石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資

人付き合いが苦手な日本のフリーターたち（上） 10年後の韓国の姿、独り暮らしと孤独死が増える日本 【東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員】　コダマ・エイイチさん（30）は10年間、派遣社員として働いている。人材派遣会社の紹介でさまざまな職場を渡り歩いたが、短期のときは1－2週間、長期の場合は3－4カ月間ほど同じ職場にいた。このため自分がこれまでどこの会社で働いたのか、詳しく思い出すことができない。当然、どの組織にも深く根を下ろす機会がなかった。コダマさんは「月給が低いのも問題だが、職場が頻繁に変わるため、友人との付き合いも大変だし、恋愛するのも困難だ」と話す。 日本の企業は20年にわたる不況の中で、正社員を削減し、代わりにパート労働者や派遣社員を雇用するようになった。その結果、現在の日本の非労働力人口は、3人に1人が職場を求めてさまよう求職者となっている。これが、高齢化に人口減少、そして長

土葬されたイスラム教徒たちが眠る墓地で祈る日本ムスリム協会名誉会長の樋口美作さん＝山梨県甲州市塩山牛奥の文殊院山中にある墓地建設予定地の手前に立つ建設反対の看板＝栃木県足利市板倉町 　日本に住むイスラム教徒の間で墓地不足が深刻だ。土葬のため、地域住民から理解を得られず、行政の許可がなかなか下りない。土葬に嫌悪感を抱く人が増えたのと、２００１年の９・１１テロの影響でイスラム教徒への偏見が強まったためという。外国人が約１０万人、日本人が約１万人と推計される国内イスラム教徒の多くが日本で永眠の地を求めている。 　「新墓地建設　絶対反対！」。栃木県足利市板倉町の小高い山の入り口を看板が囲む。２００メートルほど入った所に、東京都豊島区南大塚にモスク（イスラム礼拝所）を置く宗教法人日本イスラーム文化センターが墓地を作ろうとしている。 　同センターは２００８年春、板倉町の住民に墓地建設について説明した。

不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾について三菱東京ＵＦＪ、三井住友の２銀行が、同爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を内規で禁じたことが、毎日新聞の調べで分かった。来月１日のクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）発効を前に投融資の使途のチェックリストに項目として明記した。同爆弾製造など非人道的な目的に資金を提供しない「倫理的投融資」が欧州から世界に広がっており、日本のメガバンクも呼応した。 三井住友銀行は毎日新聞の取材に「（禁止）条約の発効に伴い、与信を禁止する使途の一つとして明示している」と文書で回答。三菱東京ＵＦＪ銀行は取材に対し「昨年２月にリストに明示した」と回答した。 みずほコーポレート銀行は「何を（投融資禁止に）リストアップしているかは回答を控えたい」とした。 日本のメガバンク３行は、ベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）「ネットワーク・フランデレン」などが今年４月にまとめた調査結

２０１０年３月２２日、ひとりの男性が成田空港からカイロへ向かう途中、搭乗していたエジプト航空機内で死亡した。 男性が搭乗した際、タオルで猿ぐつわをされ、後ろ手に手錠をはめられていた。そのときに男性の意識はすでになかったと、エジプト航空のクルーは語っている。司法解剖の結果、死亡した原因は不明とのこと。しかし遺体の確認に立ち会った未亡人は、男性の顔面に傷があったことを確認している。 男性の名前はアブバカール・アウドゥ・スラジュ、もしくはアブバカル・アウドゥ・スラジュ（Abubakar Awudu Suraj）さんで、享年４５歳だった。アフリカのガーナ国籍のスラジさんは、１９８８年５月に来日、そのときのビザは２週間後に失効している。以来、１８年以上不法滞在をしていたが、２００６年９月に出入国管理法の疑いで逮捕された。そして同年１１月には国外退去を命じられる。しかし同月に日本人女性（４８）と結婚し

