米国が自国第一主義を掲げて同盟国を軽視するなかでの欧米の亀裂をどう見るか。欧米だけでなく、日本でもくすぶる「核保有」論などについて、欧州の安全保障に詳しい、軍事評論家の小泉悠・東京大先端科学技術研究センター准教授に聞きました。（聞き手＝朝日新聞論説主幹・佐藤武嗣） ――第2次世界大戦が終わり、また冷戦の終結を受け、様々な国で徴兵制が消滅した。なのに再び欧州、中東、そしてアジアでも徴兵制が復活・拡大する動きが顕在化しているのは、なぜなのでしょうか。 やはり軍事的な緊張の高まり、国家間の問題解決の手段として大規模な国家間戦争をやるという現実味は、1990年代、2000年代にはなかった。私の学生時代も、そうしたことが起きる可能性は否定しないが、極めて起こりにくいという教育を受けた覚えがある。それから20年経ってみると、ロシア・ウクライナとの間で、フルスイングの国家間戦争が3年も続いている。 ロシ

現代戦では人工知能（AI）を駆使した無人機などロボット兵器が戦場に飛び交い、兵士の戦闘を代行しているかと思いきや、欧州中心に徴兵制復活の動きが顕在化しています。それはなぜなのか。欧州の安全保障に詳しい、軍事評論家の小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授に聞きました。（聞き手＝朝日新聞論説主幹・佐藤武嗣） ――ロシア・ウクライナ戦争では、軍の省人化につながると見られるAI・無人兵器などハイテク兵器が本格的に投入されていますが、両国とも兵士不足が深刻で動員に苦慮しています。これはなぜでしょうか。 二つの側面から説明できる。まず技術的な側面から話をすると、無人兵器といっても完全な自律型兵器でない限り、それを操縦し、整備する人員が必要になる。無人地上車両（UGV）も同じだ。「無人兵器を導入する」ことが、イコール「人手が減る」というわけではない。 米特殊部隊の無人機戦略の最前線を描いた「ドロ

米メディアは3日、トランプ大統領がヘグセス国防長官に対し、ウクライナへの軍事支援を一時的に停止するよう命じたと報じた。ウクライナにはどんな影響が生じるのか。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠・…

中国の軍備拡大、北朝鮮の核開発、ロシアのウクライナ侵略――。日本の安全保障環境は風雲急を告げています。ともに1982年生まれの気鋭の軍事研究者、小泉悠さんと山口亮さんが、今から10年後、2030年代の戦争を見通す『2030年の戦争』（日経プレミアシリーズ）。本書からの抜粋第1回は、戦争の定義と戦争の変化について。戦争を「war」だけでなく「conflict」も含むものと広義にとらえるならば、日本も戦争の一歩手前に入ってきているのかもしれません。 世界はconflictだらけ 山口亮さん（以下、山口）　今の戦争は分かりにくくなっています。それは何かといえば、古典的な殴り合いの戦い以外に、見えにくい、またははっきりしない戦いがあることです。1つはサイバー攻撃や認知戦、もう1つはグレーゾーン事態です。要するに完全な有事ではないものの、じわじわと相手を懐柔したり弱らせたりして現状を変更し、次のステ

国際通信の99%を占める海底ケーブルについては近年、切断や盗聴による安全保障上のリスクが指摘され始めた。軍事と通信インフラに関する著作を持つ東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠さんに、海底…

交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦　人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続いている。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は「この侵攻は、ロシアが核保有国でウクライナが非核保有国だからこそ起きた。核を持つ中国と隣接する日本も同じ構造にある」という――。（前編／全2回）（インタビュー・構成＝ライター・梶原麻衣子） ウクライナが5月末に独断で行った「危険な賭け」 ――開戦から2年が過ぎたロシア・ウクライナ戦争ですが、2024年5月末から6月にかけて「西側各国がウクライナに対し、自国が支援した武器でロシア領内を攻撃することを許可する」という大きな動きがありました。 【小泉】実はこれに先立って、ウクライナが少々ヒヤッとするような行動に出ていました。ウクライナは5月23日ごろと26日ごろに、ロシア領内の弾道ミサイル早期警戒レーダーへのドローン攻撃を行ったのです。 これによってロシアが核の脅しのギアを上げてくるのではないかと冷や汗を

ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら

第2次世界大戦の末期、旧ソ連軍は「赤いナポレオン」が考案した「作戦術」の用兵術で、ドイツや旧日本軍を蹂躙（じゅうりん）した。そのDNAを受け継ぐはずのロシア軍が、なぜ、ウクライナで泥沼の戦争を続ける…

「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」 3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。 ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。 戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。 （国際部記者 大石真由） ※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日） この1年の戦況をどう見るか？ 去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。 この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利

＊この動画はメンバー限定公開へ切り替わりました。ご視聴には入会が必要となります。 https://www.youtube.com/channel/UC0_ZXOHTaFGkvpxrsMT3sog/join こちらは無料放送版のため、前半のみとなります。 後半有料版：https://youtube.com/live/OqTUXyX2vf0 メンバーシップ入会： https://www.youtube.com/channel/UC0_ZXOHTaFGkvpxrsMT3sog/join 出演者：小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター 准教授), 村野将(ハドソン研究員) ＊2/13発売、小泉悠さん新著『オホーツク核要塞　歴史と衛星画像で読み解くロシアの極東軍事戦略 (朝日新書)』（ https://amzn.to/3Hz4xoj ）をテーマにした対談を奈良県から生配信。 ＊前半３０分は

