上場企業の内部統制整備にかかわる「実施基準」の確定・公表の時期が従来の予定より遅れることが、6月6日に明らかになった。実施基準については現在、金融庁の企業会計審議会内部統制部会が策定作業を進めている。複数の部会関係者によると、実施基準の確定は早くても今年9月ごろ、遅ければ12月ごろになる模様だ。7月ごろに「公開草案」を公表し、広くパブリックコメントを募ったうえで、年内に最終版を確定する可能性もある。 上場企業のなかには、実務上不可欠な内容が含まれる実施基準の公表を待ってから、具体的な内部統制整備作業を進めようとしていたところも多い。「実施基準公表後に、対応した新製品や新サービスを発表する」としているIT（情報技術）ベンダーやコンサルティング会社も多く、公表時期のずれは多方面に影響を与えそうだ。 「実施基準」草案は200ページ、数値も含め詳細な基準を示す方向 今週にも国会で成立が見込まれる「

日立製作所は4月10日、通称「日本版SOX法」に対応するためのサービス群「内部統制再構築ソリューション」を4月12日から販売すると発表した。ニューヨーク証券取引所に上場している同社は、連結対象子会社949社（2005年12月時点）を含むグループ会社を対象に、米SOX法（企業改革法）向けの整備を進めてきた。このノウハウを生かし、日本企業向けにサービスを提供していく。 内部統制再構築ソリューションは大きく、コンサルティング・サービスとシステム構築サービスで構成する。コンサルティングとして、(1)内部統制の推進方法や対象範囲に関する基本方針の策定、(2)専任組織の立ち上げと運営支援、(3)業務分析からリスクの洗い出し、その回避に向けた統制の実現までの文書化支援、などを提供する。 システム構築では、(a)アクセス・ログを管理したり規則違反を監視・通知するシステム、(b)文書化で作成した業務プロセス

IT部門も大混乱？　日本版SOX法に今から備えよう――監査法人トーマツ丸山氏：Interview（1/7 ページ） 2008年にも施行されるとみられる日本版SOX法。この法律が成立すればすべての上場企業が影響を受けることになる。しかも、そこではIT部門の役割が重要になってくるのだ。 金融庁の企業会計審議会は、内部統制部会を設置して日本版SOX法制定に向けた議論を開始した。基礎となっているは米SOX法（企業改革法）だ。企業に内部統制を求める法律だが、米国ではその厳しさに音を上げた企業も多い。この7月、そのドラフトとなる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公開草案）が出された。いよいよ日本でも法制化の機運が高まっている。 内部統制部会の議論や公開草案の内容を見ると、米国に倣い日本でも同様な内部統制監査を行うことを提案している。近い将来、証券取引法の改正などを実施して、上場企業すべて

日本コンピュウェアは、日本版SOX法の成立を見据え、IT業務に特化した内部統制ソリューションを2006年3月から提供すると発表した。 日本コンピュウェアは12月21日、日本版SOX法の成立を見据え、IT業務に特化した内部統制ソリューションを2006年3月から提供すると発表した。 内部統制においては、IT統制として業務処理統制と全般統制の2つを行う必要があるとされる。同社では、業務処理統制を支援するものとして、ドキュメント管理などを利用した「IT業務管理ソリューション」、リスクコントロールマトリックスに対応した業務、承認フローを構築する「ワークフローソリューション」を用意。全般統制に対しては、ソフトウェア品質の可視化と運用業務における最適なサービス管理を可能にする「ソフトウェア品質・運用ソリューション」を提供するという。 2008年3月期から適用されるとみられる日本版SOX法は、財務諸表の信

「日本版SOX法」のことを聞いたことがある，あるいは大体の意味は知っているという人は多いだろうが，その中で「自分たちに直接関係する」と考えているIT Pro読者はどのくらいいるのだろうか。 もしも関係ないと思っているのであれば，僭越な言い方で恐縮だが，今からでも日本版SOX法に注目してみることをお勧めする(SOX法の用語解説)。客観的に見て，ユーザー企業の情報システム部門に対しても，システム・インテグレータやソフトハウス，あるいはアウトソーシング・サービスを提供する企業に対しても，日本版SOX法は多大な影響を及ぼす可能性が高いからだ。 もはや「あうんの呼吸」は通用しない 日本版SOX法は，自社の財務報告に不正や誤りが生じないよう監視やチェックの体制を築く，つまり「内部統制の確立」を企業に求めた法律である。正式名称は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」という。 その名が示すように，

金融庁は11月10日、企業会計審議会第12回内部統制部会を開催し、通称「日本版SOX法」の草案の修正案を公開した。草案からの大きな変更点は、ITに関して、「内部統制の目的を達成するために不可欠な要素として、内部統制の有効性に係る判断基準」と記述したこと。「不可欠」や「判断基準」などの文言が新たに加わった。また、業務委託先の内部統制の責任範囲を明確化した。 7月13日に公開した草案で、ITを内部統制の基本的要素と位置づけてはいたが、「不可欠」や「判断基準」などの表現はなかった。またITにかかわる記述も、「ITの利用」から「ITへの対応」に変更した。米国のSOX法には、ITにかかわる言及はない。 業務委託先の内部統制については、今回の修正案で業務を委託した企業の内部統制の評価の範囲に含めることになった。具体的にどのような業務が対象になるかは、金融庁は「これから作成する実施基準に盛り込む」とした

金融庁は12月8日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」と題した文書をWebサイトで公開した。通称「日本版SOX法」との土台となる文書である。同日開催した企業会計審議会第13回内部統制部会での審議を経て、日本版SOX法の基準案とした。内部統制部会の部会長である青山学院大学の八田進二教授は、「現在、作成中のガイドラインも含めて、日本版SOX法は米国のSOX法の焼き直しにならないようにする」と強調した。 金融庁が日本版SOX法の土台となる文書を公開するのはこれが2回目。今年7月に初めて草案を公開し、パブリック・コメントを募集した。11月10日には、パブリック・コメントを受けた修正案を内部統制部会に提出（参考記事）。同部会の指摘を受けて修正案の文言を変更し、今回の公開に至った。ただし、ITにかかわる記述には、11月10日の修正案から大きな変更はなかった。今後、企業会計審

「運用を攻めのビジネスに変える」──。運用ビジネスを手掛けるソリューションプロバイダにとって、共通の課題だ。あいまいな業務プロセスで属人的になりやすく、人月単価の単純な請け負いビジネスのままでは、ユーザー企業のコスト削減要求に疲弊するだけだ。ソリューションプロバイダは、運用プロセスを可視化・標準化し、サービスレベルを明確化するためのITILにこぞって取り組み、ビジネスの変革を急いでいる。 そこに、「日本版SOX法」という新たなキーワードが降りかかってきた。早ければ2007年度決算から適用が見込まれ、上場企業は対応を余儀なくされる。ユーザー企業の経営責任に直結する課題だけに、せっかく実を結び始めたITILビジネスがそっちのけになりかねない。不可避のSOX法対策に比べれば、ITIL適用の取り組みは、経営者には、単なる“努力目標”とも映るだろう。 だが、SOX法とITILは、水と油ではない。両者