アメリカで動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律をめぐり、連邦控訴裁判所は緊急の差し止め命令を出すよう求めたTikTok側の申し立てを却下しました。法律の発効が来月19日に迫る中、TikTok側の対応が注目されます。 アメリカではことし4月、動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律が成立したことを受けて、TikTok側は、法律が言論の自由を侵害し憲法に違反しているとして連邦控訴裁判所に訴えましたが、今月6日、裁判所はこれを退けました。 これに対し、TikTok側は連邦最高裁判所に上訴する姿勢を示し、その審理などのためとして緊急の差し止め命令を出すよう申し立てを行いましたが、控訴裁判所は13日、この申し立ても却下しました。 今後、TikTok側が実際に上訴した場合には最高裁判所がどのような判断を示すかが焦点となります。 ただ、法律は来月19日に発効する予定で、それまでに中国の親会社

2024年は54冊読みました。 ブロガーとかがやっているピックアップ記事を自分もやってみたかったので書きます。 大賞 『最高の集い方――記憶に残る体験をデザインする』集まりのデザインがわかる本。 正直、集まりは嫌いだ。生産性が無いというか、実りがない。 行ったところで食事をして、言いたくもないことを話して、キャラじゃないことをやらされる。 そんな感じだった。 しかし、本書を読んで、やはりそういったイベントが微妙に思えるのは当然のことだったと思えた。 実りのある集まりをする上で、必要なことが書かれていて、 会合はそもそも最初は何らかの問題を解決するため。特殊性　集まりのターゲットが狭いこと。独自性　ほかと違う。いつもと違う。賛否がわかれるものがいい。目的はゲストもありがたい。自然体は主催者として無責任。イベントは「知った瞬間」始まる。など。 集まりとは多くのことに繋がると思う。 日常生活で店

2010年（平成22年）7月、丸善株式会社に入社して、2年5ヶ月が経ちました。この時、僕は丸善お茶の水店の店長をしていました。まもなく中間決算を迎えるタイミングです。この間いろいろなことにチャレンジしてきました。小城武彦さん（社長）直轄の新業態開発本部返品率削減室を、僕は兼務し、低返品率のモデル店として、お茶の水店で実践してきたことを、各店舗へ拡げる仕事もしていました。 お茶の水店の返品率は、この時17%でした。僕は、業界紙『新文化』の「レジから檄」の連載で、そのノウハウの一部を披露していました。 『新文化』2010年（平成22年）1月7日日本経済新聞 2010年（平成22年）3月27日 「揺れる出版ー下」 写真 丸善お茶の水店の返品率ボード やがて業界紙のみならず一般紙の取材もあり、当時、帳合の日販（日本出版販売株式会社）の各支社も、お茶の水店を見学に来ました。 また他書店チェーンの本部

日本の明るい未来を指し示し、権力に屈せず、真実を報道する、共産党の新聞「赤旗」を、ぜひお読みください。 「しんぶん赤旗」購読申し込みはこちらからどうぞ　　https://ssl.akahata.jp/akahata_form.html ◎日刊紙（月額3497円）　◎日曜版（月額990円）　◎日刊紙と日曜版（月額4487円） ◎日刊紙・学生割引を申し込みます（月額2200円）説明→https://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/digital-gakuwari.htm

この数年のあいだで、英国の書店に入ったことがある人は気づいたはずだ。日本の小説が空前のブームであることに──。 日本の小説は、2022年の英国における翻訳小説すべての売上高の25%を占めたことが書籍売り上げデータサービス「ニールセン・ブックスキャン」の数字からわかっている。 その優勢は2024年、さらに目立っている。ガーディアンが入手した数字によれば、2024年の翻訳小説売り上げトップ40作品の43%が日本の小説だ。その第1位を飾ったのも、柚木麻子による、風刺的で社会意識の高い犯罪小説『Butter』（原題も『BUTTER』）だった。 『Butter』は2024年の「Books Are My Bag」読者賞のブレイクスルー作家賞も受賞した。この読者賞は書店が選書し、消費者が投票して決められる。 英国での現代日本小説の人気ぶりは、もちろん新しい現象ではない。しかし、英国で多種多様な日本人作家