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠准教授ロシアの侵略２年を前にロシアがウクライナへの侵略を始めてから、間もなく２年となる。ピーク時においてウクライナ国土の４分の１以上に達した占領面積は５分の１以下まで減少したものの、いまだに多くの地域が占領下に置かれたままだ。昨年のいわゆる「反転攻勢」が思うに任せなかった結果である。 ウクライナはそろそろ現実を見るべきではないか、ロシアとの停戦を模索すべきではないか、日本もそろそろ意地を張らずに隣国ロシアとの関係改善を考える時期ではないか―こんな声が出てくるのも、理解できないではない。

【インサイト】ウクライナ戦争の（3年目ではなく）4年目を考える　あるいは「我々はどういう世界に住みたいのか」守勢に回るウクライナ軍　いよいよ2024年が始まりましたが、相変わらず状況は非常に厳しいものがあります。ウクライナ軍は全戦線で守勢に回ることを余儀なくされ、その間にロシアはじわじわと圧迫を強めているからです。 特にルハンシクとハルキウ両州のあたりではロシア軍がこれまで以上に激しい攻勢に出ようとしているのではないかとの観測が出ており、この場合、クピャンシクが焦点となるでしょう。他方、以前から懸念されていたベルゴロド方面およびベラルーシ方面からウクライナ北部に対する攻撃の再開については、今のところ顕著な兆候は見られないとISW（戦争研究所）は報告しています。 こうした中でウクライナ軍は、北東部一帯に陣地線を築き、予想されるロシア軍の大規模攻勢に備えていると見られます。昨年、ゼレンシキー大

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

ウクライナ人の妻を持つ日本人ジャーナリスト。人々が戦い続ける理由とは 『ウクライナ・ダイアリー　不屈の民の記録』レビュー 書評家・作家・専門家が《新刊》をご紹介！ 本選びにお役立てください。 『ウクライナ・ダイアリー　不屈の民の記録』 著者：古川英治 書評：小泉 悠（東京大学先端科学技術研究センター専任講師） 2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵略を開始して以降、多くの「ウクライナ本」が出た。日本で出版されたものだけでも相当の数に上る。ロシアのウクライナ侵略を歴史的観点から説明しようとするもの、軍事的な戦況分析、日本であまり知られていないウクライナという国について書かれたものなど、その内容も多彩だ。 しかし、本書『ウクライナ・ダイアリー』は少し毛色が違うように思う。ちょっとおかしな話かもしれないが、一読した上で想起したのは椎名誠の『パタゴニア　あるいは風とタンポポの物語り』だった

▼ チャンネル登録よろしくお願いいたします！ https://www.youtube.com/@primenews?sub_confirmation=1 イスラエル軍に対するハマスの兵力の実態は？イランやロシアの介入でどう変わるか？世界を揺るがす “2つの戦争” を鈴木一人氏、小泉悠氏が徹底分析。 『ハマス兵器支援の実態とプーチン“２つの戦争”を検証』 もしイスラエル軍がガザ地区への地上侵攻に踏み切った場合、軍事力に劣る「ハマス」はどのような戦術で対抗するのか。水面下で流入している兵器の実態や、近隣諸国でうごめく武装勢力との連携。さらに中東諸国にざわめきが広がる中、まだ表立った動きを見せていない軍事大国イラン・ロシアが “イスラエル包囲網” に介入する可能性は?中東紛争とウクライナ情勢“２つの戦争”を鈴木一人氏、小泉悠氏を迎え、徹底解明する。 ▼関連動画はこちら （小泉悠氏出演）【

ロシアの秋季徴兵　ウクライナ「併合」州でも実施　9月29日、ロシアのプーチン大統領は2023年度の秋季徴兵に関する大統領令に署名した。10月1日から12月31日までに合計13万人を徴兵するよう命じるものである。 この徴兵令を何かとセンセーショナルに扱う報道も見られるが、ロシアの徴兵制では徴兵を戦場に送ることを禁じており、教育隊と配属部隊で訓練を受けるだけということになっている。この点は徴兵の実施担当部署である参謀本部組織・動員総局も明確にしており、徴兵対象者が「ロシア連邦の新たな地方」、すなわち昨年強制的に併合したドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソンの部隊に送られることはないとしている。つまり、徴兵と動員は全く違う制度なのでであって、明確に区別されねばならないということである。 したがって、今回徴兵される13万人も（現時点では）あくまでも将来の動員予備となるべく軍事訓練を受けるため

現代の権威主義体制の代表と言われ、盤石にも見える中国とロシア。だが、そこにほころびはないのか？　中露の専門家が指導者、政軍関係、国民性など、多角的な観点から徹底解剖する。 （『中央公論』2023年3月号より抜粋） プーチンと習近平、指導者像の違い 小泉　初めにお話ししたいのが、独裁国家と言えば、当然のように中露がその代表格とされることが多くなったことについてです。というのも、私の10年前の感触は大分違いました。ロシアで言えば、2012年にプーチンが首相から大統領に復帰した頃でさえ、権威主義的な指導者ではあるものの、中国に比べればまだ社会に自由があると考えていました。ましてや北朝鮮とは全然違うと、ロシア人もそう説明していました。中露の両方を研究しておられる熊倉先生はどう思いますか。 熊倉　私も同じ認識です。ロシアにおける権威主義化、独裁の強化が進んだのは2010年代になってからだと見ています