（2010年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南部スーダンからケニアの海岸までパイプラインを敷設し、東アフリカの石油業界を塗り替える計画は、3月3日にある日本企業が同プロジェクトへの参加に関心を示したことで追い風を受けた。 トヨタ自動車グループの商社、豊田通商は、南部スーダンの中心地ジュバから石油輸出ターミナルが建設されることになるケニアのラム島まで全長1400キロに及ぶ15億ドルのパイプラインの建設計画を練っていると述べた。 このプロジェクトは、日本企業がこれまでアフリカで手がけてきたプロジェクトの中でも最も大胆なものになる。中国も提案されているパイプラインの検討を進めおり、豊田通商は中国政府との協力も可能だと言う。 南部スーダンが独立すれば地政学が変わる 南部スーダンが独立の是非を問う住民投票を実施する来年1月には、東アフリカの地政学が変わる可能性がある。南部スーダンがスーダ

愛知県警に出入国管理法違反（旅券等不携帯）容疑で７日に逮捕されたルワンダ人男性（３０）が、難民認定申請中と確認された後も拘置され続けていることが２２日分かった。男性から０８年に申請を受けた名古屋入国管理局は、強制収容せず在宅で審査を続けていた。県警によると、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や難民支援団体からは早期釈放を求める意見が寄せられているという。 県警西枇杷島署や男性の代理人弁護士によると、男性は７日、愛知県北名古屋市の路上で警察官の職務質問を受け、旅券や外国人登録証を携帯していなかったことから署に任意同行された。 男性は難民認定申請の受理を示す書類の写しを提示したが、書類に顔写真がなく本人確認ができないとして現行犯逮捕された。１３日に法務省から男性が在宅で難民認定の審査中だとの情報提供を受けたが、地検はさらに１０日間の拘置延長を求め、名古屋簡裁も認めた。拘置期限は２８日で

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 朝鮮学校で「スパイの子」　“抗議行動”を告訴へ 2009年12月18日 22時23分 京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）で今月４日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の旗を持った男性約１０人が抗議行動と称して校門に押しかけ、拡声器を使って「スパイの子ども」などと騒いでいたことが１８日、分かった。　校内には近隣の朝鮮学校も含めた児童約１７０人がいた。学校側は、偏見や差別感情が理由の「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」だと反発。週明けにも威力業務妨害などの容疑で京都府警に告訴する。　集まったのは在特会関西支部メンバーら。校門前にある京都市管理の公園に学校がサッカーゴールや朝礼台などを置いていたため、在特会の桜井誠会長は「不法占拠したことへの抗議」と説明している。　学校が撮影した映像では、数人が朝礼台を正門まで運び「門を開けろ」と要求。

国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter

民主党によるアフガン民生支援金については先日「極東ブログ：鳩山政権によるアフガン戦争支援は懐かしの湾岸戦争小切手外交」（参照）ですでに触れたが、オバマ米大統領訪日の手前をとりあえず繕った拙速感が強く、予想されていた問題や看過されていた問題点は多い。備忘としても補足のエントリーをメモ書きしておきたい。 まず昨日の共同「日本のアフガン支援に二つの壁　財政難、治安悪化で曲折も」（参照）が、民主党によるアフガン民生支援金問題の現状について、(1)日本の財政難、(2)現地の治安悪化という「二つの壁」を取り上げていた。財政難については次のように述べていた。 外務省はまず約８００億円を早急に支出し、元タリバン兵への職業訓練制度づくりや警察官給与の負担などを実施する方針で、２００９年度第２次補正予算案での確保を目指している。 続く１０年度のアフガン支援については、９００億円程度を想定しているが、無償資金協

ニックネーム：イダヒロユキ　伊田広行 都道府県：大阪府 ＨＰはhttp://www.geocities.jp/idadefiro/過去ブログへはカレンダーの〈　〉記号やカテゴリーから。 »くわしく見る 最近、いろいろ忙しくて家にいる時間が少なくて、原稿を書いたりする時間がなく、ブログを書く時間などまったくなかったです。でもまあなんとか、簡単にでもメモっていきます。 さて、覚えておくべき大事なニュースですが、国際的な人権条約上の権利を侵害された個人が、自分の国で救済されないときに、国際条約機関に直接訴えを起こすことができる個人通報制度はとても重要なものですが、自民党政権はずっと拒否してきました。 それが民主党政権でようやく批准に向けて動き出すというのに、無知なマスコミはその意義がまったくわかっていないという話です。 国際的な感覚、自分で考える感覚、現場で戦っている人ならわかる感覚