かねてより（私が個人的に）収集していた、県民手帳。 先日、福井県民手帳が自宅に届きこれをもってついに2025年版を発行している県民手帳36種が手元に揃ったので、満を持して全県民手帳レビューを行いたいと思います。 そして、私の主観で勝手に「県民手帳大賞2024」を決めます。 県民手帳とは？ 一応、ねんのため、県民手帳とは？　ということを簡単に解説しておきます。 詳しくは前の記事『現存する県民手帳をほぼ全部買って調べた「県民手帳あるある」』をご覧いただきたいのですが、各県の統計協会などが直接または間接的に編集、監修などをして毎年発行している手帳を「県民手帳」といいます。 東京、大阪、京都、兵庫は「県民手帳」を発行したことがないとされています。 また、民間の業者が発行するご当地手帳（福島、京都、沖縄ほか）などもあるようですが、今回このご当地手帳は含みません。 県民手帳のある県、ない県、最新版 ​

本の学校出版産業シンポジウム前回からのつづきです。 90分におよぶパネルディスカッションの続きをダイジェストでお伝えします。 業界紙『新文化』より引用します。 本の学校運営委員会は七月十日、東京・有明の東京ビッグサイトで「本の学校・出版産業シンポジウム2010 in 東京」を開催した。第一部のメインセッション「本の消費現場で何が起きているのか？」と題した特別講演には、六〇〇人の聴講者が集まった。メインセッションでは、立場の異なる三氏すべてが、出版のデジタル化を積極的に受け入れている姿勢が浮き彫りになった。 出版産業シンポジウムは八日から開催された東京国際ブックフェアに併せて行われ、今年で五回目を迎える。メインセッションは、コーディネーターにフリー編集者の仲俣暁生氏、パネリストに印刷博物館の樺山紘一館長・講談社経営企画室の太田克史担当部長（星海社副社長）・丸善お茶の水店の草彅主税店長の三氏を

サントリーホールディングス（HD）は創業家出身の鳥井信宏副社長（58）が社長に昇格する人事を固めた。2025年3月25日に開く定時株主総会での承認を経て就任する。新浪剛史社長（65）は代表権のある会長に就く。佐治信忠会長（79）は留任し、取締役会議長を兼務する。代表取締役会長は2人体制になる。【関連記事】12日にも臨時取締役会を開き、正式に決める。社長交代は14年10月以来約10年ぶりで、創業

長野県とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は9日、県内主要駅周辺でのまちづくり推進に向けた連携協定を結んだ。CCCが同県軽井沢町でコミュニティー施設「軽井沢コモングラウンズ」を運営していることもあり、しなの鉄道（同県上田市）沿線を中心に主要駅周辺のまちづくりの企画立案で連携する。締結式には長野県の阿部守一知事とCCCの増田宗昭会長が出席した。阿部知事は同社施設の印象を「非常に上質で居

【現地取材・動画】取次大手の日販が埼玉・新座で自動化促進の新物流拠点公開 2024.12.10 18:46:38 物流施設/不動産 テクノロジー, 動画, 物流施設 ラピュタ製倉庫システムや椿本チエイン製ソーターなど活用し出版物以外の取り扱い強化、3PL拡大も視野 出版物取次大手の日本出版販売（日販）は12月10日、埼玉県新座市で今年10月に開設した物流拠点「N-PORT新座」をメディアに公開した。 日販グループは書籍や雑誌など出版物の販売が年々減少しているのを踏まえ、「物流再編プログラム」として、自動化機器を積極的に活用して物流業務を効率化し、配送などの機能を維持するとともに、文具や雑貨などの取り扱いを強化し、書店の品ぞろえ拡充による収益源拡大を後押しする取り組みを展開。グループで「TSUTAYA」などの流通を手掛けるカルチュア・エクスペリエンス（CX）と連携し、物流拠点の集約や機能再編

【台北共同】台湾の国家安全当局者は10日、中国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側を中心に海軍と海警局の艦船計90隻超を展開させていると明らかにした。

アメリカで成立した動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律が連邦控訴裁判所によって合憲と判断されたことを踏まえ、TikTok側は法律の発効を一時的に止める緊急の差し止め命令を出すよう裁判所に申し立てました。 アメリカでことし4月に成立した動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律をめぐり、アメリカの連邦控訴裁判所は今月6日、この法律は憲法と照らしあわせても問題がないとして、TikTok側の訴えを退けました。 これに対して上訴する方針のTikTok側は9日、連邦最高裁判所で審理されるまで、この法律の発効を一時的に止める緊急の差し止め命令を出すよう、連邦控訴裁判所に申し立てを行いました。 法律は来月19日に発効する予定で、それまでに中国の親会社の「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ、アプリが禁止されることになります。 一方、アメリカの司法省も今回のTikTok側の申し立てを却下

