２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体

12日に令和6年度補正予算案を可決した衆院予算委員会では、安住淳委員長（立憲民主党）が「熟議の国会」の演出に腐心する姿が目立った。持ち時間内に質疑を終えるよう与野党議員に促し、やじには一喝を加えた。閣僚らにも丁寧な答弁を求め、自ら理事会などの状況を説明することもあった。 「時間ですよ！」 12日の質疑でも安住氏は質疑に立つ議員に時間厳守を促した。安住氏は閣僚だけでなく、省庁幹部にも積極的に答弁させた。平成13年に政府委員制度が廃止され、官僚が政府参考人として答弁する機会が大きく減少していたが、これを転換する試みだ。 安住氏は満足げに「もっと官僚答弁を入れろと指示した。結果として中身が濃い審議だった」と周囲に語った。立民の国対委員長時代、政府と与野党のかみ合わない国会審議にいらだっていた。答弁がかみ合うよう過去の国会運営を参考にしたという。 与党側からも賛辞が贈られた。与党筆頭理事の井上信治

実業家・西村博之（ひろゆき）氏（47）が26日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて私見を語った。 【写真あり】斎藤知事とガッツポーズをみせるPR会社の美人経営者 知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。 斎藤氏は、全国知事会後に記者団に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。 この話題になると、ひろゆき氏は「僕

エジプト出身のタレント、フィフィ（48）が18日、自身のSNSを更新。無所属の前職・斎藤元彦氏（47）が再選された兵庫県知事選について言及した。 【写真あり】同級生らからの花束を手に当選の喜びを語る斎藤元彦氏 斎藤氏は元尼崎市長の稲村和美氏、日本維新の会を離党した前参院議員清水貴之氏ら無所属6新人を破り再選を果たした。 選挙戦ではパワハラなどの疑惑告発文書問題で失職した斎藤氏への評価や、混乱した県政の立て直しなどが問われた中、斎藤氏はネット戦略を駆使して大きな流れを起こし、最終盤で形勢を逆転した。 フィフィは「むしろしばき隊の登場は、斎藤知事再選の力になったと思う」とつづり、続く投稿では「斎藤知事の再選に民主主義の崩壊だ！って声があるけど、民意を受け入れない事こそ、民主主義の崩壊だぞ、悔しさのあまり整合性が取れないんだろうけど…もう一度言う、これが民主主義なんだよ」と自身の考えを記した。

国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が、元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）と不倫関係にあると「SmartFLASH」で報じられた問題。「週刊文春」の取材では、小泉が以前から国会で“玉木親衛隊長”といえるような言動を繰り返していたことが判明した。 衆院選での躍進後に国民民主党を襲った突然の不倫報道。玉木氏には脇の甘さがあったと、取材した「週刊文春」の中村記者が語る。 「選挙が終わった後に玉木さんと直接話をした人に伺ったのですが、玉木さんは『俺は何でもできるんだ』とすごく興奮したような状態で語っていたそうで、ちょっとふわふわした感じもあったようです。その中で、今回の小泉さんの報道があったので、玉木さんは浮かれていたのかなという印象はあります」 涙を浮かべて不倫報道を謝罪した玉木氏　©時事通信社 謝罪会見でも「浮かれた部分があった」と認めた玉木代表。その不倫相手の小泉が以前から目撃されていたの

旅行業者らが加盟する「日本旅行業協会」（以下JATA）が先月試算した日本人のパスポート保有率に、関係各所から驚きの声が上がっている。 「米国は約50％、韓国は約40％、台湾は約60％。日本の保有率は約17％で、6人に1人と極めて低いことがわかりました」（旅行業界関係者） 保有率はJATAが外務省、国交省などから入手したデータを総人口で割り出した数字だというが、保有率低下の背景をJATAの広報担当者が説明する。 「コロナ禍前の19、20年ごろまでの保有率は約24、25％で推移していました。ですが、コロナ禍で何年も渡航の自粛が求められ、その時期に失効を迎えた方が改めて更新しなかったり、円安や物価高、戦争などで渡航を控える方が増えたことなども低下の要因だと考えられます」 そして、顕著なのが「若者の海外離れ」だ。 「今の若い人は海外に行かなくてもさまざまなエンタメを楽しむ方法があります。VRなどで

厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6％減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。 実質賃金は5月分まで26カ月連続でマイナスで、比較可能な1991年以降過去最長を記録。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていた。ボーナスの影響でプラスに転じたものの、長くは続かなかった。 名目賃金にあたる8月分の現金給与総額は、前年同月比3・0％増の29万6588円。32カ月連続で前年を上回った。原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格が高止まりする状況に変化はなく、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は同3・5％上昇している。 現金給与総額のうち、基本給を中心とした所

全国労働組合総連合（全労連）や全国労働組合連絡協議会（全労協）など複数の労働組合から構成される「雇用共同アクション」は10月3日、東京・霞が関で会見を開き、労働基準法の見直しを進める厚生労働省に対し、議論の転換を迫った。 厚労省主導「約40年ぶり」となる労基法改正など議論厚労省では今年1月から、労働法学者ら学識経験者による「労働基準関係法制研究会」を立ち上げ、実現すれば「約40年ぶり」となる労働基準法の改正を含め、法整備・法改正に向けた議論を開始。 労働組合の組織率低下や、テレワークの普及、デジタル化など、労働環境が多様化する中で、今後の労使間コミュニケーションや、労働基準のあり方などを検討している。 研究会での議論を受けて、雇用共同アクションは今年7月、厚生労働省や研究会の構成員に意見書を提出。10月にも補足意見をまとめていた。 労働基準が「絵に描いた餅」になるおそれ指摘雇用共同アクショ

自民党総裁選（9月27日投開票）を巡り、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（59）が「週刊文春」の単独インタビューに応じ、有力候補の一人、小泉進次郎元環境相（43）が打ち出した「働き方改革」などの政策について高く評価した。三木谷氏は自身のX（旧Twitter）でも、「小泉候補を応援する」と支持を表明している。

インバウンド（訪日外国人）が新型コロナ前の水準を超え過去最高を更新した。その半面、日本人の旅がさえない。海外渡航者はコロナ前の6割程度にとどまり、国内の宿泊旅行も前年割れが続く。留学などの海外体験に乏しい若者の増加は将来の国力も左右しかねない。レジャーといえば旅行――。高度成長期から、この志向は基本的に変わらない。日本生産性本部の「レジャー白書」の参加率ランキングでも、コロナ中こそ低迷したが2

焼肉 牛角 @gyukaku29 牛角の公式アカウントです🥩 牛角がついたステキな投稿はうっしーが話しかけにいくかもぎゅ〜🐮 ※DMやリプライでのお問い合わせはお受けしておりませんのでご了承ください。 gyukaku.ne.jp/?utm_source=x&… 焼肉 牛角 @gyukaku29 TGCのブース初出展決定👏 9/7 (土)『マイナビ TGC 2024 A/W』にて、牛角がブース出展📢 ぜひ遊びに来てくださいね🐮 さらに、肉女子♡TGC 2024 A/Wコラボクーポンを牛角アプリ内で9/2（月）より配布🥩 ▼詳しくはこちら gyukaku.ne.jp/lp/202409_tgcc… #TGC #マイナビTGC #牛角 #食べ放題 pic.x.com/aq0ogdy0cu

（c）次世代メディア研究所 7～8月にパリオリンピック（五輪）が開催され、現在はパリパラリンピックが開催中だが、民放テレビ各局は多額の放映権料を負担して赤字となるにもかかわらず、わずか数日しか競技の生中継ができず、五輪放送が重い荷物となっている。また、NHKと民放連で構成するジャパンコンソーシアムが支払う五輪放送権料1100億円（2018～24年の4大会）のうち、7割を負担するNHKにとっても、1年換算で100億円強の支出となり、今後は受信料を支払う国民からの反発も予想される。 次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、黒字化のカギは1社による放映権独占にあると指摘する。現在の五輪放送の問題点、そしてマネタイズ成功の方法について鈴木氏に解説してもらう。 従来とは異なる方式を検討すべき時期に パリ2024パラリンピックが始まった。しかし、残念ながら五輪と異なり、テレビの生中継はほとんどない。不

