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新年度から5年間にわたって「赤字国債」などを発行できるようにする特例法案が衆議院本会議で審議入り... 新年度から5年間にわたって「赤字国債」などを発行できるようにする特例法案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、2020年度の財政健全化目標を実現していく」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを示しました。 法案は9日の衆議院本会議で、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが出席して趣旨説明と質疑が行われました。この中で安倍総理大臣は「安倍政権では政権交代前と比較して新規国債発行額を10兆円減額することなどができた。今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、2020年度の財政健全化目標を実現していく」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを示しました。 また、安倍総理大臣は「東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題だ。本年を東北観光復興元年として、観光復興に向けた取り組みの強化を図るなど、復旧・