文部科学省は10日、子どもの読書機会の増加や地域活性化などを目指し、公共図書館と学校図書館の連携強化について検討する有識者会議を設置したと発表した。有識者会議は2025年度中に提言を出す。学校や家庭、地域が連携した読書環境の充実策のほか、19年制定の「読書バリアフリー法」やICT（情報通信技

＜アサド政権の勝機を見越して、インフラ再建の商機が高まるシリア。市場をにらむ日本企業、期待を膨らませる永田町、忖度する霞が関――取材で見えてきたのは、復興特需に翻弄される価値観なき日本外交の姿だった。ニューズウィーク日本版「対中国の『切り札』 インドの虚像」特集号（2017年9月26日号）掲載＞ シリア内戦が始まって６年半。ロシアやイランの軍事介入でバシャル・アサド大統領が勢力を回復し、停戦の主導権を握りつつある。 停戦機運が高まるにつれて、ビジネスでは復興特需の争奪戦が始まっている。アサドが支配するシリア南部や西部には、紛争を逃れたビジネスマンやカネ、工場が集結。こうして活発化する経済を支えるべく、インフラ整備が急速に進んでいる。 内戦で壊滅したインフラを再建するには外資が欠かせない。現状では親アサドのロシアとイラン、中国がリードし、インドとブラジルがその後をうかがっている。だがそうした

経団連は9日、非定型的な業務を行うホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。そうした制度として現在も「裁量労働制」などがあるが、あくまで労働時間…

英語を学ぶって、本当にお金と時間がかかる…！ 外国人に道を尋ねられたとき、就活などの人生の大切なターニングポイント、そしてお仕事の場など、英語力が必要とされる場面が格段に増えてきました。 まず家でできるリーズナブルなオンライン会話を始めようと思っても多忙でなかなか続かず、思い切って塾に通おうと思うと数十万の費用で手が出せないなど…お金や時間が課題で挫折しがち。そんなこんなでハードルが高いと思われがちな英語学習ですが、実はChatGPTを使えば、英会話からリーディングやライティングの対策までできちゃうんです♡ 今回は現在イギリスの大学に留学中のライターKが、ChatGPTがあれば完結する、コスパ抜群の英語学習法をお届けします。 スピーキング ①ChatGPTと英会話 「え？ ChatGPTと英会話？ どうやって？」と思った方も多いかもしれません。 実際に私がやっているのは、「シチュエーション

近年、一冊の本を読み切れない大学生が目立つようになったと報じられている。 米誌「アトランティック」によれば、この傾向は、偏差値の高い名門校でも同じであるようだ。 同誌は米国の有名大学に勤める33人の教授にインタビューをおこなっている。それによれば、コロンビア大学やバージニア大学などの教授たちは「学生が複数の本を読むことに圧倒されている」と報告している。 また「難解なアイデアに直面すると、学生はときに理解しようとするのを諦めてしまう傾向がある」という。 そして、過去10〜20年間で「学生たちの文学との関わり方や、文学に対する価値観が変わった」という意見でほぼ一致している。

通販サイト「アマゾン」が出品者に値下げを強要した疑いがある問題で、テレビ東京はアマゾンが出品者に送ったメールを入手しました。一体、どんな価格交渉が行われていたのでしょうか。 「価格交渉になってないですね。アマゾンに異議申し立てする機会は全然ない」 こう語ったのは通販サイト「アマゾン」に家電などを出品する企業のバイヤーの鈴木さん（仮名）。今年に入り突然アマゾンでの売り上げが下がったといいます。 「今までアマゾンで『カートボックス』を取って売り上げてきたが、急に売り上げが落ちた時期があった。『なにか仕様の変更があったか』とアマゾン側に聞いたら『他のECモールの値段も見るようになった』と連絡があった」（鈴木さん） 他の通販サイトに同じ商品がより安い価格で出品されていたことを理由に、アマゾンによって商品の表示方法を不利な形に変更されたというのです。一体何が起きているのでしょうか。 公正取引委員会は