米ヤフーが在宅勤務を禁じる通達を出してから1カ月が経過した。「働き方の自由」と「生産性向上」の両立は洋の東西を問わず身近なテーマなため、この問題を巡って世界各国で議論が沸騰。当初はヤフーの決断に対して「時流に逆行する」など否定的な意見が多かったが、本当にそうなのだろうか。改めて背景を探ると、「ヤフー固有の事情」「女性トップ」「労働の質の変化」という3つの視点が抜け落ちていることが分かる。6月からオフィス勤務を義務付け

Notes＋帳票ツールでワークフローのデータ管理を実現 2008年の日本版SOX法適用に伴う内部統制強化から、IT統制が求められている。各種データをやりとりするアプリケーションも例外ではない。日本アイ・ビー・エムの「IBM Lotus Notes/Domino」（以下、Notes）は、電子メール、掲示板、データベース、スケジュール管理などの機能を備え、大きなシェアを誇るグループウェアだ。Notesではさまざまな業務が行われ、メールの添付ファイルやデータベース内のファイルなど、機密情報を含む多くのデータが集約される。その管理は、ユーザー企業にとって必須といえる。 アプリケーションの統制には、以下の3つのデータ処理過程における管理が求められている。 インプット管理 プロセス管理 アウトプット管理 インプットの解釈はさまざまあるが、統制上最も重要なのは会計データに反映されるものだ。会計データとい

上場企業の内部統制整備にかかわる「実施基準」の確定・公表の時期が従来の予定より遅れることが、6月6日に明らかになった。実施基準については現在、金融庁の企業会計審議会内部統制部会が策定作業を進めている。複数の部会関係者によると、実施基準の確定は早くても今年9月ごろ、遅ければ12月ごろになる模様だ。7月ごろに「公開草案」を公表し、広くパブリックコメントを募ったうえで、年内に最終版を確定する可能性もある。 上場企業のなかには、実務上不可欠な内容が含まれる実施基準の公表を待ってから、具体的な内部統制整備作業を進めようとしていたところも多い。「実施基準公表後に、対応した新製品や新サービスを発表する」としているIT（情報技術）ベンダーやコンサルティング会社も多く、公表時期のずれは多方面に影響を与えそうだ。 「実施基準」草案は200ページ、数値も含め詳細な基準を示す方向 今週にも国会で成立が見込まれる「

日立製作所は4月10日、通称「日本版SOX法」に対応するためのサービス群「内部統制再構築ソリューション」を4月12日から販売すると発表した。ニューヨーク証券取引所に上場している同社は、連結対象子会社949社（2005年12月時点）を含むグループ会社を対象に、米SOX法（企業改革法）向けの整備を進めてきた。このノウハウを生かし、日本企業向けにサービスを提供していく。 内部統制再構築ソリューションは大きく、コンサルティング・サービスとシステム構築サービスで構成する。コンサルティングとして、(1)内部統制の推進方法や対象範囲に関する基本方針の策定、(2)専任組織の立ち上げと運営支援、(3)業務分析からリスクの洗い出し、その回避に向けた統制の実現までの文書化支援、などを提供する。 システム構築では、(a)アクセス・ログを管理したり規則違反を監視・通知するシステム、(b)文書化で作成した業務プロセス

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栗原 潔（テックバイザージェイピー代表取締役） オンラインムック「構造改革としての2007年問題」。 「2007年にいわゆる団塊の世代の定年退職が始まる。これにより、メインフレームやオフコンなどの古いシステムのスキルを持つ要員が不足することになる。ゆえに、これらのレガシーシステムをUNIXサーバやWindowsサーバで置き換える必要がある」 これは、レガシーマイグレーションを推進するUNIXサーバやWindowsサーバのベンダーのマーケティングで典型的に見られるロジックだ。このロジック自体は完全に間違っているとまではいえないが、2007年問題の解決策イコール、レガシーマイグレーションと考えることはあまりにも短絡的過ぎるだろう。 まず、第一に、すべてのレガシーシステムがスキル不足による問題を抱えているというわけではないということを考えるべきだ。統計的調査を行ったわけではないが、少なくとも主流

IT部門も大混乱？　日本版SOX法に今から備えよう――監査法人トーマツ丸山氏：Interview（1/7 ページ） 2008年にも施行されるとみられる日本版SOX法。この法律が成立すればすべての上場企業が影響を受けることになる。しかも、そこではIT部門の役割が重要になってくるのだ。 金融庁の企業会計審議会は、内部統制部会を設置して日本版SOX法制定に向けた議論を開始した。基礎となっているは米SOX法（企業改革法）だ。企業に内部統制を求める法律だが、米国ではその厳しさに音を上げた企業も多い。この7月、そのドラフトとなる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公開草案）が出された。いよいよ日本でも法制化の機運が高まっている。 内部統制部会の議論や公開草案の内容を見ると、米国に倣い日本でも同様な内部統制監査を行うことを提案している。近い将来、証券取引法の改正などを実施して、上場企業すべて

日本コンピュウェアは、日本版SOX法の成立を見据え、IT業務に特化した内部統制ソリューションを2006年3月から提供すると発表した。 日本コンピュウェアは12月21日、日本版SOX法の成立を見据え、IT業務に特化した内部統制ソリューションを2006年3月から提供すると発表した。 内部統制においては、IT統制として業務処理統制と全般統制の2つを行う必要があるとされる。同社では、業務処理統制を支援するものとして、ドキュメント管理などを利用した「IT業務管理ソリューション」、リスクコントロールマトリックスに対応した業務、承認フローを構築する「ワークフローソリューション」を用意。全般統制に対しては、ソフトウェア品質の可視化と運用業務における最適なサービス管理を可能にする「ソフトウェア品質・運用ソリューション」を提供するという。 2008年3月期から適用されるとみられる日本版SOX法は、財務諸表の信