詳しくは4月6日発売の週刊文春の拙稿「東芝〝原発大暴走〟を後押しした安倍首相秘書官　今井尚哉」をお読みいただきたいが、東芝の原発推進の舞台裏について、渦中の人物が口を開いた。 佐々木氏の前、ウエスチングハウス買収時に社長を勤めた西田厚聡氏である。 3月30日の夜、横浜市にある西田氏の自宅を訪ねると、西田氏はインターホン越しに30分近くインタビューに応じた。 会長になってからは会っていません ――ジャーナリストの大西と申します。会長いらっしゃいますか？ 私ですが。 ――東芝の原発事業のことをいろいろ調べていまして、その中で田窪昭寛さんという人物に行きあたりまして。田窪さんと当時エネルギー庁次長だった今井尚哉さんの関係について調べております。 田窪っていうのは東芝にいた田窪ですか？　僕は彼とはそんなに仕事したこともないから、それは知ってはいますけどね。何も言えませんよ（苦笑）。 ――田窪さんが

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こう

アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。東芝は、アメリカの原子力事業から撤退することになります。 東芝は、これによって損失が膨らむことなどから今年度の決算で、最終赤字が１兆１００億円になる可能性があると発表しました。

こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 アフリカの呪術師との戦いには辛くも勝利したものの、もちろんアフリカは日本の常識が通用するところではありません。 当たり前ではありますが、「郷に入っては郷に従え」という格言通り、私たちは「現地の常識」に従う必要がありました。 今回はそんな話です。 ————– すこし前、東大の研究員の方とモザンビークで共同研究をやっていた時の話です。 ある時、私は急遽日本に戻らないといけなくなり、現地で同居していた東大の研究員Tくんに100万円ほどを預けて帰ることになりました。 まとまったお金が必要な時は、現金を手元に置くしかないのです。ちなみに、日本円での100万円は現地のお金で4〜5千万円分に相当するほどの大金です。 （モザンビークの集合住宅） 普段はお金を金庫に入れていますが、翌日すぐに使う予定だった100万円だけは、金庫から出してTくんに預けました。

金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の「日本版にもなりかねない」（大手銀行首脳）。近鉄名古屋線、津駅から車

経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato

東芝は昨年の12月27日に15年末に買収した米社で当初想定していなかった巨額のコストが生じ、資産価値が大幅に減少し、2017年3月期に米国の原子力発電事業で数千億円（数十億ドル）規模の減損損失が出る可能性があると発表した。 ここまで来たら、東芝は自ら上場廃止とし、新たに再生を検討すべき段階に来ているのではないだろうか。 改めて現在の東芝の状況を整理したい。大きくは以下の4つである。 まずもってご理解いただきたいのは、今回の減損と、過年度の不適切会計は論点が違うということである。その両方を持って、上場廃止の可能性及び資金繰りを検討する。 プレスリリースでは見えない実態 1.今回の減損は極めて分かりにくい CB&Iの米国子会社買収の伴うのれんおよび損失計上の可能性について さて、減損損失を公表したこのプレスリリースだが、極めて分かりにくい話になっている。 単純に270億円で買収したうち、105

「経済を、取り戻す。」－－。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。 安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。 第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。第二の矢、財政政策はどうか。毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、好循環が起きていない証しに他ならない。 安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。景気対策

クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。 関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模にのぼる見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。 東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。 東芝は去年発覚した不正

今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安（境港の最安値はキロ200円）だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は

大手広告会社の電通は、過労のため自殺した女性社員らに違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された責任をとって、石井直社長が来年１月に辞任すると発表しました。

「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。 私たちは分水嶺を越えた ショッキングなグラフがある。日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。そこから約270年、1872年には3倍弱になる。すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。そして約140年、2010年にピークを迎えた（国勢調査による

このウェブサイトはクッキーを利用し、アフィリエイト（Amazon）リンクを含んでいます。サイトの使用を続けることで、プライバシー・ポリシーに同意したとみなします。 もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。 1. 日本のパラドックス日本人は

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【ジュネーブ=原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（WEF）の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、配偶者控除見直しを含む税制論議にも一石を投じそうだ。同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する

麻生副総理兼財務大臣は福岡市で講演し、企業が利益を内部にため込んだ「内部留保」が増え続けている現状を批判したうえで、経済を活性化させるため、設備投資や賃上げなどに、より積極的に回すべきだという考えを示しました。 そのうえで、麻生氏は「お金は使うものだから、企業がもうかったら、配当に回すか、給料に回すか、設備投資に回すか。これが基本だ」と述べ、経済を活性化させるため、企業は内部留保を設備投資や賃上げなどに、より積極的に回すべきだという考えを示しました。

８月の内閣改造に伴う新任閣僚らの資産公開で、稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する重工大手３社の株を持っていることも目を引く。内訳は、▽三菱重工業３０００株▽川崎重工業６０００株▽ＩＨＩ８０００株。 装備品を調達する防衛装備庁によると、２０１４年度の企業別契約金額は▽三菱重工業…