2020/02/13 DevSumi 発表資料

.app 1 .dev 1 #11WeeksOfAndroid 13 #11WeeksOfAndroid Android TV 1 #Android11 3 #DevFest16 1 #DevFest17 1 #DevFest18 1 #DevFest19 1 #DevFest20 1 #DevFest21 1 #DevFest22 1 #DevFest23 1 #hack4jp 3 11 weeks of Android 2 A MESSAGE FROM OUR CEO 1 A/B Testing 1 A4A 4 Accelerator 6 Accessibility 1 accuracy 1 Actions on Google 16 Activation Atlas 1 address validation API 1 Addy Osmani 1 ADK 2 AdMob 32 Ads

米グーグルは14日、外部の企業が個人ユーザーのネット閲覧履歴などを把握する仕組みを2022年までに制限すると公表した。個人データの乱用への懸念が高まり、各国も規制を強めた。米アップルなどが同様の取り組みで先行したが、ネット検索の最大手もかじを切る。企業のデータ活用のあり方の見直しや、ネット空間での個人情報保護の機運を大きく後押ししそうだ。グーグルが今回示したのは、世界で6割超のシェアを占める同

同社はまた、2月のChromeのアップデートで、サードパーティーで使うためにラベル付されたCookieにHTTPS経由のアクセスを要求する計画も発表した。これにより、安全でないクロスサイトトラッキングを制限する。 関連記事 「クッキー」から始めるプライバシーの旅 Webブラウザの「クッキー」という仕組み。リクナビの内定辞退率の予測にまつわる問題でやり玉に上がりましたが、そもそもどんな仕組みなのでしょうか。クッキーの理解から、プライバシーを考えていきます。 Chromium版「Microsoft Edge」は2020年1月15日リリース Microsoftが、Chromium版ブラウザ「Microsoft Edge」の正式版を2020年1月15日に公開すると発表した。WindowsとmacOS版だ。新ロゴはイノベーションの波を表現したとしている。 Google、個人のプライバシーと最適な広告

ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング（狙う）広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス

政府の個人情報保護委員会は13日、個人情報保護法の見直しに向けた大綱をまとめた。個人が望まないデータ利用の停止を企業に要請できる「利用停止権（使わせない権利）」を導入することが柱だ。個人のデータがインターネットを通して大量に集積し、嗜好や行動が本人に不利益になる形で分析されることを防ぐ。意見募集を経て、法改正案を2020年の通常国会に提出する。個人データの扱いを巡る主導権を企業側から個人に引

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の「内定辞退率」を販売した問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、トヨタ自動車など全37社の利用企業に行政指導したと発表した。リクナビだけでなく辞退率の算出を依頼した側も、就活生への説明不足などの問題があったと判断した。膨大な情報を経済活動に生かす「データエコノミー」が広がり、データを使う企業の責任も増している。リク

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな

政府は、「GAFA」と呼ばれる米グーグルなど巨大IT企業4社から意見聴取した。各社は、政府が検討する取引の透明性確保や個人情報保護の強化策に理解を示す一方、規制対応が大幅な負担増につながることを懸念。情報開示が行き過ぎれば、逆に悪用される恐れを指摘するなど、規制強化の動きをけん制した。 規制強化の背景には、利用者らの不満がある。公正取引委員会が10月に公表した調査では、ネット通販への出店者から、商品やアプリを検索したときの表示順位の基準が不透明で、「恣意（しい）的に（巨大ITの）自社商品やアプリを優遇している」との声が上がった。 12日の意見聴取で、グーグル担当者は、情報開示に際し「プラットフォーム（サービスの基盤）が不正に操作される可能性が生じる」と主張。アマゾン・ドット・コムは、ネット通販について「小売業はネット上だけでなく、実店舗とも激しい競争をしている」と強調し、規制強化で競争条件

