上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ

毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす

「寡占企業だ」「競争相手がいないから楽」 テレビ局やその社員を揶揄（やゆ）する時、そんな声が聞こえてくる。 確かに民放テレビ局の競争相手は、一般企業に比べて少ない。 ではなぜ、テレビ局は番組の視聴率にこだわるのか。 それは、あまり理解が浸透していない民放テレビ局の収益構造に起因する。 一言で言えば、彼らは“在庫商売”しかできないのである。 大前提として、NHKと民放局では収益構造が根本から違う。 NHKは視聴者から“受信料”を徴収し、それが局の収入になる。 民放局は受信料の代わりに企業からの“広告料”が収入となる。 ここまでは誰しも知っていることなのだが、その中身は意外なほど知られていない。 もしあなたがNHKの社長で、自分の会社の売上を伸ばしたい時はどうすればいいか。 仮定の話なので、受信料不払いや事業収入は一旦置いて考えて欲しい。 答えは簡単、“受信料の値上げ”だ。そうすれば単純に売上

2011年11月10日23:40 カテゴリ経済 ワイドショーのためのTPP超入門 ワイドショーからTPPについての電話取材があった。ワイドショーの取材はお断りしているのだが、野田首相が参加表明を延期したというので、少し心配になってOKした。相手は20～30代とおぼしき女性記者(?)記者「TPPに参加したらアメリカのいいなりになるという人がいますが・・・」 私「条約というのは、すべての当事国が同意しないと調印されません。アメリカが何をいっても日本がいやだといい張ったら何も決まらない。むしろアメリカはそれを恐れて日本の参加をあまり歓迎していない。」 記者「でも、いったん参加したら抜けられないと・・・」 私「そんなことありません。アメリカは京都議定書に副大統領が調印したのに、議会が批准しなかった。日本のように国会がねじれていると、野党の反対している条約を調印しても関連法案が通らないので、政府は譲

滝と噴水が好きすぎる国　シンガポール旅行記① 束子フロンティアです。先月1月に、3泊4日でシンガポールに行ってきました。 towersea255.hatenadiary.com 31歳、これが初海外。国内旅行はしてきた方だと思うけど、海外に行ってみたいと思い始めたのは割と最近で、2021年頃だったと思います。 きっかけの一つは、Netf…

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

京都大学などで入試問題が「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で容疑者が逮捕されました。発覚時から、いくつかのマスメディアの記者からコメントを求められましたがいずれもお断りしています。その理由は質問があまりに的外れだからです。 「ネットがカンニングを助長した可能性は」や「どのような手口が考えられますか」というもの。容疑者逮捕後には「若者が簡単に知恵袋のようなサービスで大学入試問題まで聞いてしまっています。大学のレポートではネットからコピーをしたり、検索エンジンを使って簡単に書いてしまうという安易な学生がいることについてお聞かせ願えませんか」というものもありました。 若者の安易なネット利用と知の劣化があるというストーリーで背景や動機を探る記事を書いているな。新聞社で事件記者をやっていたので記者の意図はだいたい推測できます。ネットを悪者にするのは想定内ですが、まさか知恵袋への投稿から、ネットコピペや

とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく

もうかなり前に本を出したとき書いたけど、いまだに地方新聞社や協会での公演で論じてくれといわれる内容があって。 まあ、分かっている人からすれば「何を当たり前のことを」という話ではあるけれども、意外に見落としがちなことが本質そのものだということも多くてですね。 大メディア　ネットでの言論増加に対し完全にパニック状態 http://www.news-postseven.com/archives/20110119_10419.html このポストセブンの記事では菅直人首相がテレビ出演したときの視聴率が悪いといって騒ぎにしているのですが、でも実際にはもう少し違った側面があるのだろうと。 というのは、実は私たちが考えているニュースというのはそれほどの分量があるものではなく、それこそ淡々と事実ベースだけ報じられているものであるならば通信社がヘッドラインとして流しているもので事足りてしまうわけです。あるい

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先週末に、民主党が「たちあがれ日本」に連立参加を持ちかけていることが話題になった。もちろん、たちあがれに日本は、民主党が復縁を持ちかけている社民党と外交・安保で真逆の政策だ。 ただ、郵政民営化には消極的で、大きな

