■編集元：ニュース速報+板より「【政治】野田首相「TPPはビートルズ、日本はポール・マッカートニーだ」★2」 1 そーきそばΦ ★ :2012/03/24(土) 20:23:31.76 ID:???0 「環太平洋連携協定（TPP）はビートルズだ」。野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。 首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。 この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。　 ソース　時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000094-jij-pol 過去スレ　★１　2012/03

1 ：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/11/11(金) 19:15:14.16 ID:lstx4tfK0 ?BRZ(10000) 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck#t=19m50s 《佐藤ゆかり議員》 貿易協定におけるISD条項について説明、 国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》 国内法で対応できるよう交渉をしていく （一時中断） 国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない 現実の中で、どう対応するか考える 《野次》 何を言ってるんだ！ どうやって対応できるんだよ！ 条約が上だから

米国など9カ国で交渉が進む環太平洋連携協定（TPP）について、政府が収集した情報の報告書の内容が2日、明らかになった。焦点となっているコメなど重要品目の市場開放をめぐっては、関税撤廃が原則だが、例外が認められる可能性を示唆している。政府は引き続き情報収集を進めるとともに、自由化に当たっての国内農業対策の具体化を急ぐ。 報告書は、日本政府代表団が昨年12月から米国やオーストラリア、シンガポールなど交渉参加6カ国とそれぞれ協議して集めた情報を取りまとめた。菅直人首相が6月をめどに結論を出すと表明したTPPに参加するかどうかの判断材料となる。　 【関連記事】 【図解】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国 「第３の開国」で経済連携推進＝ＴＰＰ６月結論、国際公約に−菅首相ダボス講演 菅首相を取り囲む「敵愾心」と「疑心暗鬼」 「財務省的思考」で国民の信頼を失う民主党〜増税路線まっしぐら〜

【政治】 菅首相 「消費税アップなど、国民への負担は不可避」「ＴＰＰは６月交渉参加」…施政方針演説 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[] 投稿日：2011/01/24(月) 14:37:37 ID:???0 ・第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、 就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた 国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。 与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。 首相はまず、閉塞感が漂う日本経済、社会を打開するため、 「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、 国づくりの理念に（１）平成の開国（２）最小不幸社会

■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主党】 日本、TPP参加へ」 1 ウリボー(神奈川県) :2011/01/20(木) 22:00:49.51 ID:HcXHvCYm0 “平成の開国に命運懸ける” 1月20日 19時51分 菅総理大臣は、外交政策について演説を行い、「『平成の開国』は、 国の命運を懸けて進める」としたうえで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて強い意欲を示しました。 この中で、菅総理大臣は、経済外交の推進や日米同盟など、 みずからが考える外交と安全保障政策の５本柱を表明しました。 このうち、経済外交の推進について「２０１１年を迎え、『平成の開国』は国の命運を懸けて進めなければならない。 包括的な経済連携の推進は、日本が世界と繁栄を共有する最良の手段で、Ｔ ＰＰ協定は、６月をめどに交渉参加について結論を出す。法人税率の５％引き下

◇伊東光晴（いとう・みつはる＝京都大学名誉教授） 日本の農業はどうなるのか。国際競争にさらされた時、生き残ることはできるのか。その危惧感は、今も昔も変わらない。 並木正吉さんが『農村は変わる』（岩波新書）を書いたのは１９６０年であった。専業農家の大幅な減少を、後継者の数を予測し、これほど美事に将来を言いあてたものはない。兼業農家の激増である。 専業農家が耕作規模を拡大して所得をあげ、兼業農家が農外収入を加えることによって、豊かな生活を維持できるのであれば問題はない。事実、戦前をとっても、婿が地元の小学校の先生というような農家は豊かだった。こうした兼業農家は、ある意味で理想でもあった。米作の機械化はこの兼業を容易にした。 だが、兼業農家が売る農産物も、専業農家が売るものも、外国からの安い農産物におされ、市場から消えだしたならば、問題は別である。極端な場合を考えるならば、兼業農家は、自分たちが