Googleが、米国第2の医療団体Ascensionとの提携プログラムを通じて、数千万の米国人の詳細な医療情報を収集していると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間11月11日に報じた。 「Project Nightingale（プロジェクト・ナイチンゲール）」と呼ばれるこの取り組みは、米国21州の人々から情報を収集しており、その情報には検査結果や医師の診断、入院記録、さらに患者の氏名や生年月日も含まれるという。プロジェクトの目的は、患者の病歴に焦点を当てた医療ソフトウェアを設計することだとされる。WSJによると、患者と医師はGoogleとの提携について知らされておらず、Ascensionの従業員らがプロジェクトに対し懸念の声を上げたという。 WSJの報道を受け、Ascensionはこの提携について発表するプレスリリースを出した。この提携は同社インフラの「Go

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の同意なく「内定辞退予測スコア（＝キーワード解説）」を企業に販売していた問題で、提携サイト「外資就活ドットコム」から同社に提供された学生の「クッキー（＝キーワード解説）」データが、スコア算出に利用されていたことが分かった。外資就活ドットコムは、リクルートキャリアから内定辞退予測について事前に説明を受けていたが、会員にはクッキーの第三者提供の目的を「広告配信」「広告効果測定」と通知していた。 ＊　＊　＊　＊　＊ 内定辞退予測スコア リクルートキャリアが提携企業ごとに独自に算出した、学生の採用選考離脱や内定辞退の可能性を表す数値。前年度の選考離脱、内定辞退者の「リクナビ」サイト内閲覧履歴を踏まえて作成した予測モデルに、今年度「リクナビ」に登録している学生の閲覧履歴を当てはめて点数化していた。0.0から1.0の値や、「High」「Low

FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグは10月に米下院金融サービス委員会で証言した。 AP Photo/Andrew Harnik 11月6日（現地時間）、数千ページにも及ぶフェイスブックの内部文書が公開され、同社がユーザーデータからどのように利益を得ていたか、またライバル企業にどう戦っていたのか、明らかになっている。 この内部文書は、フェイスブックとアプリ開発業者の訴訟のために集められた情報が、後に流出したもの。 フェイスブックは公開された文書に関し、同社の活動を公平に示すものではないと、激しく反発した。 この、かつてない規模の情報流出に関し、知っておくべき重要なポイントをまとめた。 およそ4000ページに及ぶ、機密とされていたフェイスブックの内部文書が公開され、ソーシャルネットワーキングの巨人の内幕にかつてないほどの光が当てられている。 11月6日、調査報道記者のダンカン・キ

【シリコンバレー=佐藤浩実】米司法省が、SNS（交流サイト）大手ツイッターの元従業員2人を含む3人をサウジアラビアのスパイ活動に協力したとして起訴したことが6日わかった。ツイッター上でサウジに批判的な投稿をしたユーザーを特定し、個人情報をサウジ側に渡していたとみられる。社会インフラとして定着したSNSの事業者の法令順守を問う声が改めて強まりそうだ。司法省が起訴したツイッター元従業員は、サウジ国

マイナンバーカードを持っている人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新しい制度の概要がまとまり、ポイントは利用者が選んだ民間のキャッシュレス決済サービスで受け取る仕組みとすることが決まりました。 政府は消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、総務省の作業チームは６日、制度の概要をまとめました。 それによりますと、利用者はあらかじめ制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から１つを選んで登録し、ポイントを受け取る仕組みにするとしています。 総務省によりますと、これまでに、ＩＣカードやＱＲコード決済など12の決済サービスが参加を表明しているということです。 また、制度の開始時期については一定の準備期間が必要だとして来年10月ごろの開始が望ま

人材派遣会社のリクルートスタッフィングは派遣スタッフの研修向けに、人工知能（AI）が表情の良しあしを判断する笑顔のトレーニングシステムを導入した。感情認識の先端技術を持つ米スタートアップ、アフェクティバ社のAIを活用。表情トレーニング用のアプリをベースに「『笑顔』を磨く機能に特化して開発した」（リクルートスタッフィング）という。導入したシステムはシステム開発のシーエーシーと共同開発した。トレー

■シンギュラリティーにっぽん　一瞬で個人を識別する顔認証システムが、身近な生活に溶け込んできた。ターゲティング広告だったり防犯だったりだけではない。知らぬ間に追跡され、監視されることが新たな「支配」に…

有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業…

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業…

■経済インサイド　就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の内定辞退率を同意なしに予測して企業に売った問題。法律違反だとして政府の個人情報保護委員会に改善勧告を受け、同社は謝罪…