この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2023年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業」（2023年7月18日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均年収が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業は基本的に

「日本企業のDXは業務改善レベル」　ガートナーが“顧客応対プロセスの体系化”を強く勧める理由：「競争力強化につながるDXを実現する大企業は1割以下」 ガートナージャパンは、アプリケーションに関する展望を発表した。同社は、現在日本企業が取り組んでいるDXの成果は、多くがコスト削減や作業の効率化／自動化の実現のような、業務改善レベルのものだと指摘する。

こんにちは、クラウドワークスの新規事業のエンジニアとして仕事をしている高梨です！ 最近、「実践ドメイン駆動設計」という本を読みました！ 500ページ近くもある技術書で、なかなか量は多かったのですが、DDDがどんなものなのか一通り大枠を掴めた気がします。 ただ読み終わった後にこんな疑念や不安をいだきました。 「たしかにかなり面白そうだけど、実際にやるとどれだけ工数かかるんだろう...？」 「設計の話は全然出てこなかったけど、DDDで作るとなるといったい何から始めればいいんだ？」 「戦術についての知識はついたけど、実際に書こうとしたらできなそうだな...」 そこで、そういった疑念や不安を解決するために、実際にDDDでサンプルプロダクトを作ってみようと思ったわけです。 実際に作ってみるのが、結局一番理解が進みますしね。 今回は、そのプロダクトがリリースされるまでの過程や感想を、作成した設計書やソ

はじめに〜本記事の目的〜 2020年の4月に実例マッピングを日本語訳で紹介してから3年弱で、色々な人が実例マッピングを試しています。 本記事では、これから実例マッピングを試そうとしている人向けに、実例マッピングに関する日本語情報を提供することを目的としています。 目次 はじめに〜本記事の目的〜 目次 実例マッピングとは何か 考案者による実例マッピングの説明記事 実例マッピングの説明スライド 実例マッピングの説明記事 実例マッピングについて言及している書籍 The BDD Books - Discovery Agile Testing Condensed 実例マッピングの実践報告 アルプ株式会社様 実践報告スライド 株式会社リンクアンドモチベーション様 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社様 株式会社サーバーワークス様 aki.mさん 株式会社永和システムマネジメント様 実例マッピングを利用

ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。今後の自社の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％で、「外製化」の35.4％よりも高いという結果になった。同調査は、日本国内のユーザー企業でソフトウエア開発に従事する個人を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方について2022年4月にアンケートを実施したもの。 自社の方針が内製化と答えた回答者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「開発コストの削減（SIに支払うコストが高額なためなど）」（55.2％）だった。次いで「開発、実装、保守対応の迅速化 （SI企業とのやりとりの時間が長いなど）」（49.7％） だった。

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

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人工知能（AI）の歴史を振り返ると、これまで何度もブームと停滞の時期を繰り返してきた。現在は第3次ブームとされている。もっとも、今ではAIの実用化が進み、すっかり社会に溶け込んでいる。ブームと呼ぶのはもはや違和感がある。 第1次ブームは1950年代後半から1960年代、要するにAIの黎明（れいめい）期だ。このころに生み出されたのは、人に近い会話が可能な「人工無脳」のような実用性に乏しいAIであり、社会にインパクトを与えるには至らなかった。 次にAIが大きく注目されたのが1980年代。第2次ブームの到来だ。専門家と同様の判断ができる「エキスパートシステム」がもてはやされ、AIに最適なハードウエアの開発を目的とした「第五世代コンピュータ」という国家プロジェクトが立ち上がった。 このころ私は大学生であり、やはりAIに強い関心を持っていた。当時は、「Prolog（プロローグ）」というプログラミング

