2010年（平成22年）7月、丸善株式会社に入社して、2年5ヶ月が経ちました。この時、僕は丸善お茶の水店の店長をしていました。まもなく中間決算を迎えるタイミングです。この間いろいろなことにチャレンジしてきました。小城武彦さん（社長）直轄の新業態開発本部返品率削減室を、僕は兼務し、低返品率のモデル店として、お茶の水店で実践してきたことを、各店舗へ拡げる仕事もしていました。 お茶の水店の返品率は、この時17%でした。僕は、業界紙『新文化』の「レジから檄」の連載で、そのノウハウの一部を披露していました。 『新文化』2010年（平成22年）1月7日日本経済新聞 2010年（平成22年）3月27日 「揺れる出版ー下」 写真 丸善お茶の水店の返品率ボード やがて業界紙のみならず一般紙の取材もあり、当時、帳合の日販（日本出版販売株式会社）の各支社も、お茶の水店を見学に来ました。 また他書店チェーンの本部

【現地取材・動画】取次大手の日販が埼玉・新座で自動化促進の新物流拠点公開 2024.12.10 18:46:38 物流施設/不動産 テクノロジー, 動画, 物流施設 ラピュタ製倉庫システムや椿本チエイン製ソーターなど活用し出版物以外の取り扱い強化、3PL拡大も視野 出版物取次大手の日本出版販売（日販）は12月10日、埼玉県新座市で今年10月に開設した物流拠点「N-PORT新座」をメディアに公開した。 日販グループは書籍や雑誌など出版物の販売が年々減少しているのを踏まえ、「物流再編プログラム」として、自動化機器を積極的に活用して物流業務を効率化し、配送などの機能を維持するとともに、文具や雑貨などの取り扱いを強化し、書店の品ぞろえ拡充による収益源拡大を後押しする取り組みを展開。グループで「TSUTAYA」などの流通を手掛けるカルチュア・エクスペリエンス（CX）と連携し、物流拠点の集約や機能再編

前話回想みんながそこそこに興味も好感も持っているのに、その良いイメージをビジネス的に全く活かせずに絶滅危惧種的な立ち位置の僕らの書店業界。 特にダメな書店にありがちなのは『読者の興味を一切掻き立てられない、画一的でつまらない品ぞろえ』 どうして、つまらない品ぞろえになってしまうのか？ 幾つかの残念なダメダメパターンがあるのだが、CASE.1では、そもそも店舗から注文をしない、取次パターン配本任せやチェーン書店本部主導のテンプレ注文の結果、残念で時代錯誤的、品ぞろえの意識すらないイケてない書店が数多く存在することをお伝えした。 今回はもう少し本質に迫る残念なパターンを紹介する。 CASE.2　POSデータの誤用と同調圧力の弊害書店での販売管理といえばかつては『スリップ』が主流だった。 今どきのZ世代には馴染みがないかもしれないが、販売前の書店に積んでるある本に刺さっていて、購入時にレジで店員

株式会社有隣堂(本社：神奈川県横浜市　代表取締役社長：松信健太郎)では、毎週火曜に公式YouTubeチャンネル「有隣堂しか知らない世界」にて、番組MCのR.B.ブッコローと弊社スタッフが、「有隣堂しか知らない」様々な世界を、愛をこめてお伝えする動画を公開、毎月第2第4木曜日にYouTubeライブを配信しております。 2024年11月28日(木)に配信したYouTubeライブ「【1時間で500冊完売なるか】学研・地球図鑑即売会」では、『学研の図鑑LIVE 地球 新版』をECサイト「有隣堂ヤフーショッピング店」にて販売し、わずか35秒で500冊を販売いたしました。この実績は、有隣堂の初回配本数約440冊(約40店舗)を上回る結果となりました。 ■背景 この企画は、『学研の図鑑LIVE 地球 新版』の発売に合わせ、書店として新たな役割を探求する試みとして企画されました。書店業界がオンライン化や顧

東洋経済新報社の過去20年の テキスト/グラフデータセット。『Qlean Dataset』は東洋経済新報社と提携し、東洋経済新報社が有する膨大なテキストやグラフデータを、AI学習用に提供しています。

生活困窮などによる体験格差を抱える子ども達に、新品の本と思い出を届けることを目的としたプログラム。賛同書店で寄付者が購入した本が全国のNPOなどを通じて、対象の子ども達にクリスマスや誕生日のプレゼントとして届けられる。寄付者にとっては「贈る本を自ら選べる」という楽しく幸せな寄付体験となり、口コミで輪が広がり続けている。

よいデザイン、優れたデザイン、 未来を拓くデザイン 人々のこころを動かしたアイデアも、 社会を導いたアクションも、 その始まりはいつも小さい よいデザインが生まれた現場から、 次のデザインへのヒントを探るインタビュー 全国のさまざまな書店で、大変な境遇にいる子どもたちに向けて、クリスマスや誕生日などの機会に新品の本を届けるプロジェクトを実施しているのをご存じでしょうか。「ブックサンタ」という社会貢献活動で、2024年度グッドデザイン・ベスト100に選出されています。 主催は「あなたも誰かのサンタクロース」を合言葉に2008年より活動するNPO法人チャリティーサンタ。書店や子ども支援団体と連携し、これまでに27万冊の本が寄付で集まりました。楽しい寄付体験であるとして、草の根的に広がっています。子どもたちと、「本を贈りたい大人」をつなぐ仕組みは、どのようにデザインしたのでしょうか。チャリティー

書籍取次大手の日販グループホールディングス（GHD）とトーハンの2024年4〜9月期連結決算が出そろった。営業損益で日販GHDは赤字幅が縮小、トーハンは黒字に転換した。本業の取次事業では赤字が続いているが、IT（情報技術）事業やキャラクター雑貨の販売などが寄与し、ともに最終黒字を確保した。日販GHDの売上高は取引書店の売り上げ減少や閉店で前年同期比9%減の1855億円だった。営業損益は2400

新刊書店の激減を受けて経済産業省が書店振興プロジェクトチームを省内に設置したのは今年3月だった。書店業界内外からヒアリングして課題を収集、整理してパブリックコメントを実施した。具体策が出てくるのはこれから。書店が閉店する理由はさまざまだ。経営者の高齢化と後継者難、入居していたビルの建て替え、家賃や光熱費の高騰等々。いちばん大きいのは本が売れなくなったこと、とりわけ雑誌が売れなくなった。雑誌が売

ソニーがKADOKAWAの買収に向けて交渉中というニュースをロイターが報じ、それを受けて大手メディアが「後追い」をして話題になっています。KADOKAWAが認めた通りまだ交渉初期ではありますが、買収の狙いを考えてみます。 ココがポイント1兆8000億円の予算枠で買収などを検討（中略）メディア大手「パラマウント・グローバル」の買収も（中略）その後、交渉から撤退 出典：NHK　2024/11/19（火） ソニーのソフトへの執着は筋金入りです。半世紀も前からソフト（コンテンツ）に着目し、時にはメディアに批判を浴びながら 出典：現代ビジネス　2020/12/2（水） 「現在、ソニーは世界で1億6000万人とエンターテインメントで直接つながっている。これを10億人に広げたい」 出典：東洋経済オンライン　2021/06/03（木） KADOKAWAが、海外展開を成長の軸とした事業構築を着々と進めている

部数は「りぼん」がトップ日々進歩する技術、中でもインターネットとスマートフォンをはじめとしたコミュニケーションツールの普及に伴い、紙媒体は立ち位置の変化を余儀なくされている。すき間時間を埋めるために使われていた雑誌は大きな影響を受けた媒体の一つで、市場・業界は大変動のさなかにある。その変化は少年・男性向けコミック誌ばかりでなく、少女・女性向けのコミック誌にもおよんでいる。今回はその雑誌のうち、少女向けコミック誌(少女向けのコンセプトで発刊されているコミック雑誌。おおよそ未成年でも高校生ぐらいまでが対象)について、日本雑誌協会が四半期ベースで発表している印刷証明付き部数(※)から、実情を確認する。 まずは少女向けコミック誌の現状。最新データは2024年7～9月分。 ↑ 印刷証明付き部数(少女向けコミック誌、万部)(2024年4～6月期と7～9月期)少女向けコミック誌ではトップは「りぼん」。第

１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京　１９日　ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。

ソニーがKADOKAWA買収に向け協議をしている。2人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。 ソニーはコメントを控えた。KADOKAWAもコメントできないとした。 KADOKAWA株はストップ高水準の23％高3745円で配分されて終えた。 ソニーはKADOKAWA株の2％を既に保有し、同社の子会社で人気RPG「エルデンリング」を開発したフロム・ソフトウエアにも出資している。 ソニーグループは電機メーカーから映画や音楽、ゲームといったエンタメや半導体など多くの事業を手がける複合企業に転換しており、エンタメ分野で傘下企業を増やしたい考え。 【追記：2024年11月19日午後7時41分】配信元記事の更新に合わせて追記を行いました。 関連記事 KADOKAWAに公取委が勧告　「レタスクラブ」下請けに買いたたき 公正取引委員会が、下請代金支払遅延等防止法違反があったと

すき間時間を埋める最良の存在だった一般週刊誌は、スマートフォンの普及に伴い売上の厳しさに直面している。その実情はいかなるものか、一般週刊誌における販売動向を、日本雑誌協会が四半期ベースで発表している印刷証明付き部数(※)から確認する。 次に示すのは一般週刊誌のジャンルに該当する雑誌の、直近にあたる2024年7～9月における、前年同期比の部数動向。写真を中心に記事を展開する、いわゆる写真週刊誌も含む。印刷物は季節により販売数の変化が大きく生じるため、季節変動を考慮しなくてもよい前年同期比の方が、すう勢を確認するのには適している。 ↑ 印刷証明付き部数変化率(一般週刊誌、前年同期比)(2024年7～9月) ↑ 印刷証明付き部数(一般週刊誌、万部)(2024年7～9月) 印刷証明付き部数を公表している雑誌に限定しているとはいえ、最低でも10万部の印刷部数は確保されている、との言い回しがしばらく前

出版科学研究所によると、日本の書店数は2003年に「20,880店」だったのが、23年には「10,918店」と、20年間でおよそ半減している。この減少の背景には、本を読む機会そのものの減少に加え、Amazonなどのオンライン書店や電子書籍の普及があると考えられる。さらに、日本特有の出版流通システムにより、本屋は「薄利多売」のビジネスモデルとなる傾向にあり、時代の変化に伴い経営が厳しくなっている。 そこで、2024年3月5日、経済産業省は省横断プロジェクトとして、全国で減少する本屋を支援するため、大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を発足させた。フランスや韓国などの先進国の取り組みを参考にし、本屋を単なる小売業ではなく「文化創造基盤」として振興をしていく方針を固めた。 さらに現在、店主の個性が反映された独自の品揃えや、個性的な空間づくりで顧客を惹きつける「独立系書店」が増加している。これ

【読売新聞】　全国で書店が減少傾向にある中、こだわりの選書で地域に根ざす「独立系書店」の存在感が増している。読書の秋に、こうした書店や個性的な中小規模出版社の本を紹介し、本に関心を持ってもらおうと、福岡市・天神の福岡パルコで「ＢＯＯ