政府は参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 岸田総理大臣は安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間総理大臣の重責を担い内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 政府は与党側とも調整を行ったうえで「国葬」の日程を近く閣議決定することにしています。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂元総理大臣以来2人目となります。 安倍氏の「国葬」をめぐって野党の一部から反対や懸念の声が出ていることも踏まえ、政府は国民に対し「国葬」を行う意義などを丁寧に説明していく方針です。 官房長官「政治的評価を強

公職選挙法違反の罪で起訴され、資料を手に記者会見する日本維新の会の前川清成衆院議員＝大阪市中央区で2022年3月22日午後5時2分、木葉健二撮影 2021年10月の衆院選で、公示前に自身への投票を呼びかける文書を有権者に送ったとして、奈良地検は22日、日本維新の会の前川清成衆院議員（59）＝比例近畿＝を公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動）の罪で在宅起訴した。 前川議員は同日午後、大阪市中央区の日本維新の会本部で記者会見した。「起訴は恣意（しい）的で差別的だ」と語気を強め、無罪を主張する考えを強調した。公判は100日以内の判決を目指す「百日裁判」で審理される見通し…

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

2021.11.05:20:05更新 はじめに 今回の総選挙で日本維新の会が躍進しました。事前の世論調査では維新の好調は伝えられていましたが、これほどの議席増（約4倍）とは、大方の人は予想していなかったのではないでしょうか。 この党の幹部が常日頃口にするのが、「身を切る改革」、「是々非々」というフレーズです。この宣伝が効いているのか、大阪の知人に訊いてみたところ、維新には自民党にはない、政策実行力のある改革の政党としてのイメージがあるという答えが返ってきました。 自民党では問題がありすぎて不満、かと言って野党第一党の立憲民主党になるともう政権批判ばかりで実行力がない、論外という感覚なのでしょう。今回の選挙で言えば、野党共闘に対して共産主義（＝中国共産党、旧東側諸国の独裁国家のイメージ）強調や「左に寄り過ぎ」などのネティヴキャンペーンも見られたので、多少なりとも維新の有利になったことは間違い

２日午前１１時すぎ、指宿市役所。鹿児島２区で初当選を決め、地元へあいさつに訪れた元知事の三反園訓氏（６３）は出迎えた職員や支持者に笑顔で応えた。 観光と農業の街は、新型コロナウイルスの影響で経済が疲弊し、サツマイモ基腐（もとぐされ）病に苦しむ。豊留悦男市長は「自民とはいろいろあったようだが、終わればノーサイド。指宿の観光大使として活躍して」とエールを送る。 持ち前のフットワークを生かし、早くも選挙区内を走り回る三反園氏。ただ当選が決まった直後に「自民党員に応援してもらい当選できた。考え方も近い」と、自民入りに意欲を示したことが波紋を広げている。 同じ頃、２区で敗れた自民前職の金子万寿夫氏（７４）は進退について「落ち着いて考えたい。改めて伝える機会を設ける」と明言を避けていた。 「心情的に今日明日入れるはずがない。なぜ対立構図をつくるのか」（自民県議）と明かすなど、フライング気味の意思表示は

岸田内閣が成立し、衆議院の総選挙が10月31日に決まりました。政治好きとしては「総選挙」と聞くだけでなんとなく盛り上がってしまうのですが、ここ数回の国政選挙に関してはその結果に不満を持っている野党支持者、あるいは無党派の人も少なくないと思います。 「なぜ自民が勝ってしまうのか？」、「毎回野党に勝ち目がなさそうなのはなぜなのか？」と思う人もいるでしょうが、その理由を何冊かの本と考えてみたいというのがこのエントリーの狙いです。 まず、出発点となるのは谷口将紀『現代日本の代表制民主政治』（東京大学出版会）の2pに載っているこのグラフです。 グラフのちょうど真ん中の山が有権者の左右イデオロギーの分布、少し右にある山が衆議院議員の分布、そしてその頂点より右に引かれた縦の点線が安倍首相のイデオロギー的な位置です。 有権者のイデオロギーよりも、衆議院議員のイデオロギーが右側にずれており、さらに安倍元首相