公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。

関係者が増え、複雑化するシステム開発の現場 昨今、システムの導入においてクラウドサービスやソフトウェアの利用が主流となり、プロジェクトに関わる人物の数も増えてきました。昔であれば、発注者であるユーザーと、プログラム開発を担当するシステムエンジニアやプログラマー、それにハードウェアを提供するハードウェアベンダーなどが、それぞれ責任を分担をして取り組んでいました。 それぞれの責任も、要件の不備ならユーザー、ソフトウェアの欠陥ならシステムエンジニア、プログラマー、機械の故障ならハードウェアベンダーというように、責任の所在がはっきりしていました。しかし今は、それらステークホルダーに加えて、クラウドベンダーやパッケージソフトウェアベンダーがそれぞれ複数社参加する場合もあります。そして何かの不具合が発生した場合、その責任を技術面、契約面、法律面等で切り分けるのが非常に複雑になってきています。 関与して

業務をパッケージに合わせると言ったけど、めんどくさいからやっぱりやめた：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（99）（1/3 ページ） 連載目次 システム開発契約に大切なのは、「要件」と「目的」と……？ システム開発契約において、その中核をなすものは言うまでもなく、システムにどのような機能や性能などを具備するかという「要件」であろう。受注者であるベンダーは、この要件を実現することで代金を支払ってもらえる。つまり要件は契約上の「債務」の中核であり、いくら欠陥のないシステムを納品しても、要件を満たさないシステムは「債務の不履行」となり、費用の支払いを得られないばかりか、場合によっては損害賠償の請求までされてしまう。 もっとも、ここでいう「要件」とは、要件定義書に明記されたものだけを指すわけではない。たとえ文書化されておらず要件として定義されていなくても、システム開発契約の目的に照らし

EVENT | 2022/03/30 「全社員テレワーク」「管理ゼロ経営」を成功させたソニックガーデンが考える社会貢献。プログラマー不足の構造問題を紐解く 本記事では、BIGLOBEが運営する「社会を前進させるための情報発信」をコンセプトとしたウェブメディア「あしたメディア」... 本記事では、BIGLOBEが運営する「社会を前進させるための情報発信」をコンセプトとしたウェブメディア「https://ashita.biglobe.co.jp/" target="_blank" rel="noopener">あしたメディア」と「クリエイティブ×ビジネス」をコンセプトとしたウェブメディア「FINDERS」のコラボ企画として、https://www.sonicgarden.jp/" target="_blank" rel="noopener">ソニックガーデン代表取締役社長の倉貫義人氏のインタビ

今の時代、どの業界でもファンを大切にすることが大事だ。特定のブランドや企業を支持してくれる消費者を増やすことで、企業の売り上げを安定的に維持するファンベースのマーケティング手法を実践する企業は多い。 人口減少が進む日本市場において、中長期的な視点で企業価値の向上を目指すにはファンの存在は欠かせない。いかにファンを増やすか――企業規模にかかわらず多くの人が頭を抱えている。 こうした悩みは、「ポテトチップス」などを販売する食品大手のカルビーも例外ではない。これまでカルビーと消費者の接点は商品の売り場がメインだったため、消費者に直接呼びかけるなどのアプローチをすることが難しかった。 そこでカルビーは、2020年9月に新たなファンづくりの取り組みとしてスマートフォン向けアプリ「カルビー ルビープログラム」（以下、ルビープログラム）を開発。22年1月には新機能「販売店検索システム」を追加した。狙いは

クラウドサービスの設定ミスが原因で企業内の情報が流出し、不正利用につながる事件が後を絶たない。導入が簡単で拡張性が高く、どこからでもアクセスできるといったクラウドのメリットは、設定に不備があれば、外部からの不正アクセスを招くという問題に直結する。 「これだけクラウド設定ミスが危険だといわれているにもかかわらず、やはり事故は起きる。診断すれば問題が見つかる状況にある」──企業のセキュリティ診断などを手掛けるラックの西村篤志さん（デジタルイノベーション事業部セキュリティアセスメント部部長）はそう指摘する。 設定ミスがなくならない背景には、単純な手違いだけでなく、クラウドの特徴や、経営側の意識にも原因があるという。設定ミスに起因するトラブルが減らない理由を、西村さんと同社の仲上竜太さん（サイバー・グリッド・ジャパン シニア・リサーチャー）、上原孝太さん（金融事業部サービス第一部部長）に聞いた。

アジャイルが浸透しない日本のIT アジャイル開発は、経済産業省の『DXレポート2.1』の「デジタル産業と既存産業の比較」の中で取り上げられています。同レポートでは、市場変化への迅速な対応に必要なデジタル産業のメソドロジーとして、「アジャイル・内製化・DevOps」の3つを挙げているのです。特にアジャイル開発は、内製化がカギだと思います（逆かもしませんが）。 要望に合わせてサービスを迅速に実現するためには、競争の差異化要素とならない部分はなるべく作らず、既存の仕組みを組み合わせることにより実現することが重要となり、費用を抑えることにもつながる。また、小さく作り、迅速にスケールすることや、その中で顧客の変化への即座の対応が重要になる。これらを支えるクラウド技術や、アジャイルでの内製開発、DevOpsといった手法の活用が今後さらに重要となる。（経済産業省『DXレポート2.1（DXレポート2追補版

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の深せん大学とオーストラリアのUniversity of New South Walesによる研究チームが開発した「RFaceID: Towards RFID-based Facial Recognition」は、RFID技術を使った顔認識システムだ。ユーザーがRFIDタグマトリクスの前で数秒間顔を振るだけで顔を認識する。カメラを使わないため暗闇でも検知する。 一般的に顔認識を行うには、カメラを使った視覚的な入力が必要だ。しかし、PCやスマートフォンなどの一般的なカメラには、暗視用の赤外線ライトを搭載していないため、照明条件が悪い場合には精度が低下する。 カメラによるプライバシー漏えい

技術的に不可能でも、セキュリティ対策は万全にしろ！：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（94）（1/3 ページ） 連載目次 遅ればせながら、新年明けましておめでとうございます。 長引くコロナ禍の中ではあるが、各種業務のIT化やインターネットなどを活用した新企画など、組織のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が加速し、ITに関わる仕事をされている方にはより一層の期待がかかっている。 テレワークでの共同作業や人員確保をはじめとしたさまざまな困難の克服を強いられるなど、日々苦労の絶えない方が多いかと思う。しかしこれを期に日本のDXが世界にキャッチアップし、新しい利益源の開拓やコスト削減などが進むことで、国や自治体、企業その他団体がこれまでにない力と柔軟さを手に入れることも可能かと思う。2022年が皆さまと皆さまの組織にとって、実りある1年となることをお祈り申し上げる。 今回は

株式会社ログラスの松岡(@little_hand_s)です。 ドメイン層のオブジェクトを設計する際に、重要な基本方針があります。 ドメインモデルの知識を対応するオブジェクトに書く 常に正しいインスタンスしか存在させない この2つを守ると、非常に保守性の高いコードにすることができます。 以下、詳細に解説します。 ドメインモデルの知識を対応するオブジェクトに書く ドメイン知識(ルール/制約)を表現する実装を、ドメイン層のオブジェクトに寄せていきます。 この判断は、「ドメインモデル図に書かれた吹き出しの内容が、どの層で実装されているか」という基準に基づき行います。 この基準はコード設計の指針として非常に役立ちます。 設計の良し悪しというのはさまざまな基準があるため、レビューをしていてもいわゆる「俺の考えた最強の設計」同士が戦ってしまうことがあります。 しかし、「ドメイン知識はドメイン層に書く」と

DX推進の阻害要因は“管理職のITリテラシー不足”　リンクアカデミーが「企業のDX推進における課題」を調査：「プロジェクト推進力」「データ分析力」よりもITスキルを重要視 リンクアカデミーは、「企業のDX推進における課題」に関する調査の結果を発表した。経営者は「管理職のITリテラシー不足など『人的阻害要因』のせいで思うように進んでいない」と考えていることが分かった。 リンクアカデミーは2021年12月16日、「企業のDX推進における課題」に関する調査の結果を発表した。それによると、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を加速させたいと考える経営者は多いものの、「管理職のITリテラシー不足など『人的阻害要因』のせいで思うように進んでいない」と考えていることが分かった。 この調査は従業員300人以上の企業に勤める経営者と管理職を対象に実施し、計1106人（経営者500人、管理職606人）