裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は３年で卒業－－。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰（とうた）が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。【高橋克哉】 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース（２年）で最短６年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。 法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は２０１２年の２．８％から１７年は１８．８％に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。０５年度には７４校あったのに今年度の学生を募集したのは３９校だった。こうした中、文科省は２月、法科大

ロックバンド・爆風スランプのファンキー末吉さんが18日、日本音楽著作権協会（JASRAC）の事業運営の問題について上申書を文化庁に提出し、都内で会見を行った。

今年度は青山学院大、立教大が相次いで学生募集の停止を発表し、来年度も募集を行う大学院はピーク時のほぼ半数の３９校に減少する。首都圏の有名私大にも 淘汰 （ とうた ） の波が押し寄せた格好で、法科大学院関係者からは「撤退する大学院は今後さらに増える可能性がある」との指摘が出ている。 ◆「財政的に厳しい」 青山学院大の三木義一学長は６月１日、東京・渋谷区の青山キャンパスで記者会見し、法科大学院の来年度からの募集停止を発表した。理由については「現在の学生数では黒字が見込めない」と説明した。 同大は２００４年度に法科大学院を設置。０６～１６年に計７１人が司法試験に合格した。しかし、志願者は減少が続き、０９年度に６０人だった定員を１０年度に５０人、１４年度には３５人に減らした。それでも１４～１６年度の入学者数はいずれも２０人に届かず、定員を１８人にした今年度も１２人にとどまった。

裁判所の令状なく捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１５日、「令状が必要な『強制捜査』にあたり、捜査は違法だった」との初めての判断を示した。判決は「立法で対処することが望ましい」とも言及した。 ＧＰＳ捜査について、警察庁は２００６年６月に各都道府県警に通達したマニュアルで、令状なしでも実施できる任意捜査と位置づけ、捜査書類に残さないよう指示していた。昨秋からは令状を得て実施するよう事実上方針転換しているが、各地で争われた裁判で、令状が必要だったかについては判断が分かれていた。 今回判決が言い渡されたのは、車を使った侵入盗などを繰り返したとして窃盗罪などに問われた男性被告（４５）の上告審。大阪府警が令状を取らずに被告らの車やバイクにＧＰＳ端末を装着して捜査した。一審・大阪地裁は「令状なく実施したのは違法」と証拠の

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。 裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。 判決文では、マルチメディア放送（サービスが終了したNOTTVなど）の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。 判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に

君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁 卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。 　訴えていたのは、元養護学校教員の女性（６６）と、元中学校教員の女性（６５）。２人は２００７年３月、それぞれ停職３カ月と６カ月の懲戒処分を受けた。 　二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職３カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。（2016/06/01-17:45）

約2年間行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで身柄を確保された容疑者の男性が通っていた千葉大学が「卒業取り消し」の検討を始めると記者会見で表明したことが波紋を広げている。 弁護士ドットコムニュースが3月29日、千葉大学に問い合わせたところ、広報担当者が「（誘拐事件が起きた約2年前まで）さかのぼって処分することは困難という見方に傾いている」と語った。 3月28日の記者会見で、大学側は今回の事態を受けて、約2年前までさかのぼって、停学などの処分を適用する可能性があるとの見解を示していた。以降の出席が無効となり、在学期間が不足するため、卒業要件を満たせなくなるという考え方だ。 この見解をめぐって、ネット上などでは「さかのぼって適用ができるのか」「学業とは別の話だ」などの指摘があった。弁護士ドットコムニュースが電話取材したところ、千葉大の広報担当者は、

労働災害で配偶者を亡くした人の生活を支える遺族補償年金をめぐり、夫にだけ受給要件に年齢制限があるのは憲法の平等原則に反するかが争われた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は、配偶者の死亡後に生計を維持できない可能性は妻の方が高く、男女差には合理的理由があると判断。格差規定を違憲とした一審判決を取り消し、年金支給を求めた男性の訴えを退けた。男性は上告する方針。 堺市に住む元会社員の原告男性（６８）は１９９８年、市立中教諭の妻（当時５１）を自殺で亡くし、その死が公務災害（労災）と認定されたことを受け、遺族補償年金を請求した。しかし、地方公務員災害補償法などは年金の受給要件を夫に限って５５歳以上（妻は年齢制限なし）としており、妻の死亡時に５１歳だった男性は不支給とされた。 男性は不支給処分の取り消しを求め提訴。２０１３年１１月の一審・大阪地裁判決は、共稼ぎ世帯数が専業主婦世

AkifumiMochizuki @AkifumiMCZK @houterasu_4_10 外国人相談枠を作り、当該地域ですでに外国人事件を扱っている先生方に頼ることが、「従来の弁護士には手の届かなかった事業を積極的に掘り起こす」ことなのでしょうか。 2015-05-26 11:33:06

卒業式などで「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後などの再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立高校の元教職員２２人が、都に計約２億７４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「裁量権の乱用で違法」と認め、都に総額約５３７０万円（１人あたり約２１０万～２６０万円）の支払いを命じた。 訴えたのは、斉唱時の起立を命じた職務命令に違反し、２００７～０９年に再雇用を拒否された元教職員。 判決は、元教職員らは「卒業式などを大きく阻害しておらず、違反の程度は重くない」と指摘。都教委の判断は「不起立を不当に重く見ており、裁量権の乱用だ」と結論づけた。「ベテランの知識や経験を活用する再雇用制度の趣旨にも反する」と指摘した。 原告の永井栄俊さん（６８）は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事

政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧

［衆議院選挙・新潟2024展望］解散総選挙はある？新区割り15人が立候補に名乗り「5議席」巡る初めての戦い…“最新情勢”は？

長崎県の諫早湾で行われた干拓事業で、国が裁判所の命令に従わず堤防の水門を開けないことに対して国に科せられている制裁金が、去年６月からの総額で１億円を超えました。 諫早湾の干拓事業では、漁業被害との関連を調べるため国に堤防の水門を開けて調査するよう命じた福岡高裁の判決が確定していますが、国は水門を開けていません。 このため国は去年６月以降、佐賀県と長崎県の漁業者４５人に１日当たり合わせて４５万円を支払う制裁金を科せられていて、１０日、先月分の１３９５万円を振り込んだことで総額は１億５３０万円となりました。 一方で、国は干拓地の農業者が申し立てた仮処分で開門を禁じられたため、開門した場合にも制裁金を払うよう裁判所から命じられています。 国は開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれているとして不服を申し立てましたが、先月、最高裁判所に退けられ、開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければな

「職務質問は任意だから拒否できる」「逃げたら警察は手出しできない」など、職務質問についての話はネット上などで度々見かけます。 本当に拒否できるのか、拒否したらどうなるのかなど、弁護士視線で実際はどうなのかを解説してみたいと思います。 ■事実上拒否は困難 職務質問は、法律の建前としては「任意」のものであり、強制捜査ではないため、拒否できることになっていますが、判例が職務質問の際の有形力行使を広く許容しているため、事実上職務質問を振り切って逃走？することは困難です。 ■職務質問の根拠 警察官職務執行法第2条には、こう書いてあります。 「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができ