先週金曜日に発動された日銀の「三次元緩和」だったが、円・株ともに元の水準へと戻り、「三日限緩和」に終わった。この水準で固定化する働きを見せるかは、これから、マーケットが教えてくれる。他方、10-12月期GDPのマイナス成長が確実視される中で、企業収益にも陰りが出てきた。これは税収にも響いて、緊縮欲を刺激しよう。金融緩和による回復、緊縮財政での失速、そして、更なる金融緩和の催促という、無限ループに終わりは見えない。 ……… 昨日の日経は、「上場企業が増益を確保　今期は内需が下支え」と伝えていて、前向きな感じを出しているが、3か月前は「上場企業16年3月期は8%増益」(11/7)だったから、今回の「3%弱の増益」とは開きがある。原因は、「10～12月の3か月でみると経常利益は前年同期比で5%減」となったためである。内需企業が牽引しているとは言え、マイナス成長になっていなければ、恩恵はもっと大き

現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に

大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。 アメリカ「総合19位」の衝撃 国民総生産（GDP）1600兆円超を維持するアメリカ。中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、数字上では世界のトップに君臨し続けている。しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示すレポートが発表され、衝撃が走っている。 このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている（この数値は、社会的発展指数＝ソ

2014年にこんなエントリーを書きました。 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047 書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶） とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。 リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。 というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そも

「最近のクルマは高いよね」とよく言われる。確かに軽自動車がものによって200万円と聞くと「全くその通り」と思うが、一方、頭の中には「それはちょっと違うんだよなぁ」と思うもう一人の自分がいる。今回は日本人のデフレ慣れとクルマの価格について考えてみたい。 無茶なローンを平気で組んだ30年前の若者 30年前、筆者がホンダ・ディーラーで整備士をやっていたころのことだ。そのディーラーは珍しいことに四輪だけでなく二輪の販売店も持っており、たまたまそこに配属になっていた時期がある。 二輪のお客さんは四輪のお客さんより概して整備の現場が好きである。工場に入り込んで来ては修理作業を眺めていくので、段々親しくなる。ある日、その常連客のUくんが言う。 「池田さん。俺、今度クルマ買うんですよ」 「へぇー、いいじゃない。何にするの？」 「プレリュードが欲しいんすよね」 「おー、金持ちだねぇ」 「いや、そんなんじゃな

Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More

ここでのやりとりを見ていて思ったこと。 http://bewaad.com/20061103.html#p01 もう経済成長はいらないとか、お金だけがだいじなのではない、とかを他人に対して（それはたとえば「日本は」とか「人々は」とか「先進国は」といった表現になることも多い）口走る連中は、みんな衣食足りているどころか飽食している人々だということ。そしてその人々が、そのだいじでないはずのお金を手放そうとしたりすることはおそらくほとんどないということ。 が、それより重要なこととして、そうした人々の多くは想像力が欠如していること。経済成長ってことの意味がまったく理解できていない。 ぼくたちが経済成長するということは、別にぼくたちがお金を貯め込むということではない。たくさん生産して、その分たくさん買うようになるということだ。そしてその買う相手は日本だけじゃない。アメリカやアジア、各種発展途上国もある

「バブルかどうか、はじけてみるまで分からない」。巧みな金融政策運営からマエストロ（名指揮者）と称されたグリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の言葉だ。歴史上、バブルが何度となく繰り返されてきたのを知りながら、人々は「This time is different(今度こそ違う)」と異常さから目を背け、正当化する理屈をみつけては急騰する株価や地価を追いかける。目を凝らせば、その時々に、マーケットの内でも外でも平時と違う異変、「バブルの風景」が広がっている。 今夏、世界を巻き込んで崩壊した中国株のバブルは、官民合同の狂騒曲だった。過剰な投機が膨らむなか、株価の反転下落が混乱の引き金になりかねないと恐れた政府は、息がかかった国営メディアを通じて「上げ相場は始まりに過ぎない」とあおった。