はてなでは定期的にパチンコに関する話題が注目を集め、大挙して押し寄せたブックマーカーたちが、口々に社会悪たるパチンコ業界に対する怨嗟の声を漏らすというのが恒例行事になっている感がある。 ＜ ビンボーの 原因は パチンコ ＞ 韓国でパチンコが禁止となったニュースを報道できない日本のマスコミ - なおすけの都市伝説と雑学 404 Blog Not Found:国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか いつもは口汚く罵り合っているはてなーたちも、ことパチンコの話になると異様な連帯感をみせ、ネトウヨも（パチンコ産業を完全に排除したという）韓国に倣えと言い出し、はてサヨも権力による規制に賛成し、自己責任論者もパチンコ中毒者の肩を持つ。まさに圧巻なわけである。 パチンコ愛好家はただのバカか？ 反対論者の論には、邪悪なパチンコ業界と、それにだまされ搾取されていることにすら気付かない弱者た

産経新聞、ダルビッシュに馬鹿にされ、記事を削除して涙目敗走 Tweet 1： 囲炉裏(チベット自治区)：2010/12/16(木) 20:00:55.18 ID:01v36MYG0● ●産経 ダルビッシュが「かなり状況かわった」意味深つぶやき、急転メジャー移籍か http://sankei.jp.msn.com/sports/baseball/101216/bbl1012161029000-n1.htm ●ダル ほんと一辺倒な記事しか書けないね。 http://twitter.com/faridyu/statuses/15278891107090434 ●産経 メジャー移籍を示唆かとも思われた日本ハム・ダルビッシュ有投手（２４）の１５日のツイッターについて、 ダルビッシュ本人が１６日、ツイッター上で「昨日呟いた『状況』について。トレーニングの事やねんけど（笑）」周囲の憶測を一蹴した。 ダル

録画機器の「ＣＭ飛ばし機能」規制へ 1 名前： ひょこたん(大阪府)：2010/11/20(土) 23:06:23.43 ID:cGynk85bP ?PLT 日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は19日の定例記者会見で、電機各社がテレビＣＭを自動的に飛ばす機器を販売していることについて「看過するつもりはない。これからメーカー側と厳しく折衝する」と述べた。メーカー側の対応によっては何らかの対抗策を打ち出す考えも示した。 ＣＭの自動スキップ機能を搭載するテレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機を東芝と三菱電機が発売している。民放各局の収入はテレビ広告が大部分を占めており、広瀬会長は「メーカーが同種の機器を発売するのは民放の経営を危うくするので困る」と強調した。 広瀬会長の発言について、三菱電機は「顧客の要望が強い『録画番組を効率的に見る機能』の１つとして搭載している。今後はさらに意見

2024年09月01日15:55 カテゴリ経済 日本でも原則は「解雇自由」である（アーカイブ記事） 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近多くの人に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。 しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。民法では、契約自由の原則で一方の当事者が申し出れば雇用契約は終了するので、解雇は自由である。 労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、労働契約法16条では解雇権濫用法理が明文化された。これがほぼ唯一の実定法による解雇権の制限である。 最大の問題は、判例で整理解雇が事実上、禁止されていることだ。特に整理解雇の4要件が労基法と同等の拘束力をもっているので、

テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ

「尖閣、渋谷2600人デモ」 CNNが報道する一方、日本のマスコミは… 1 名前： 韓国人(千葉県)：2010/10/02(土) 20:08:21.20 ID:X/C060gb0 ?PLT China accused of invading disputed islands - CNN.com（本文略） http://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/10/02/japan.anti.china.protest/index.html 52 ： 仲居(大阪府)：2010/10/02(土) 20:15:28.46 ID:P5Ck4Ee10 オイえらいこっちゃ 64 ： FR-F1(東京都)：2010/10/02(土) 20:17:06.27 ID:9EfojFf30 >>52 これはおもしろいもっとやれ 142 ： 公務員(チベット自治区)：2010/10/

がはく @gaha2 結局今回の尖閣問題は①中国の情報統制のためにダシに使われた（反日感情を高める）②内閣の認識では日本の領土だから当たり前でしょって姿勢が仇となった。（まぁそれもわかるが）③レアアースがちらついた。　って事でしょうかね。 2010-09-29 11:40:35 がはく @gaha2 レアアースは中国が９割と言っているが、埋蔵量が９割ではなく、シェアが９割って事ですよね。他国も手をつけようとしたが、中国の人件費の安さで競争に負けた。だから、そこをクリアすれば良いという感じで。ただ、現在止められるとしんどいのは確か。 2010-09-29 11:42:46