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の批判派が「いきなり天から降ってきたような話で急過ぎる」というのはまったくその通り。 アジア市場が中国主導の米国抜きで急速に統合されかかっている。それに気づいた米国があわてて各方面に球を投げたのが実情。まあ同情してやろうではないか。 いま、アジア市場はどういうことになっているのか。 丸屋豊二郎アジア経済研究所理事は「中国の独り勝ち」と評する。中国は先進国から部品・素材を仕入れ、組み立てて欧米に売る国。そういう見方はもう古い。中国は「加工組み立て基地」から「米欧・東アジア向けの部品材供給基地」に高度化した。 「米欧・東アジア向けの部品材供給基地」といえば日本のことだったが、中国が強敵に育っている。ｉＰｏｄ（アイポッド）の部品はほとんど日本製だったが、最近は電子製品でも中国製の台頭が急だ。 日本はまだマシな方で、たまらないのが東南ア

日本経団連の米倉弘昌会長は１７日、東京都内で講演し、「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の話になると、農業界も自己矛盾的な発言をしている」と、ＴＰＰに反対する農業団体を批判した。「日本のコメはうまいから中国でも売れると強気を言っていたのに、ＴＰＰで農産物の全生産高の半分がなくなるという。どこに真意があるのか」と語り、「農業法人の要件緩和などで生産性を上げるのが大切」と主張した。 　農業団体側は「ＴＰＰは農林水産分野以外にも、経済や生活の仕組みを一変してしまう可能性がある。十分な国民的議論がないまま拙速に行うのは問題」（全国農業協同組合中央会の茂木守会長）として、ＴＰＰの協議開始に反対している。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、民主党プロジェクトチーム（ＰＴ）の山口壮座長は４日午前の会合で「情報収集のための協議を行い、（ＴＰＰへの）参加・不参加を判断する」との提言の最終案を示した。同日夕に再び会合を開き、政府への提言をまとめる予定。 　提言案は当初、「参加の可否を含め、情報収集のためにも事前の協議を始める」としていたが、慎重派から「事前協議は交渉参加につながる印象を与える」と異論が噴出。最終案では「参加を前提としない」という印象にするため、「事前」を抜いて「協議」という表現に変え、ＴＰＰに参加表明している９カ国との協議入りを求めた。 　菅内閣は提言を踏まえ、５日の関係閣僚委員会で経済連携協定（ＥＰＡ）の基本方針をまとめ、９日に閣議決定する方針。ＰＴは４日夕の会合で提言がまとまらなかった場合、ＴＰＰの対応方針について「政府一任」とする。

総会の冒頭、あいさつする会長の森山裕衆院議員（中央）＝４日午前、東京・永田町の自民党本部（大西史朗撮影） 自民党の議員連盟「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）参加の即時撤回を求める会」（会長・森山裕衆院議員）は４日、党本部で初会合を開き、政府にＴＰＰ参加撤回を求める緊急決議をまとめた。　議連には衆参両院の同党国会議員９２人が参加。決議は、ＴＰＰ参加が日本の農林漁業を崩壊させるだけでなく、地方経済や地域社会も破綻（はたん）させると指摘した。その上で「何らの重層的な分析や準備が全くなされないままでの拙速な参加は、わが国の将来に深い禍根をもたらす」としている。　初会合後の記者会見で森山会長は「菅政権の外交のチョンボの穴埋めに、ＴＰＰが使われるのはたまったものではない」と強調した。党内にＴＰＰ推進派がいることに関しては「ＴＰＰがどういうものか分かってもら

関西経済同友会の山中諄（まこと）、大竹伸一両代表幹事は１日の定例記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐり政府・与党内の調整が難航していることについて、ともに参加すべきだとの見解を示した。山中氏は「選挙での農業関係の票を意識しすぎている。選挙を中心にものごとが動く政治のあり方に不満がある」、大竹氏は「日本の置かれている現状からすると、実現に向けて交渉を積極的に進めていくべきだ」とした。　山中氏は「同友会としてこの問題を議論したことはない」と述べ、両氏とも個人的見解とした。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を求める緊急集会であいさつする渡辺喜美　みんなの党代表（中央）と集会に出席した左から　経済同友会の　桜井正光　代表幹事、日本商工会議所　岡村正　会頭、日本経団連の米倉弘昌会長＝１日午後、東京都千代田区紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂（栗橋隆悦撮影） 日本経団連など経済三団体は１日、東京都内のホテルで、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加を求める緊急集会を開いた。冒頭、米倉弘昌経団連会長は「参加を先送りすれば日本の事業環境は諸外国から大きく遅れ、世界の成長と繁栄から取り残される」と強い懸念を示し、１３日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合で参加を表明すべきとして「国益を見誤ることなく国政を正しい方向に導いてほしい」と要望した。　参加への障害となっている農業問題について米倉会長は「参加交渉と並行して必要