インターネッツはいつでも騒がしい。 L社が出社方針に切り替えるとのこと。ｴｯｸｽ上では阿鼻叫喚という印象で、転職の声も上がっていた。 「週5出社だとこれくらいの反発はあるよなぁ」と思って中身を読んでみたら、"原則週1"出社で当面はつよい強制力もなさそうだった。正直自分は「週1くらい行けばええやん」くらいに思ってしまっていて、インターネッツ上の反応とはだいぶギャップがあって少し驚いた。 出社方針の変更というのはそれほどセンシティブなトピックだということなのだろう。そもそも全員が両手で受け入れられるものではない。個々人の事情も複雑に絡み合っている。一方で、個社の方針そのもの以外にも"拒否反応"の要因があると思っていて、雑に書き出してみる。労働者観点、経営/労務観点それぞれについて、自分に抜けている感覚や情報を補完したい。 今となっては"週1"でも電車に乗って通勤するのがとにかく嫌 感染予防観点

東京・浅草のパチンコ店「アミューズ浅草」に12月14日、スペインのサッカーチーム「FCバルセロナ」と「レアルマドリード」のレジェンド選手らが来店することが発表されました。同店によると、ゲストとして「パチンコ店に海外のサッカー選手が来店するのは業界で初」としています。 まさかの来店 同店の公式X（Twitter）では、「12月14日の営業について」とし、「弊社は、アミューズ EL CLASICO in TOKYO メインスポンサーに就任致しました。14日はアクティビティの一環で FCバルセロナレジェンズ・レアルマドリード レジェンズ出場選手が当店に来店します」と告知。 続けて「お客様及び、近隣施設様へご迷惑が掛から ないよう万全の安全体制をしいて参ります。どうぞ安心してご来店下さいませ」としています。告知にファンからは「現実？？？」「それはすごすぎるwww」「楽しみ！！！」「そんなことあるん

弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 温泉コンパニオンの性接待「正直、関わりたくない」 男性客に「貸切風呂のカギ」渡す仲居の苦悩、旅館の"黙認ルール”は違法か

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

2014年10月、政治資金問題をめぐる問題で小渕優子経済産業大臣（経産相）が辞任した後任となった広島県選出の宮沢洋一経産相の資金管理団体から「SMバー」へ支出があったとわかり騒然としています。宮沢経産相は他にも経産省が所管する東京電力の株を多数保有していたり、外国人からの献金を受けていたりという事実がわかり野党（首相・内閣の味方以外の勢力）が「不適切だ」と批判しています。 まず「SMバー」について。支出していた資金管理団体とは「政治団体」の一種で、1人1団体だけ指定できます。個人献金（寄付）を受け取るのを認められた政治家個人の資金を管理する団体。政治家自身が代表を務め、一人年間150万円まで寄付が認められています。政治資金規正法施行規則に基づく「政治活動費」を使えますが「政治家の主張を広く知らせたり、応援者を増やすなど」に使途が限られています。資金管理団体は政党支部、後援会と並んで政治団体

徳島と高知の県立美術館が所蔵する絵画が、ドイツ人画家による贋作ではないかと指摘されている問題で、かつて画家の捜査にあたったドイツの警察に取材したところ、この画家による贋作の疑いがある絵画は、世界でおよそ９０点にのぼることが分かりました。 このうち行方が分からない絵画は３０点余りあり、ドイツの警察は「最近もこの画家による贋作が相次いで見つかっていて、アジアでも贋作が売買されている可能性がある」と指摘しています。 徳島と高知の県立美術館では、ことしの夏、それぞれが所蔵する絵画、合わせて２作品について、ドイツ人画家のヴォルフガング・ベルトラッキ氏による贋作の疑いが指摘され、鑑定が進められています。 ３０年以上にわたり贋作を描き続けてきたベルトラッキ氏は、２０１１年、１４点の贋作を描き組織的に販売した罪などで懲役６年の判決を受けました。 捜査にあたったドイツのベルリン州警察は、判決が出たあとも被害

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この件。 中国人キャラクターの「語尾アル」の元祖は誰なのか情報募集、最古は『のらくろ大事件』の中国人奇術師ほか部門ごとに発表へ - Togetter [トゥギャッター] 大まかな流れとしては、 1859年 横浜開港（1868年 神戸開港） →外国人居留地で日本語・英語・中国語などが混じりあってピジン（特に横浜ピジン）が生まれる →1868年 明治元年 →明治日本で横浜ピジンが「外国人」の役割語として広まる →1904年 日露戦争 →1906年 満鉄設立 →満洲に日本人が流入して日中ピジンが生まれる →1932年 満洲国建国 →日中ピジンが整理されて「協和語」として用いられる といった感じである。 横浜ピジンと日中ピジンの直接的な影響関係はわからないが、ピジンは自然発生的なものなので、仮にまったく関係がなかったとしても、収斂進化で似たような形になりそうではある。 まずは最初のツイートへの一つ

