中国軍の空母「遼寧」の編隊が6日の訓練中、艦載機が自衛隊機にレーダー照射した問題で、中国国営中央テレビ系メディアの「玉淵譚天」は9日、遼寧の編隊が訓練直前に現場付近にいた自衛艦に訓練実施を無線で伝えていたと報じた。当時の無線記録とされる音声の一部も公開した。 報道によると、6日の訓練は沖縄県沖の公海上で午後3時から実施。遼寧の編隊は同2時10分、「我々の編隊は計画に基づき艦載機の飛行を実施する」と無線で周辺に通報。さらに同2時28分、「我々の編隊は艦載機の飛行訓練を行う。午後3時ごろに開始し、約6時間継続する予定。空母以南を主要な区域とする」と2度目の無線通報をした。 2度の通報とも、現場付近にいた海上自衛隊の護衛艦「てるづき」から受信したとの連絡があったと「玉淵譚天」は報道。訓練開始後、自衛隊機と中国の艦載機は最短で50キロ未満の距離になったとしている。 また、この記事は、中国側も自衛隊

高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁から約1ヵ月。中国は答弁撤回を求め、日本への経済的・軍事的威圧のほか、国際社会に対して中国支持の呼び掛けなどを続けている。日本政府や中国とかかわりのある実務者らはこの問題にどう対応すべきか。中国・南京出身で「中国ウォッチャー」の第一人者ともいわれるエコノミスト、柯隆に話を聞いた。 実質的でない威圧、背景に中国経済の低迷 ──中国はこれまでに、日本以外にも多くの国に経済的威圧を加えてきました。今回、中国がおこなっている日本に対する威圧は、他国のケースとは異なりますか？ 日中の経済的な相互依存度が他国に比べて高いこと、そして今回の措置による実害が「必ずしも大きくない」という点において異なります。 相互依存度が高いことは自明かと思います。実質的な影響がでる分野の代表格として挙げられるインバウンドについてですが、今年の10月までに訪日した外国人約3500万人のうち、

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について日本が抗議したことに対し、中国外務省も声明で「日本がこの問題をあおり立てるのには全く別の下心がある」と反発しました。 中国外務省は7日夜の声明で「事実関係は明白で日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して頻繁に接近偵察・妨害を行うことが最大の海空安全リスクだ」と主張しました。 そのうえで「現在の情勢下で日本が『レーダー照射』の問題をあおり立て、白黒を逆転させ、国際社会を誤って導くのには全く別の下心がある」と強調しています。 中国外務省の声明は中国海軍、国防省に続くもので、中国側の反発は強まっています。 画像：中国外務省のHPから

沖縄本島南東の公海上空で中国軍機が自衛隊機に対し、2回にわたって断続的にレーダー照射を行ったことについて、立憲民主党の野田佳彦代表は7日、「極めて危険な行為で、挑発が過ぎる」と指摘し、日本政府として…

【12月7日 AFP】中国の国家安全維持公署（OSNS）は6日、AFPを含む複数の主要国際メディアの上級記者を「規制に関する話し合い」のために呼び出し、11月26日に香港で起きた大規模火災や7日の立法会選挙をめぐり、一部メディアが虚偽の情報を広め、政府を中傷しているとして注意を促した。 国家安全保障に関連する犯罪の調査と起訴の権限を持ち、香港で公然と活動するOSNSは、各社代表に対し「最近、いくつかの外国メディアの香港に関する報道は事実を無視し、虚偽の情報を広め、政府の災害救援やその後の対応を歪めて中傷し、立法会選挙を攻撃・干渉し、社会の分裂と対立を煽っている」と述べた。会議後、同じ声明がオンラインでも公開された。 OSNSは、問題視した具体的な報道例には触れず、質問も受け付けなかった。オンラインで公開された声明では、ジャーナリストに「法的な一線を越えないように」と警告し、「本部は香港にお

【香港=共同】英誌エコノミストは6日までに、中国で1989年に起きた天安門事件前に共産党・政府に命じられた民主化運動の武力弾圧を拒否し投獄された元中国軍軍長徐勤先氏の軍事法廷の映像がインターネット上に流出したと報じた。審理は非公開で、流出が事実であれば異例だ。徐氏は北京で民主化運動が起き戒厳令が敷かれた89年5月、第38集団軍の軍長として運動鎮圧のため進軍を命じられたが「人民に武器を向けること