国民民主党は7日、次期衆院選に向けて、連合が求めていた立憲民主党との政策協定を拒否する方針を決めた。国民民主は、東京都議選で共産党と選挙協力した立憲の姿勢を問題視する一方、党内からは小池百合子・東京都知事との連携に期待する声が出ている。（鬼原民幸） 「こんな協定書にサインしたらダメだ！」 国会内でこの日開かれた国民民主の役員会では、1議席も取れなかった都議選の結果を受け、秋までにある衆院選の戦略が練り直されていた。参院議員の榛葉賀津也幹事長が、連合が立憲と国民民主とそれぞれ結ぶことになっている衆院選に向けた政策協定の原案に異論を唱えたのだ。 共産との都議選協力を問題視　榛葉氏は、立憲が都議選で共産と選挙協力をしたことを問題視。国民民主の公認候補がいる選挙区で、立憲の衆院選立候補予定者が共産候補を応援したケースもあった。榛葉氏は協定書から「立憲」の文字を削除し、あくまで連合と国民民主の協定に

自民、元タレント森下千里氏を衆院宮城５区で擁立へ…震災復興に「強い思い入れ」 読売新聞オンライン　自民党宮城県連は、空席となっている宮城県第５選挙区支部の支部長に、元タレントの森下千里氏（３９）を充てる方針を固めた。事実上、次期衆院選で宮城５区の公認候補となる。森下氏は１４日に記者会見を開く方向で調整している。

2015年からこの人に注目し続けている。バルセロナ初の女性市長で、現在二期目をつとめる。たまたまであるが、1974年生まれで私と同年だ。個人的なつながりはないが、同じ時代に、共通の歴史を見てきた親近感がある。私もアダも、90年後半に高等教育を終え、気候変動や世界的なグローバルジャスティス運動の中で、活動しアクティビズムを育ててきたからだ。 2016年に英ガーディアン紙のコラムニストは「世界で一番ラディカルな市長か？」という長いコラムを書いている。現在に至るまで、アダは少なくとも世界で一番ラディカルな市長の一人であると、私は確信している。なぜか？彼女は、世の中で一番強力な力を持つものや難題と闘っている。既得権益、国家、EU、銀行、多国籍企業の支配、家父長制、そして気候変動。 ジャーナリストが「あなたは世界で一番ラディカルな（革新的な）市長と言われていますね。」と振った時、「それはどうでしょう

ホワイトハウス近くに集まった支持者に議事堂への行進を呼び掛けるトランプ（1月6日）　TAYFUN COSKUN-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜ホワイトハウスのスタッフ、選挙陣営の補佐官、トランプ一家の友人らに取材。トランプが不正選挙の糾弾訴訟に失敗し、前代未聞の議事堂占拠を招くうえで鍵となった複数の人物が浮かび上がった＞ 年が明けて数日間、ドナルド・トランプ米大統領の周囲の人々は、任期の残り2週間を大きな事件もなく乗り切れるようにと、ただ願っていた。 自分たちには「願う」ことしかできないと、選挙陣営の補佐官は本誌に語った。「誰もトランプを制御できないのだから」 そして1月6日、トランプ支持者が暴走して連邦議会議事堂を踏み荒らし、その願いはずたずたになった。 昨年11月の大統領選以降、トランプは選挙結果に恨みを募らせ、ジョー・バイデンの当選の合法性を認めず、202

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ここ最近話題になっている「右傾化」の問題。「誰が右傾化しているのか？」「本当に右傾化しているのか？」など、さまざまな疑問も浮かびますが、本書はそういった疑問にさまざまな角度からアプローチしています。 実は、国民意識に関しては特に「右傾化」という現象は見られないが、自民党は以前より「右傾化」しているというのが、本書の１つの指摘でもあるのですが、そのためか、執筆者に菅原琢、中北浩爾、砂原庸介といった政治学者を多く迎えているのが本書の特徴で、編者は２人とも社会学者であるものの、社会学からの視点にとどまらない立体的な内容になっていると思います。 目次は以下の通り。 総　説 「右傾化」ではなく「左が欠けた分極化」　　小熊英二 第Ｉ部　意 識 1　世論 世論は「右傾化」したのか　　松谷満 2　歴史的変遷 「保守化」の昭和史――政治状況の責任を負わされる有権者　　菅原琢 第Ⅱ部　メディア・組織・思想 1

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は3日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」などに公明党が反対した場合、次期衆院選で公明が議席を持つ選挙区に候補者を擁立する考えを明らかにした。記者団の取材に「今は信頼関係があるが、総崩れになった時は戦う」と述べた。総合区への態度を正式に明らかにしていない公明に対するけん制とみられる。 総合区制度は地方自治法に基づくもので、市を廃止・特別区に再編する大阪都構想の対案として公明が提案。市が2017年に現在の24行政区を8総合区に合区する案をとりまとめていた。

