なんだか引っぱってしまったが、検定合格を公表している9日付の「つくる会ニュース」が、自由社版の歴史教科書の特徴の一つをこう表現している。他社の四年前に採択された教科書を精密に比較検討し、歴史的に最も正確な記述に努めたことです。さらに、文科省による丹念な検定を経たことにより、史実の正確性が高められ、表現が改善されたことも付け加えておきます。 以上のことから、自由社の歴史教科書は、最新の、最も工夫された歴史教科書になっているものと自負しております。この教科書は、五月上旬に発売される市販本『日本人の歴史教科書』（自由社）の中に全文が収録されます。 一方、つくる会メンバー執筆の教科書検定合格を報じる毎日記事では、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）が主導し自由社が発行する中学社会科（歴史的分野）の教科書は５１６カ所の欠陥が指摘されいったん不合格となり、再申請でも１３６カ所に意見が付いたが

マグロ名人戦は三浦三崎マグロ大会実行委員会（連盟三崎支部）が主催し、協賛がLPSA、後援が三浦市・三浦市議会・（社）三浦市観光協会・京浜急行電鉄（?）・（社）日本将棋連盟・神奈川新聞社等であり、昨年まで３２回行われています。 マグロ将棋大会はボランティアを募り、出来るだけ手弁当で多くの人たちに参加をしていただくため、参加費を安価にして、マグロを商品とて喜んでいただくための大会です。LPSAは、一昨年より協賛として運営をお手伝いしております。 ここで、問題が起こりました。 昨年９月、マグロ大会実行委員会は、日本将棋連盟に後援依頼の文書を、例年通り送りましたところ、１０月末同連盟より、「後援名義使用」についての文書の中で他団体が運営に関わるのであるならば連盟は後援を再考する内容の文書が、連盟普及推進部 ・普及開発課の名で実行委員会に対し、送られました。そのため、マグロ大会実行委員会は、それに対

090422up 辻井　喬さんに聞いた（その２） 世界多極化の時代に、 日本があるべき姿とは？ ２００８年から現在にいたるまで、不況の嵐が吹き荒れた日本経済と社会。 経済人としての経験も長い辻井さんは、この事態をどのように見ていたでしょうか？ そして未来はどうなるのでしょうか？ つじい　たかし 詩人・作家。本名は、堤清二。1927年生まれ。元セゾングループ代表。1955年に詩集『不確かな朝』を刊行、以来数多くの作品を発表。これまでに室生犀星詩人賞、高見順賞、読売文学賞詩歌俳句賞、平林たい子文学賞、谷崎潤一郎賞、野間文芸賞などを受賞。憲法再生フォーラム代表、マスコミ九条の会呼びかけ人。近著に詩集『自伝詩のためのエスキース』（第27回現代詩人賞受賞）、小説『遠い花火』、随筆評論集『新祖国論』、講演録集『憲法に生かす思想の言葉』などがある。

090415up 辻井　喬さんに聞いた（その１） 「大衆」の自立と、 日本生まれの「革命」思想を！ ７０年代後半から９０年にかけ、日本の経済のみならず 文化に絶大な波及力を持っていたセゾングループの元代表、 堤清二さんこと辻井喬さんの登場です。 辻井さんが影響を受けた戦後の思想から 現在の政治状況について、お伺いしました。 つじい　たかし 詩人・作家。本名は、堤清二。1927年生まれ。元セゾングループ代表。1955年に詩集『不確かな朝』を刊行、以来数多くの作品を発表。これまでに室生犀星詩人賞、高見順賞、読売文学賞詩歌俳句賞、平林たい子文学賞、谷崎潤一郎賞、野間文芸賞などを受賞。憲法再生フォーラム代表、マスコミ九条の会呼びかけ人。近著に詩集『自伝詩のためのエスキース』（第27回現代詩人賞受賞）、小説『遠い花火』、随筆評論集『新祖国論』、講演録集『憲法に生かす思想の言葉』などがある。