【香港=伊原健作、広州=藤野逸郎】経営不振に陥った中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が法的整理（清算）を回避できるか正念場を迎えている。株主から債務再編案の承認を得たが、不動産不況が深刻化しており、先行きは楽観できない。同業大手の万科企業も社債の償還期限が迫る。碧桂園は3日夜、同日の臨時株主総会で約130億ドル（約2兆円）の新株予約権付社債（転換社債=CB）の

台湾有事をめぐり、高市早苗首相が国会で「（中国による）武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と明言し、日中関係が悪化している。こうしたなか、「中国の強硬姿勢に感情的に反発する前に考え…

【香港=伊原健作】経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は3日に臨時株主総会を開いた。計約130億ドル（約2兆円）の新株予約権付社債（転換社債=CB）の発行案が株主に承認された。巨額の債務再編の進展を目指す。総会は同日にオンラインで開いた。同社は3種類で計130億ドルのCBを発行する案を11月に公表。CBは株式転換されれば1株利益が希薄化し、株主に不利

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月3日 AFP】英国のキア・スターマー首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と呼び警戒を呼び掛けたことを受け、中国は2日、「根拠のない非難」だと反発した。 英政府は世界第2位の経済大国である中国との関係修復を試みているが、中国によるスパイ疑惑や旧植民地である香港の行方をめぐり、両国関係は依然として緊張状態にある。 スターマー氏は2024年11月、中国の習近平国家主席と会談。英中首脳の直接会談は2018年以来で、両国関係の改善の兆候を示すものだった。 だが、1日に行われたシティ・オブ・ロンドン市長主催の毎年恒例の晩さん会で、中国について、「真の国家安全保障上の脅威」であり、引き続き同国政府に対し人権問題を提起していくと述べた。 これに対し在英

三大デベロッパー、国有の「万科」もデフォルト懸念中国の経済的な苦境が凄まじいことになっている。今年の1～9月までで、中国の上場企業5300社のうち、最終赤字となった企業の割合が24%に達しているということが報じられた。実に4社に1社が赤字になっていると見ればよい。 ここには当然ながら不動産バブルの崩壊の影響が大きい。 かつて恒大集団や碧桂園と並ぶ、中国の三大デベロッパーの1つだった万科も、ついにデフォルトとなることが確実視されるようになった。格付け会社S＆Pグローバルが、万科の長期発行体信用格付けを「CCC」から「CCC－」に引き下げ、同社をネガティブな意味合いで「クレジット・ウォッチ」に指定したのだ。「クレジット・ウォッチ」というのはこの格付けが固定的なものではなく、いつ変更になるかわからないということを伝えるものだ。 Photo by GettyImages ちなみに「CCC」の格付け

弁護士の猿田佐世氏は1日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁後、中国が日本に圧力を強めていることに関連し、「世界中の国を見渡しても、日本ほど中国ともめている国は、今はどこもない」との認識を示した。 【写真】「日本ほど中国ともめている国はない」女性弁護士 番組では日本のアーティストの中国での公演が、次々と中止に追い込まれている問題について詳報した。アニメ「ONE PIECE」の主題歌で知られる歌手の大槻マキが、先月28日に中国・上海で行われたイベントで歌唱中、パフォーマンスを突然強制的に中断され中国内でも波紋を広げたことや、歌手浜崎あゆみも上海での公演中止に追い込まれ、最終的に無観客でステージを行ったことを伝えた。こうした状況の背景に、失業率の高さやデフレの進行など国内事情の厳しさがあり、国外に強く出るという姿勢は今後も

日中関係の冷え込みが、私たちの生活にも影響を及ぼしています。きっかけは11月7日の高市首相の国会答弁でした。台湾有事や存立危機事態に関し、歴代の首相はどう答えてきたのか、そして影響はいつまで続くのか。日本テレビ政治部官邸キャップと考えます。 そこで今回の#みんなのギモンでは、「高市首相発言…歴代首相との違いは」をテーマに解説します。 鈴江奈々アナウンサー 「高市首相の台湾有事をめぐる発言に対して続く、中国の反発についてお伝えします。台湾有事をめぐるこれまでの政府見解と比べて、高市首相の発言は、何が違ったのでしょうか。また今回の日中関係の冷え込みは、いつまで続くとみられているのでしょうか」 「そもそも台湾有事とは何か。中国の習近平国家主席は、台湾を中国に統一することを目指していて、武力を使うことも含めて様々なケースが想定されています。台湾有事について中国側が問題視しているのは、11月7日の衆

