「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

香港で大規模な抗議活動に関連し、禁錮10か月の実刑判決を受けて収監されていた民主活動家の周庭氏が刑期を終えて、12日、出所しました。 香港の民主活動家、周庭氏はおととし6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議活動に関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われました。 去年12月、禁錮10か月の実刑判決を受けて香港郊外にある刑務所に収容されていましたが、刑期を終えて、12日午前、出所しました。 周氏を乗せた刑務所の車が停留所に到着すると待ち構えていた大勢の報道陣が取り囲みましたが車を降りた周氏は無言のまま迎えの車に乗り換えてその場を離れました。 周氏は重罪犯を収容するとされる刑務所に収容されましたが、刑務所内での態度が模範的とされ、刑期が短縮されたとみられます。 周氏は2014年の大規模な抗議活動、「雨傘運動」以来、SNSを通じて日本語で発信を続けるなど、日本でもよく知られ

香港政府は、中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏の資産を、香港国家安全維持法に基づいて凍結しました。「リンゴ日報」への締めつけは急速に強まっており、存続を心配する声も上がっています。 香港政府は、14日、香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が所有する株や銀行口座にある財産を凍結する措置をとったと明らかにしました。 黎氏は無許可の集会に参加した罪などで、4月、実刑判決を受けたほか、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして国家安全維持法違反の罪でも起訴され、現在、裁判が続いています。 国家安全維持法では「国家の安全を害する犯罪に関係した財産を凍結することができる」と定められていますが、実際に資産凍結の措置がとられるのは初めてとみられます。 「リンゴ日報」によりますと、黎氏は新聞の親会社の71％の株を所有しているということで、香港メディアは凍結の対象となる資

香港のポスターの話、ちょいと話題になっているけど、ソースが痛いニュースだけじゃあ痛すぎるわよね。 なのでちょっとだけ解説するわよん。 あらすじ承前：林祥焜という作家の描いた大型ポスター6枚が西九龍センターというショッピングモールに掲示されていた。"GOODGIRL"シリーズと呼ばれ、割ときわどい格好の女性を描いている(詳しくは画像検索でもして)。 ① 10月6日：車淑梅という香港の有名ラジオパーソナリティー(元)が例のポスターの写真をFacebookに掲載して一言「マジかよ……(嚇一跳……)」と投稿。当地のネチズン間で議論が起こる。 ② 同10月6日：同地区評議会メンバーである劉佩玉議員が(西九龍センターを利用する)親子連れから多数の苦情を受けたとして、何人かの女性を伴い(合流し？)西九龍センターに対してポスターの撤去を要求した。 ③ 10月12日：西九龍センターは台風16号の接近に備え、

黄さんの外見だけをあげつらって投稿されたものと思われるが、当の黄さんは積極的に反応。回り回って本人の名を冠したチーズ牛丼が生まれてしまった。

14ヶ月中国に留学していた。最近帰国。 今話題になっている中国の問題や監視社会について、中国の大学生がどう思っているか、会話の中で聞いたことを書きたいと思う。 ■ウイグル人が嫌い 中国本土の大学生はウイグル人は好きではない。はっきりと「嫌い」とは言わないが、好ましく思っていない。 「ウイグル特権がある」「ウイグルを放置しておくと治安が悪くなる」「中国なのに中国人に敵意を持っていて危険」と言っていた。 ウイグルは貧しいので、中国政府がお金をかけて支援したり教育してると、介入を肯定的に感じていた。ウイグルに旅行に行こうと誘われた。 ウイグルが人権侵害と言われてることについて→「嘘の情報もある」「暴力や差別は良くない」「政府の監視は中国人に対してもある。今まで特権でウイグル人は逮捕されなかった」等 ■香港について 私が滞在してた時は香港のデモが活発になっていた。本土ではニュースであまり取り上げら

アメリカのトランプ政権が7日、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官などに対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したことについて、香港政府は声明を出し、「恥知らずな措置だ」と非難しました。 これについて香港政府は8日、声明を発表し、「恥知らずで卑劣な措置で、中国の内政への露骨な干渉だ。去年6月以降、社会の混乱が深まる中、警察は公共の安全を維持するための手段が必要であり、これは世界中の警察と変わらない義務と責任だ」と述べて、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行など一連の対応の正当性を主張しました。 また、声明では林鄭長官の談話として、「香港市民だけでなく、14億人の中国本土の人々の生命と利益を保護する名誉ある義務を果たしており、私たちは恐れない」としています。 このほか、同じく制裁の対象となった、香港にある中国政府の出先機関トップ、駱恵寧主任も談話を発表し、「自分は海外に資産はな

