11日に発生した東日本大震災によって大きな被害を受けた北関

「非正規切り」深刻　震災、停電で経済停滞　首都圏や道内労組への相談急増 （03/27 07:25） 全国ユニオンに寄せられた震災関連の相談票の束 東日本大震災で日本経済全体が打撃を受ける中、派遣をはじめとする非正規労働者の解雇や自宅待機が、被災地以外の地域にも広がっている。首都圏では計画停電による産業活動停滞の影響が大きく、労働組合への相談件数が急増。労組関係者からは「解雇などはリーマン・ショックの時以上の規模になる」との声も上がる。震災に関連する「非正規切り」は道内でも見られ、今後、拡大する可能性もある。（東京報道　片岡麻衣子、中務航志） 東京都港区のレストランバー。計画停電への対応で鉄道の本数が減ったことなどもあって、客数が震災前の１０分の１に落ち込み、十数人のアルバイト全員を解雇した。男性店長（４０）は「バイトを雇っていては、店の家賃も払えない」と嘆く。 個人加盟の地域労組でつくる全

操業を再開した工場では、わらにくるまれた納豆に包装紙をかける作業が始まった＝２５日午前９時１１分、水戸市、水野義則撮影 　「水戸納豆」として知られ、全国一の生産量を誇る茨城県の納豆メーカーは全社が東日本大震災で操業を停止していたが、大手や老舗の多くが震災から２週間となる２５日、出荷を再開した。首都圏のスーパーで続いた納豆の品薄状態は改善に向かうが、資材不足や計画停電の影響が懸念され、全面回復にはなお時間がかかりそうだ。 　水戸市の老舗メーカー・だるま食品は２５日、販売を再開した。１１日の地震では大豆を煮るボイラーが壊れた。機械の調整を続けながらの再稼働。生産量は１日２万食程度で地震前の７割にとどまるが、高野正巳社長は「日曜返上で生産します。今月中にフル生産したい」と意気込む。 　「おかめ納豆」で知られ、全国シェアの３割以上を占める業界最大手タカノフーズ（茨城県小美玉市）でも２５日、水戸工場

２２日午前１０時ごろ、宮城県気仙沼市松崎片浜の「気仙沼信用金庫」松岩支店の職員が「金庫から金が盗まれている」と気仙沼署に届けた。同署員が調べたところ、金庫から約４千万円が盗まれていた。同署が震災に乗じた窃盗事件として捜査している。 同署によると、松岩支店は東日本大震災による津波で建物が損壊。金庫がある部屋の鉄製ドアの電子ロックが壊れていた。防犯カメラも作動していなかったが、ガードマンなどは立たせていなかったという。 １９日午前に職員が金庫内に金があることを確認したのが最後で、この職員は「カギはかかっていると思っていた。壊れていることには気づかなかった」と話しているという。 ２２日午前９時半ごろ、施設内の片付けに訪れた職員が、金庫内から金がなくなっていることに気付いた。同署は３連休中に盗まれたとみている。盗まれたのは紙幣のみで、硬貨は残されていた。 現場はＪＲ松岩駅から約１００メート

福島第一原発の半径２０キロ圏内にあり、避難指示を受けた双葉病院（福島県大熊町）の患者２１人が搬送中や搬送後に死亡した問題で、同病院の院長が１８日、朝日新聞の取材に応じた。自衛隊による救出前に病院を離れて患者を置き去りにしたことを認めたうえで、「一緒にいた地元警察署幹部に避難を迫られた」などと釈明した。 　同病院には１４日時点で病状が重い患者１４６人が残され、自衛隊などが１４日と１５日に３回に分けて搬送。院長は１５日の搬送前に他の病院関係者数人と病院を離れたことを認めたが、２１人が亡くなったことについては「搬送に長時間かけたためで、国や県の責任。自分に責任はない」と主張した。 　県によると、同病院の患者らは移動時に患者の病状が確認できない状態で、搬送中や搬送後に計２１人が亡くなったという。