中国の王毅外相は28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と会談し、日本に対する中国の立場を説明した。中国外務省が声明で明らかにした。 会談で王氏は、英国が引き続き「一つの中国」原則を堅持し、第2次世界大戦の勝利の成果を共に守ることへの期待を表明した。 さらに、中国と英国は戦略的な対話を維持し、相互信頼を高め、必要な協調を強化するべきだとも王氏は指摘。 英国に対して前向きな対中政策と協力を求めるとともに、世界の平和・発展・繁栄に向けた健全で安定した2国間関係を構築したい考えを示した。 王氏は前日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題を巡りフランスに支持を要請していた。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと指摘。中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を

表立った抗議活動が難しい中国だが、それでも若者たちは自分たちの意見を表明する手段をさまざまな文化からの影響を昇華させて編み出しており、「白紙運動」もその一つの結実だという（2022年11月、中国・北京での「白紙運動」）（C）EPA＝時事 日本のマンガやアニメが世界中の若者に受容されるとともに、その感性やコミュニケーションの作法も知らぬ間に「輸出」されている。マンガやアニメを楽しむなかで、中国になかった「ツッコミ」というコミュニケーション手段を知った若者たちは、画一的な未来を押し付ける社会に抗う感性を編み出したという。 ＊＊＊ 中国における、日本のマンガ・アニメ・ゲームといったコンテンツの人気はとどまるところを知らない。 二十数年ぶりに公開された「スラムダンク」の劇場版が中国で130億円以上の興行収入を叩き出し、30～40代の間で一大社会現象となったし、新海誠の映画は10～20代のより若い世

中国の呉江浩駐日大使が28日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。“新時代中国の国防”について記した。 呉氏は日本語で「永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない－－－これが新時代中国の国防の鮮明な特だ」と書き出した。 そして「新中国成立から70年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない。改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた」と主張。「＃『新時代における中国の軍備管理、軍縮、不拡散』白書＃」とこの投稿の出典とみられる白書の名をハッシュタグを付けて添えた。 この投稿に対し「ではなぜ国防費が増えているのやら」「残念ながら歴史記録と合いません」「都合のいい記憶力だ」「嘘を言ってはいけない」「であれば台湾有事など起こらないし日本がとやかく言われる理由そのものが存在しない」「少し事実と異なるように思われます。第二次大戦

中国外務省は27日、王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相がフランスのボンヌ大統領外交顧問と電話で協議した、と発表した。「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」との日本の高市早苗首相の国会答弁に関し、…

高市早苗首相は就任後初めて臨んだ党首討論で、台湾有事を巡る国会答弁を撤回せず、対中関係を悪化させた自身の責任についても明確に語らなかった。 台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとの答弁に中国を挑発する意図がなくても、激しい反発を招き、訪日客減少や水産物輸入停止など日本経済に悪影響が出ている。結果責任は免れない。 立憲民主党の野田佳彦代表は台湾有事に武力介入するか否か明言しない米国の「あいまい戦略」に触れ、「日本だけ具体的な姿勢を明らかにすれば国益を損なう。独断専行だったのではないか。日中関係の悪化にどう責任を感じているのか」とただした。

People visit an art exhibition commemorating the 80th anniversary of victory over Japan and the end of World War II at National Art Museum of China in Beijing on August 26, 2025. (Photo by WANG Zhao / AFP) / RESTRICTED TO EDITORIAL USE - MANDATORY MENTION OF THE ARTIST UPON PUBLICATION - TO ILLUSTRATE THE EVENT AS SPECIFIED IN THE CAPTION (Photo by WANG ZHAO/AFP via Getty Images) Photographer: WAN

いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁について、政府が従来の政府見解を「完全に維持」しているなどとする答弁書を決定したことについて、中国外務省の報道官は「まったく不十分だ」と述べ、改めて発…