贈与税減税が語られる背景とその経済効果 世界同時不況を打開するため、追加経済対策が自民党内で検討されている。各種報道によると、現在、贈与税の減免が検討されている。これは、若年層が住宅などの取得を条件に、両親などから受けた贈与に対する課税を減免しようとするものであり、消費の促進が主な政策目標である。 高齢者から若年層への資産移転を促進するような政策が打ち出される背景には、日本の個人金融資産のうち、60%近くが60歳以上の者を世帯主とする世帯に保有(*)されていること、平たく言えば、高齢者が資産を溜め込んでいることにある。 また、相続税や贈与税に対して大きな誤解があることも、こうした政策が打ち出される背景の1つであろう。相続税によって資産の大部分が没収されるような「悲劇」が語られ、資産の承継に対して著しく高率の課税が行われていると認識している人も多い。しかし、 (1)相続税の課税最低限度額は、

ＪＲ東日本は環境技術に関する研究開発を強化するため、４月１日付で「環境技術研究所」を設立した。同研究所は、次世代のエコ車両の本命とされる燃料電池車両をはじめ、これまでにない革新的な技術の実用化で「世界最先端を目指す」（清野智社長）という力の入れようだ。 新研究所は、鉄道技術に関する研究開発拠点である「ＪＲ東日本研究開発センター」（さいたま市北区）内の６番目の研究組織としてスタートした。環境技術に関する研究はこれまで、同センター内の「フロンティアサービス研究所」や「先端鉄道システム開発センター」などで行われていた。ただ、地球環境問題に絞った技術テーマを深く研究していくには専門的な研究開発機関が必要と判断した。 環境技術研究所では「当面、省エネルギーに向けた運転システムの構築と、世の中の環境技術を見ながら戦略を見極めるという２つのテーマから始める」（真保光男所長）としている。将来的には早期

調査捕鯨船団の乗組員の間で慣習化している「鯨肉土産」をめぐり、０７年１１月〜０８年４月の南極海での調査に同行した水産庁の漁業監督官も土産を受け取っていたことが１４日わかった。同庁遠洋課は「法的問題はないが、無用な疑いを避けるために返させた」としつつ、「過去にもらった人がいた可能性は否定できない」と、慣習化していた疑いがあると認めている。 　同課によると、この監督官の元に、船団の主力メンバーの共同船舶（東京）から約１０キロ（市場価格で６万円相当）の鯨肉が、帰国後間もなく届けられたという。同年５月１５日、環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」が乗組員の「鯨肉持ち出し疑惑」を公表した前後に、本人が同課に報告してきたという。漁業監督官は、計画外の鯨を捕ったり計画以上に捕ったりしないように同行している。 　調査捕鯨は、財団法人・日本鯨類研究所（鯨研、東京）が実施し、国は年間約５億円を補助している。鯨

耐震補強工事が終了したチェルノブイリ原発の「石棺」＝ウクライナ、小宮路勝撮影 　ウクライナ非常事態省の調査団に同行して、チェルノブイリ原発を訪れた。史上最悪の原発事故を引き起こした４号炉では、炉を覆う「石棺」の新たな補強工事が終了。ただ、国際協力による放射線遮蔽（しゃへい）ドームは建設予定が遅れ、周囲では依然、強い放射線が観測された。 　約３００メートル手前から眺めた原発は、４号炉をすっぽりと覆う「石棺」と呼ばれるコンクリートのパネルの周囲に、真新しい黄色の鉄骨が組まれていた。 　老朽化が進んですき間が拡大した石棺が崩壊し、放射性物質が周囲に飛散するのを防ぐため、ウクライナとロシアが共同で実施した振動防止の補強工事という。０４年に作業が始まり、昨年完成した。「大惨事の可能性もゼロになった。今後１５年は心配ない」と広報担当のスタニスラス・シャクステロ氏は胸を張った。 　現在、日本を含む各国の

開催前　館長ら要望/識者問題視「表現を制限」 県立博物館・美術館（牧野浩隆館長）で開催中の「アトミックサンシャインの中へｉｎ沖縄　日本国平和憲法第九条下における戦後美術」（主催・文化の杜共同企業体、同館）の展示から同館などの事前の要望で、昭和天皇をモチーフにした作品が外されていることがわかった。識者からは「公権力が、表現の自由を制限することになる」と問題視する声が上がっている。 これまで米ニューヨークや東京でも開かれた「アトミックサンシャイン」展は昭和天皇の写真をコラージュにしたアーティストの大浦信行さんの作品が含まれていた。関係者によると、２００８年１１月ごろから、企画したインディペンデント・キュレーター（フリー学芸員）の渡辺真也さんと同館を運営する文化の杜が交渉していた。しかし大浦さんの作品について、同館や県教育委員会が問題視、２月上旬、最終的に作品を外した内容で開催に合意した。