“蓮舫ショック”は、まだ尾を引いているのか。野党第一党・立憲民主党に明るい話題がない。秋に代表選が控えるものの、自民党総裁選の陰に隠れ、立候補が取りざたされる名前にも新鮮味が感じられない状況だ。立憲民主党はこのまま沈んでいくのか。維新や国民民主など、他の野党勢力との連携はどうなるのか。衆院議員として立憲民主党や国民民主党に身を置いた弁護士の菅野志桜里氏に、野党のいまと展望を聞いた。 「変化を託そうと思えない」 ――立憲と共産が推した蓮舫氏が3位に沈んだ都知事選を受け、Xに＜「何が原因か分からない」幹部たちが、立憲民主党の時代感覚を圧倒的にズレさせている＞と投稿されました。 菅野志桜里氏（以下、菅野氏）：立憲民主党が左傾化を強める方向に危機感を持っています。 民主党が2009年に政権を取ってから、もう15年が経ちました。国民から「失敗」という評価をいただいたあと、立憲が本当の意味で変化を見せ

2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。 最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する。 賃金について、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ率が5％台に達し、33年ぶりの高水準に。労働者代表の連合は「賃上げの流れを社会全体に広げる必要がある」として、全都道府県で最低賃金が1000円に達することを目指して、最大67円の引き上げを求めている。 一方、中小・小規模事業者

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面

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西遊記の孫悟空の仮装をした人と記念撮影する春熙路の観光客＝四川省成都市で2024年7月6日、小倉祥徳撮影 中国の景況感が依然としてさえない。背景にあるのが、これまで経済成長をけん引してきた個人消費の低迷だ。中国でも指折りの消費都市として知られる四川省成都市で実態を探った。 華やかな中心部と対照的な光景 市中心部にある繁華街「春熙路」には大型商業施設が集積し、火鍋など四川料理の店や露店などが立ち並ぶ。週末の夜に訪ねると歩道は若者や親子連れ、観光客などであふれていた。 成都の人口は2023年末時点で2140万人。この20年で倍増し、首都・北京の2185万人とほぼ肩を並べた。中国の人口が22年から減少に転じる中、周辺地域からの人口流入が今なお続き、中国を象徴する消費地とされる。 しかし、成都といえど、国内消費の低迷と無縁ではいられない。春熙路に面する大型施設内では、あちらこちらで「異変」が生じて

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たまに仕事でアメリカに行くのだけど、最近の円安とんでも無いですね。マクドナルドでセット頼んだら2000円くらいは軽く行く。まあカリフォルニアの最低時給は3000円だから現地の人はなんとかなるのかもしれないけど、日本人にとってはとんでもなく厳しいですね。 円安はそもそもアメリカにお金払うことが魅力的（iPhone買いたいとか）で、日本にお金払うことが魅力的ではないから生じるもの。そういう意味では今外国人がたくさん日本に来て、いっぱいお金を落としていってくれる（日本が魅力的だから）状況は日本にとって重要ですね。 東京オリンピックや万博とか言うとなにかと無駄遣いという批判が多いけど、そういうイベントで外人がお金を使ってくれて、日本の製品、サービスを買ってくれる事で円が魅力的だと認識されて円が強くなっていく。（政治家はなんでそれを説明しないのか疑問）オーバーツーリズムも大変だけど、日本の魅力にいっ

東京都知事選は小池百合子知事が3選出馬を表明し、蓮舫参院議員との事実上の与野党対決となる構図が固まった。蓮舫氏を支援する立憲民主党は小池氏が自民党の支援を受けることを強調し、自民への「裏金批判」を追い風に生かしたい考えだが、国民民主党と日本維新の会は距離を置く展開となっている。 蓮舫氏は5月27日、小池氏の機先を制する形で立候補を表明。「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」と強調した。「与野党対決」の構図設定を念頭に幅広い野党勢力に協力を呼びかけつつ、表明後には立憲、共産党や市民団体などによる候補者選定委員会が自身を統一候補として決定する場に姿を見せ、両党との連携を印象づけた。 今国会会期中の衆院解散観測が弱まる中、立憲は都知事選を自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を機とした「政治とカネ」の審判の場と位置づける。裏金批判を追い風に、4月の衆院3補欠選挙（東京15