記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…

【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は5日、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡した。量刑は12月にも宣告される。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動だ。2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定された

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

香港の警察が、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えられたアメリカ在住の活動家が、自身はアメリカ市民だと明らかにしました。法律は、香港市民以外が海外で行う行為も取締りの対象になるとしていて、アメリカ政府が反発を強めることも予想されます。 このうち、アメリカで活動する朱牧民氏がＳＮＳ上でコメントを発表し、自身はアメリカ在住25年のアメリカ市民だと明らかにしたうえで、「香港の警察は、自分の国の政府にロビー活動を行ったアメリカ人を標的にしている。中国国民以外で対象になったのは私が初めてかもしれない。私が標的になるなら、香港について声を上げる人はアメリカ人であろうと、どの国の人であろうと、標的になりえる」と反発しました。 朱氏は去年、アメリカで市民団体を立ち上げ、アメリカ政府に対し中国への制裁措置などを働きかけてきました。 朱氏は、指名手配されたことを報道で知ったとしていて、具体的に

民主派が圧勝した昨年１１月の香港区議会（地方議会）選挙後、香港で産経新聞などの取材に答える周庭さん（三塚聖平撮影） 【香港＝藤本欣也】昨年６月、香港の警察本部前で違法集会を扇動したなどとして起訴された民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らに対する公判が６日、香港の裁判所で行われ、周氏は起訴内容を認めた。８月に判決が出る予定。周氏は報道陣に「収監される心の準備もしている」とした上で、香港国家安全維持法について、「政権による弾圧を阻止することができない」などと懸念を表明した。

香港の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪などに問われていた民主活動家・周庭氏は６日、公判で起訴内容を認めたと香港メディアが報じました。 香港の民主活動家・周庭氏は去年６月の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪と、違法な集会に参加した罪に問われていました。香港メディアによりますと、周氏は６日の公判で起訴内容を認めたということです。判決は来月５日に出る予定です。 周氏は２０１４年の民主化デモ、「雨傘運動」を主導し、「民主の女神」と呼ばれていましたが、香港国家安全維持法が成立した先月３０日に政治団体を脱退していました。

反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日

香港国家安全維持法（国安法）の施行で「革命」などのスローガンが禁止されたことに、香港市民が「無言」で抵抗している。香港の飲食店などには、スローガンを書いた付箋を貼って連帯を示す「レノン・ウオール」と呼ばれるボードがあちこちにあったが、施行後はボードを掲げるだけで同法違反に問われる可能性がある。そこで登場したのが、何も書いていない付箋を貼った「無言」のレノン・ウオールだ…

【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港　時代革命」の旗やプ

香港警察は６月３０日、昨年６月から本格化した政府への抗議活動で、これまでに９１１３人を逮捕したとフェイスブックで発表した。 発表には市民への注意として「法を犯せば必ず刑事責任を負うことになる」と記されている。「香港国家安全維持法」案可決のタイミングでの発表は、同法順守を市民に訴える狙いとみられる。 逮捕者数は昨年６月９日から今年６月１５日までの統計という。　　　（共同）

香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

香港で医師・看護師らスト　対中「境界封鎖」要求 2020年02月03日19時22分 ３日、香港で新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大を防ぐため、中国本土との境界封鎖を訴えストライキを実施する医療従事者（ＡＦＰ時事） 【香港時事】中国で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、香港の医師や看護師ら医療従事者でつくる労働組合は３日、中国本土との境界を完全に封鎖して人の流入を阻止するよう香港政府に要求し、ストライキに突入した。 参加を表明している組合員は約９０００人で、この日は問診など「非緊急業務」に当たっている医師らがスト入り。要求が聞き入れられなければ、４日から７日まで全員がストに入ると予告している。 香港メディアによると、９０００人は公立病院職員の約１割に当たり、約６０００人の看護師と約７００人の医師が含まれる。予定されていた手術の延期もあり得るという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港