富山福祉短期大学（富山県射水市）などを運営する学校法人浦山学園は、高志（こし）大学【仮称】を2028年4月開学予定であることを公表した（設置構想中）。富山県内での4年制大学の新設は、決まれば38年ぶりとなる。 高志大学【仮称】は現在の富山福祉短期大学（射水市）の敷地に校舎を建設する予定で、「経済経営学部経済経営学科」を新設し、既存の富山福祉短期大学（社会福祉学科・看護学科・幼児教育学科）を「短期大学部」とする。学長には日本総合研究所主席研究員、藻谷浩介氏が就任する予定。 富山県内の大学を巡っては、定員割れが続いていた高岡法科大学（高岡市）が2025年度以降の学生募集を停止して閉校することが決まっており、高岡法科大学の閉校後は、国立の富山大学（富山市、高岡市）、公立の富山県立大学（富山市、射水市）、私立の富山国際大学（富山市）の3校となる。県内で私立大学が1校以下となるのは高知県、佐賀県、鳥

Published 2024/12/13 17:13 (JST) Updated 2024/12/13 17:31 (JST) 13日の参院予算委員会で、現行の夫婦同姓制度は日本古来の伝統であるかどうかが問われた。立憲民主党の田島麻衣子氏が、選択的夫婦別姓を導入すれば日本の伝統が損なわれるとする岩盤保守層の指摘を念頭に、質問した。法務省の竹内努民事局長は、夫婦同姓制度は江戸時代には存在せず、明治時代の民法制定により導入されたと答弁した。 歴史的経緯を巡り、竹内氏は「江戸時代は一般的に農民、町民に氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治3（1870）年だ」と説明した。 妻が実家の氏を名乗る時期を経た後の明治31（98）年、民法の施行に基づき夫婦同姓制度が取り入れられたと指摘した。

Published 2024/12/13 16:39 (JST) Updated 2024/12/13 16:57 (JST) 政府が検討中の下請法の改正原案が13日分かった。発注側の大企業が受注側の中小企業と交渉せずに取引価格を決めることを禁じ、法の適用逃れを防ぐため従業員数の基準を設ける。主従関係をイメージさせる「下請け」という用語も見直す方針だ。約20年ぶりの抜本的な改正により、中小企業が価格転嫁しやすい環境を整え、持続的な賃上げを後押しする。 物価や人件費が上昇する中、中小企業が一方的に価格を据え置かれたり、コストに見合わない価格を押しつけられたりするのを防止する目的で、協議を行わない価格決定を禁止する規定を新設する。 現行法は、大企業（親事業者）と中小企業（下請け事業者）の資本金額で適用対象を決める。ただ大企業が減資をしたり、中小企業に増資させたりして適用を逃れるケースがあり、従

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案の2回目の採決が、14日に国会で行われる見通しとなった。野党側が12日に議案を提出した。前回の採決では与党の反対方針で不成立となったが、今回は可決の可能性が高まっている。ソウルの街路では連夜、大規模な抗議集会が開かれており、怒りの声が大きくなっている。

北大西洋条約機構（NATO）のマーク・ルッテ事務総長は12日、「戦時体制への移行が必要だ」と述べ、現在のNATO加盟国の防衛支出は、将来のロシアとの紛争に備えるには不十分だと警告した。

内閣府は13日、能登半島地震の教訓を踏まえ、避難所運営に関する自治体向け指針を改定した。被災者の権利保護を提唱する国際基準を「避難所の質向上の指標」と位置付け、トイレの個数や1人当たりの専有面積など数値目標を反映させた。国際基準は従来、参考扱いとしてきた。 被災者が体育館で雑魚寝を強いられるなど劣悪な環境が課題だった。指針改定を通じ地域差をなくし、底上げを目指す。ただ自治体が基準を満たせないとして避難所開設をためらう恐れもあり、国の支援が欠かせない。 改定指針では、災害の発生当初から50人に1個のトイレを用意。「一定期間経過後は20人に1個」とし、女性用は男性用の3倍必要とした。生活空間を確保できるよう間仕切りを備蓄し、1人当たり最低3.5平方メートルの居住スペースを求めた。 仮設入浴施設は50人に一つとする目安も示し、資機材を準備する。 温かい食事の提供に向け、地元の飲食店組合などと事前

高等教育の目指すところは、新しい発想や技能を学生の身につけさせ、より高収入の仕事に就ける道を開くことである。多くの学生がこの夢を実現する。だが、それはすべての学生の身に起こるわけではない。 大卒者の割合が年々増加するにつれ、せっかく大学で学んだにもかかわらず、従来は大学教育を受けていない人々が従事していた職業にしか就けず、給与額も低いままという卒業生が増えている。 この傾向は、米国勢調査局が毎年実施している「米地域社会調査（ACS）」2023年版のデータでも浮き彫りになった。 1980年には、現在の貨幣価値に換算して6万～8万ドル（約900万～1200万円）の年収を得ていた働き盛りの労働者のうち、学士号以上の学位を取得していた人は29％だった。この収入区分の大半を占めていたのは、4年制大学を卒業していない労働者だったのだ。しかし、現在ではこの収入区分の52％が学士号以上の学位を持っている。