日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感

看護師不足 保健師不足 保育士不足 学童保育職員不足 教員不足 役所職員不足 一体、どの職種なら満足のいく人員がいるのだろう、大阪は。 https://t.co/z3ba7LjxIl

地元ウィルミントンの集会に出席したバイデン次期大統領（2020年11月10日）　JONATHAN ERNST-REUTERS ・バイデンはこれまで中国要人と広く交流してきたが、「親中」とみなされることは今のアメリカではリスクが高い ・それもあって、バイデンはトランプ政権のもとでギクシャクした同盟国との関係改善を進め、中国包囲網の形成を目指すとみられる ・しかし、とりわけ香港問題でバイデンが中国への圧力を強めるほど、日本政府は居心地の悪さを感じることになる バイデンの大統領就任で、日本政府はトランプ時代ほど振り回されなくなるだろうが、これまでとは違った形で選択を迫られることも増えるだろう。 「反中タカ派」のイメージチェンジ 菅首相は12日、アメリカ次期大統領に決まったバイデン氏と電話会談し、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲という合意を得た。バイデンが中国に対してソフトすぎるのではという懸念を

米郵政公社は、5日にペンシルベニア州の集配センターで2回実施した点検作業で、約1700通の郵便投票用紙が発見されたと明らかにした。ペンシルベニアで4日撮影（2020年　ロイター／Rachel Wisniewski） 米郵政公社（USPS）は6日、5日にペンシルベニア州の集配センターで2回実施した点検作業で、約1700通の郵便投票用紙が発見されたと明らかにした。 その後配達にまわされたという。 6日の裁判所への届け出によると、フィラデルフィアの集配センターで1076通、ピッツバーグで300通、リーハイ・バレーで266通、その他は別の場所で発見された。 ペンシルベニア州では、郵便投票は6日夕方までに到着した分が集計対象となる。同州の大統領選挙はまれにみる接戦で、まだ集計は続いている。 USPSによると、ノースカロライナ州でも点検作業で約500通の投票用紙がみつかった。 連邦地裁のエメット・サリ

頭痛い ワシントンタイムズは統一教会のフロント紙、epochtimesは大紀元のフロント紙、どっちも新興宗教がらみで、だからといって間違いだとは言わないが、日本人はアメリカで言う◯教新聞読んでるって分かってるの 聞いたこともない泡沫メディアやツイッターのアカウントをソースに米民主党叩き、ネガキャン アメリカだとトランプ信者しか信じてないような稚拙な陰謀論が日本だと大手を振るってあちこちで通用してるのでびっくり。 ピザゲートもオバマゲートもいつまで経っても立件されないのは火のないところに煙が立ってるからでしょ 結局主要メディアはトランプアンチばっかりだからトランプ信者は認知的不協和を解消するために陰謀論サイトに行くしかないって重症だな ハンターバイデンのウクライナの件もロシアの捏造説が濃厚、そもそも最初の陰謀論の元ネタの文書は実在しない機関の実在しない人物が書いていたってNBCがスクープ出し

ちょっと気になるのですが、アメリカ大統領選挙について、日本の皆さんはどう思いますか？トランプとバイデン、どちらの立候補者を支持しますか？

自民党総裁選のニュースがメディアをジャックして久しい。最大派閥である細田派の支持を得た菅義偉氏の当選が有力視されている。一方で世論調査の結果では石破茂氏の支持も高い。そんな中、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「日本の将来を見据えると、次期総理は菅氏しかありえない」と語る。その理由とは ──。 日本を救うのは菅氏しかいない、5つの理由 安倍晋三内閣総理大臣の辞任に伴い、自民党総裁選挙に有力議員が名乗りを挙げた。米中覇権争い、予測困難な米国大統領選挙、そして未曽有の経済危機など、国際情勢・経済情勢が不透明さを増す中、日本の首相として難局を乗り切れる人材は一体誰なのか、大きな注目が集まっている。 その中でポスト安倍に相応しい人物の条件は、「大統領選挙の結果如何にかかわらず日米関係を首尾よくハンドリングし、更なる増税圧力に屈することなく、日本経済を立て直すための政治力、実績、精神力を持った人物」