米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 本日はAMがオンラインサロンの勉強会、午後が政党主催の政治塾と、 座学が中心の日曜日となりました。安息日どこいった。 オンラインサロン勉強会のゲスト講師は、 気鋭の若手歴史学者の呉座勇一さん。私の海城高校の先輩にもあたります。 （在学中は面識ありませんでしたが…） 「政治の勉強会なのに、歴史学者？？」 と思う方もいるかもしれませんが、 政治を語る上で歴史を学ぶことは欠かせませんし、 実際にこれが本当に面白かった！！びっくりマーク2つ付けちゃうくらい。 「歴史から見る日本的革命とは？」 をテーマに講演・ディスカッションをしていただいたのですが、 その中で一つフォーカスされたのが「焼け跡リセット論」。 これは、社会変革を成し遂げるためにはいったんすべてが崩壊して、 ゼロリセットをしてやり直す方が手っ取り早い、という理論です。 もちろ

Germany's record trade surplus is a bigger threat to euro than Greece （ドイツの史上最大の貿易黒字って、ユーロにとってギリシャより脅威じゃん） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 6:35PM BST 05 May 2015 If EU law were properly enforced, Germany would face fines for endangering eurozone stability and breaching the Macroeconomic Imbalance Procedure for the fifth year in a row EU法がちゃんと実施されてたら、5年連続でユーロ圏の安定性を脅かした上にマクロ経済不均衡手続に違反した！とドイツは罰

自国の通貨が弱くなるのを喜ぶという心理はおかしい。「株価と経済は一致している」という政権が流すプロパガンダから自由になろう 伊藤： 共同通信によりますと、（12月）4日のニューヨーク外国為替市場で円が急落し、一時1ドル120円台をつけました。円相場で120円台をつけたのは、およそ7年4ヵ月振りです。 （12月5日の）午前9時半現在は、前の日に比べて3銭円安ドル高の1ドル119円77～87銭の水準になっています。アメリカの景気への先行き期待感や東京などアジアの主な市場の株価が上昇したことを背景に、投資家がリスクをとる姿勢を強め、比較的安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが広がりました。 邦丸： まあ、リスクをとるようになったということは、おカネが動くという意味ではいいとしても、それにしてもこの急激な円の下落。一部のエコノミストの間では、1ドル130円、ひょっとして150円なんていうこと

「日本の23歳に生まれ変わりたい」 海外エコノミストが語る、日本がこれから黄金時代を迎える3つの根拠 Uncovering Japan’s new golden age | Jesper Koll | TEDxKyoto バブル崩壊後 、経済成長が滞り「失われた20年」と評される日本経済。その将来について悲観論者が多いなか、エコノミストのJesper Koll（イェスパー・コール）氏は「もし生まれ変われるのであれば、23歳の若者に生まれ変わりたい」と語ります。「お金・イノベーション・人口」という3つの切り口から、日本経済が今後5～10年で新たな黄金時代を迎えると予想します。（TEDxKyoto2014より） 日本経済は新たな黄金時代に入った イェスパー・コール氏：私はエコノミストです。同時に私は日本の将来に対する真のオプティミスト（楽観主義者）でもあります。ただし、来年の国内総生産（GDP

21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティ『21世紀の資本』は分厚いし、データも重いし、印象批評以上の批判がなかなか出てこなかった。これは日本はもとよりアメリカでも同じ。でも刊行が半年先行した英語圏では、そろそろまともな反論や批判（いい意味で）が出てき始めた。 現時点で、それを最もうまく（そしてまとまった形で）整理したのが、2015年のお正月にボストンで開催されたアメリカ経済学会大会で、グレッグ・マンキューを座長に開催された、ピケティ『21世紀の資本』をめぐるセッションだと思う。その予稿集がマンキューのブログに挙がっている。 GREG MANKIW'S BLOG: Me at the ASSA Meeting　(2015.1.1) 批判の

2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/07/28(土) 13:10:07.22 ID:FopB8o/u0 久しぶりに出てきたんで、 本の概要について書いていくよ（´・ω・｀） 投資家目線の世界の情勢 2001年からどんくらい変わったか、 予想は当たってるかについて見てみると面白そうだよ ちなみに出てきた本は 2 ：密閉 ◆wnYDbv4Ggw3Y ：2012/07/28(土) 13:10:39.53 ID:gXGCOtVX0 ジムロジャースか 6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/07/28(土) 13:13:21.54 ID:cXhOjZr/0 気になってた本だ wktk まずはアイスランドにいったよ ジム「アイスランド人第2外国語にデンマーク語教えてるよ。アホだよ。 将来は英語・中国語に代わるんだろうね でもこれアイスランドに限っ

以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ（月額・一人分）はこんなかんじ。 ↓ （ 40歳から 70歳までで生涯